米国科学技術イノベーションニュース

大統領府は9月12日、ハイパースケーラー、人工知能（AI）企業、データ・センター運用者、ユーティリティ企業のリーダーを招集し、米国がAIで世界をリードし続けることを確実にするためのステップについて議論した。参加者は、米国内で先端のAI運用に必要な大規模AIデータセンターと電力インフラを開発するため、クリーンエネルギーや許認可、労働力の要件に合致する戦略について検討した。また、AIにおける米国のリーダーシップを進展させる官民共同作業を加速させるため、政権はこの会合の後、次のような新たな複数の措置を発表した（一例）。①ホワイトハウスはAIデータセンター・インフラに関する新たな作業部会を立ち上げ、政府内の政策調整に取り組む、②政権は、連邦／州／地方自治体によるデータセンター許認可への技術試験を拡張する、③エネルギー省（Department of Energy）はAIデータセンター関与チームを創設し、AIデータセンター開発を支援するプログラムを活用する。 White House “Readout of White House Roundtable on U.S. Leadership in AI Infrastructure” (9/12/24)

グローバル・コンサルティング及び技術サービス・プロバイダのICF社は9月12日、「急速な需要増の影響（The impact of rapid demand growth）」と題する報告書を発表した。今後4年間の米国内の電力需要増と潜在的なユーティリティの費用を測定及びマップ化したもので、過去数十年にわたり、比較的横ばいであった電力需要は、2028年までに平均9％増加する可能性があり、同期間における電力のピーク需要は平均5％上昇する可能性がある。頑強な米経済、建造物や輸送の電気化、電池及び燃料電池の製造、データ・センター、人工知能（AI）、暗号通貨マイニングは全て、新たな電力需要に寄与し、電力グリッドにストレスをもたらす。電力需要は全ての地域で予想されているが、成長のペースは地域によって異なる。また、ユーティリティ規模のソーラーや風力発電などの新たな電力供給資源は、理論的には予想される電力需要に対応すると考えられるが、これらの新しい資源を建設する上で大幅な課題に直面している。ICF社は、ユーティリティ企業がこうした課題に対処し、需要増の先を進めるようにするため、6件の主要な勧告を提示している。 ICF “ICF Report Projects 9% Surge in US Electricity Demand by 2028” (9/12/24)

中国で創設されたEコマース・プラットフォームを中心に、デミニミス（輸入貨物の申告額が800ドル以下の場合、関税などの措置が免除される）の悪用が急増している。こうした輸入貨物は、10年前の年間約1億4,000万個から、同10億個に急増しており、こうしたデミニミス出荷の増加は、米国の貿易法や健康と安全性に関する要件、知的財産権などを施行する上で更なる課題を呈している。こうした中、バイデン＝ハリス政権は9月13日、米国の法律を執行し、米国の消費者／労働者／企業を守ることを目的とした新たな措置を複数発表した。一例として、1974年の貿易法（Trade Act of 1974）第201条もしくは第301条、もしくは1962年貿易拡大法（Trade Expansion Act of 1962）第232条の下で関税の対象となる製品を含む全ての出荷物をデミニミス例外措置から除外する規則策定案通知（Notice of Proposed Rulemaking）を発表する意向である。政権はまた、議会がデミニミス例外措置を包括的に改革する法案を可決するよう要請した。 White House “FACT SHEET: Biden-⁠Harris Administration Announces New Actions to Protect American Consumers, Workers, and Businesses by Cracking Down on De Minimis Shipments with Unsafe, Unfairly Traded Products” (9/13/24)

国立衛生研究所（National Institutes of Health: NIH）は、人間を脅かす可能性が最も高く、優先度が高い病原体に関する研究を実施することを目的として、パンデミック準備対策研究ネットワークを確立した。効果的なワクチンとモノクローナル抗体の開発をゴールとする。現在、こうした病原体を原因とする疾病の多くは、有効なワクチンや治療方法がない。国立アレルギー・感染症研究所（National Institute of Allergy and Infectious Diseases: NIAID）がこのプログラムへの資金として年間約1億ドルをコミットする見通しである（資金の有用性次第）。今回発表された「ワクチンとモノクローナル抗体の研究開発によるパンデミック準備対策ネットワーク（Research and Development of Vaccines and Monoclonal Antibodies for Pandemic Preparedness network: ReVAMPP）」は、人間に感染することで知られているウィルス・ファミリーの代表的な病原体である「プロトタイプ病原体」と、致死的な疾患を引き起こす可能性がある優先度の高い病原体に焦点を当てて研究を行う。アルバート・アインシュタイン医薬カレッジ（Albert Einstein College of Medicine）（ニューヨーク・シティ）、リサーチ・トライアングル研究所（Resaerch Triangle Institute）（ノースカロライナ州リサーチ・トライアングル・パーク）、カリフォルニア大学アーバイン校（University of California, Irvine）など8機関が受益する。 National Institutes of Health “NIH awards establish pandemic preparedness research network” (9/13/24)

エネルギー省（Department of Energy）の融資プログラム局（Loan Programs Office: LPO）は9月13日、ソーラー発電と長期エネルギー貯蔵によるマイクログリッドの開発資金に対して7,280万ドルの融資保証を締結したと発表した。マイクログリッドは、カリフォルニア州のアルパイン近くのビエジャス居留地のキャピタン・グランデ・バンドのビエジャス（バロン・ロング）グループの部族の土地に設置される。このプロジェクトは、カリフォルニア州エネルギー委員会（California Energy Commission）のグラントや、米バンコープ・インパクト・ファイナンス社（U.S. Bancorp Impact Finance）などによる投資を受けて行われ、15メガワットの太陽光発電システムと、70メガワット時の電池長期エネルギー貯蔵システムを設置し、ビエジャス・バンド（先住民）に信頼性の高いユーティリティ規模の再生可能エネルギーの生産及び貯蔵インフラを提供する。本プロジェクトを通じて、250名の建設雇用と、8名の恒久的運用雇用が創出される見込みで、その際には部族や少数派民族、退役軍人が経営する事業者が優先される。 Department of Energy “Biden-Harris Administration Announces $72.8 Million Loan Guarantee to Build Solar-Plus-Storage Microgrid on Tribal Lands” (9/13/24)

