中国で創設されたEコマース・プラットフォームを中心に、デミニミス（輸入貨物の申告額が800ドル以下の場合、関税などの措置が免除される）の悪用が急増している。こうした輸入貨物は、10年前の年間約1億4,000万個から、同10億個に急増しており、こうしたデミニミス出荷の増加は、米国の貿易法や健康と安全性に関する要件、知的財産権などを施行する上で更なる課題を呈している。こうした中、バイデン＝ハリス政権は9月13日、米国の法律を執行し、米国の消費者／労働者／企業を守ることを目的とした新たな措置を複数発表した。一例として、1974年の貿易法（Trade Act of 1974）第201条もしくは第301条、もしくは1962年貿易拡大法（Trade Expansion Act of 1962）第232条の下で関税の対象となる製品を含む全ての出荷物をデミニミス例外措置から除外する規則策定案通知（Notice of Proposed Rulemaking）を発表する意向である。政権はまた、議会がデミニミス例外措置を包括的に改革する法案を可決するよう要請した。
