グローバル・コンサルティング及び技術サービス・プロバイダのICF社は9月12日、「急速な需要増の影響（The impact of rapid demand growth）」と題する報告書を発表した。今後4年間の米国内の電力需要増と潜在的なユーティリティの費用を測定及びマップ化したもので、過去数十年にわたり、比較的横ばいであった電力需要は、2028年までに平均9％増加する可能性があり、同期間における電力のピーク需要は平均5％上昇する可能性がある。頑強な米経済、建造物や輸送の電気化、電池及び燃料電池の製造、データ・センター、人工知能（AI）、暗号通貨マイニングは全て、新たな電力需要に寄与し、電力グリッドにストレスをもたらす。電力需要は全ての地域で予想されているが、成長のペースは地域によって異なる。また、ユーティリティ規模のソーラーや風力発電などの新たな電力供給資源は、理論的には予想される電力需要に対応すると考えられるが、これらの新しい資源を建設する上で大幅な課題に直面している。ICF社は、ユーティリティ企業がこうした課題に対処し、需要増の先を進めるようにするため、6件の主要な勧告を提示している。

ICF “ICF Report Projects 9% Surge in US Electricity Demand by 2028” (9/12/24)