国防総省（Department of Defense）は先般、非営利組織の地域機会イニシアチブ社（Regional Opportunity Initiatives, Inc.: ROI）との間で、インディアア州におけるマイクロエレクトロニクスに焦点を当てた教育訓練センターの創設及び向上を目的として3年間で950万ドルを提供するアワードを発表した。この官民努力を通じて、マイクロエレクトロニクス生産強化のニーズに対処し、技能を有するマイクロエレクトロニクス労働力の重大な不足問題に対応する。本アワードは、国防総省の産業基盤分析・維持（Industrial Base Analysis and Sustainment: IBAS）プログラムのコーナーストーン代替契約権限（Cornerstone Other Transaction Agreement: COTA）を通じて実施される。ROIは、小中高校、高等教育、雇用主、その他の機関と密接に協力して、地域における先端マイクロエレクトロニクスの専門性とエコシステムの開発及び強化に取り組む。 Department of Defense “DOD Improves Microelectronics Education and Workforce Training in Indiana” (9/12/24)

国土安全保障省（Department of Homeland Security: DHS）、英国のビジネス及び貿易省（Department for Business and Trade）、オーストラリアの産業科学資源省（Department of Industry, Science, and Resources）は先般、重要サプライチェーンに対する脅威への対策努力を強化することを目的として、米英豪によるサプライチェーン対応力協力グループ（Supply Chain Resilience Cooperation Group: SCRCG）を創設した。SCRCGは、通信部門に焦点を当てた早期警告パイロット・プログラムを開発する他、同部門の脆弱性に関する世界的な理解を強化すること、この情報を共有し、混乱への協調的な応答を促進することを目的とした通信チャンネルの開発に取り組む。英国とオーストラリアは、DHSのサプライチェーン対応力センター（Supply Chain Resilience Center）との協力を、覚書を通じて正式化した最初の国である。同センターは2023年に設立され、連邦のパートナーや民間の関係機関と共にサプライチェーンの脆弱性を分析し、潜在的な混乱を軽減し、重要物資を米国民へ確実に届けることに取り組んでいる。 Department of Homeland Security “DHS Establishes United States-United Kingdom-Australia Supply Chain Resilience Cooperation Group (SCRCG) to Tackle Supply Chain Threats” (9/12/24)

運輸省（Department of Transportation）の連邦高速道路局（Federal Highway Administration: FHWA）とエネルギー／輸送合同局（Joint Office of Energy and Transportation: Joint Office（合同局））は9月12日、中型・大型の電気自動車（EV）充電技術とインフラのニーズについて関係機関からの情報を求める「情報の要請（Request for Information: RFI）」を発表した。RFIは、中型・大型のEVを支援する4つの分野で情報を要請している。具体的には、①独自のEV充電器とスタンドのニーズ、②自動車の充電パターン、③充電技術及び標準、④運輸省の特定車両クラスにおける中型・大型車（配達用版、スクールバス、消防車など）のEV充電に関する労働力とサプライチェーンと製造、の4点。 Joint Office of Energy and Transportation “Biden-Harris Administration Announces Request for Information about EV Charging Technologies and Infrastructure Needs of Medium- and Heavy-Duty Vehicles” (9/12/24)

国立再生可能エネルギー研究所（National Renewable Energy Laboratory: NREL）は、「サイバーセキュリティ・リスク価値の枠組み（Cybersecurity Value-at-Risk Framework: CVF）」の2.0版を発表した。CVFは、水力発電所の所有者及び運用者が施設のサイバーセキュリティ・リスクを評価し、健全なサイバーセキュリティ投資判断を行うことを支援する、無料で利用できる公共のツールである。業界関係者からのフィードバック情報を基に作成された2.0版は、複数の施設におけるサイバーセキュリティを評価及び改良し、資産のより良い視覚化を可能にする先端ツールを提供している。NRELのCVFチームは現在、今後の改良に取り組んでおり、それにはツールのリスク価値スコア（施設のリスク・レベルを測定し、サイバーセキュリティ改善に必要な資源の数と種類を提示する）を経済的価値に転換することが含まれる。 National Renewable Energy Laboratory “Advanced Hydropower Cybersecurity: Introducing the Cybersecurity Value-at-Risk Framework 2.0” (9/12/24)

温室効果ガス排出の削減を狙いとした政策が進められる中、少数の天然ガス火力発電所の運用者は、燃料に水素を統合する初期のステップを取り始めている。水素は、燃焼による二酸化炭素の排出が発生しない。一部の天然ガス発電所は、①既存の施設での水素との混焼、②既存のタービンを改良して天然ガスと水素の混合を使用できるようにする、③新たな天然ガス発電所を建設する際に、天然ガスと水素の混合を使用できる能力を含める、のいずれかのステップを取り入れた計画を実施または発表している。水素と天然ガスの混合を燃焼して発電するプロセスは「混焼（cofiring）」として知られる。混合される水素の量の割合が増えると、二酸化炭素の排出は減少するが、水素のエネルギー密度は天然ガスよりも低いため、二酸化炭素の減少率の伸びは遅くなる。 Energy Information Administration “U.S. electric power sector explores hydrogen cofiring at natural gas-fired plants” (9/12/24)