政府説明責任局（Government Accountability Office: GAO）は9月10日、「重要鉱物：サプライチェーンのリスクを軽減するための要件を実践する行動が必要（Critical Materials: Action Needed to Implement Requirements That Reduce Supply Chain Risks）」と題する報告書を発表した。重要マテリアル（元素、金属など）は兵器システムの重要な構成要素であるが、米国内で十分な量を調達することができない。国防総省（Department of Defense）は国家防衛備蓄（National Defense Stockpile）を管理しており、これにはこうしたマテリアルの備蓄が含まれる。2019年に制定された法律は、備蓄の一部を特定の敵対国へ販売することを禁じている（販売が国家の利益に適う場合を除く）。GAOの調査によれば、国防総省はこの法律を全面的に実践しておらず、たとえば、購入者がこれらの国々のために活動しているか否かを判断する手段、もしくは販売が国家の利益に適うかどうかの判断を行う手段を持っていない。GAOは、国防総省が、国家防衛備蓄を一部の敵対国もしくはそれらの国のために行動している第三者へ販売されることがないよう、法律の要件を実践する策を講じるよう勧告している。これには、購入者と敵対国家の関係について検討するステップなどが含まれる。
