9月10日、発電機の相互接続プロセスの潜在的改良に焦点を当てた連邦エネルギー規制委員会（Federal Energy Regulatory Commission: FERC）のワークショップが開催され、そこで議論された報告書によれば、柔軟な相互接続サービスによって、電力供給を実現するための時間と費用を大幅に削減できる可能性がある。報告書の分析は、デューク・エネルギー・プログレス（Duke Energy Progress）が4月に発表した相互接続調査に基づく。同調査は、資源募集への応答として提示されたノースカロライナ州とサウスカロライナ州での約1.9ギガワット（GW）のソーラー及びソーラー＋エネルギー貯蔵の運用に必要なネットワークの改良について調べたもの。デュークの調査報告によれば、これらのソーラー・プロジェクトは36の送電要素に過剰負荷をもたらし、2億9,000万ドルのネットワーク改良が必要になり、平均すると4.5年の導入期間が必要になると結論した。デュークによる調査は、ソーラー発電の相互接続要請に対して、「ネットワーク資源相互接続サービス（network resource interconnection service: NRIS）」として提供可能となることを義務付けた。しかし、このソーラー・プロジェクトの調査について、相互接続要請への義務付けがより緩やかな「エネルギー資源相互接続サービス（energy resource interconnection service: ERIS）」を用いて行う場合、渋滞を管理するために削減できると仮定した上で、過剰負荷となるのはわずか9件の送電エレメントで、ネットワークの改良に必要な金額は8,200万ドルとなる。
