米国科学技術イノベーションニュース

カリフォルニア州公益事業委員会（Public Utilities Commission: PUC）が先般承認した規則の下、パシフィック・ガス・アンド・エレクトリック社（Pacific Gas and Electric）、サンディエゴ・ガス＆エレクトリック（San Diego Gas & Electric）、サザン・カリフォルニア・エジソン社（Southern California Edison）の投資家所有型ユーティリティ機関3社は、新規の住宅建造物、商業ビジネス、電気自動車（EV）の充電スタンド、その他の顧客プロジェクトを送電システムと接続する上で、タイムラインに直面する。9月12日にこのタイムラインを設定したPUCによれば、タイムラインの目標を達成するために、グリッド接続に要する最大の時間は、ほぼ半減される。例えば、PUCは、EV充電インフラの電力供給については、平均的な電力供給目標日数を182日、最大目標を335日に設定した。PUCはまた、ユーティリティ機関が新たなサービスの要請に基づいて送電システムの能力改良を行う場合の最大タイムラインも設定した。 Utility Dive “California PUC sets grid connection timelines for large investor-owned utilities” (9/16/24)

商務省（Department of Commerce: DOC）は、「インド太平洋経済枠組み（Indo-Pacific Economic Framework for Prosperity: IPEF）」合意のサプライチェーン評議会（Supply Chain Council）会合を9月12日に、そして危機応答ネットワーク（Crisis Response Network）会合を9月13日にそれぞれ開催した。いずれも初の対面会合であった。IPEFサプライチェーン評議会会合は米国が議長を務め、IPEFの全加盟国の代表が出席した。7月に行われたオンライン会合に基づき、評議会は、初年度の活動計画を採択し、2つの小委員会（物流と物品の移動、データ及び分析）と3つの行動計画チーム（半導体、化学、重要マテリアル）を発足させた。IPEF危機応答ネットワークでは、IPEF内の協力を強化する方法について議論された。韓国が議長を務め、緊急のサプライチェーン混乱への対応に焦点が当てられた。 Department of Commerce “U.S. and IPEF Partners Hold First In-Person Meetings of the IPEF Supply Chain Council and the IPEF Crisis Response Network” (9/14/24)

商務省（Department of Commerce）傘下の経済開発局（Economic Development Administration: EDA）と国防省（Department of Defense）傘下の国防イノベーション・ユニット（Defense Innovation Unit: DIU）は9月5日、覚書（memorandum of understanding: MOU）に署名した。このMOUは、両組織が全国的に持つ資産と結びつきを活用し、より多くの米国製イノベーションを拡張／商業化／調達へとつなげるよう支援することで、米国の競争力を強化することを狙いとしている。今回の協力により、EDAの技術ハブ（Tech Hubs）プログラムをDIUによる地域的なアウトリーチ・イニシアチブと統合し、それによってより効果的で一貫した手法を創出することを目指す。MOUは、①プライズ・コンペ、②契約及びグラントの機会、③アクセラレータ、④労働力開発、⑤サプライチェーン対応力、⑥技術実証、⑦試験及び評価プロジェクト、という7件の広範な活動について概説している。 Economic Development Administration “Economic Development Administration, Defense Innovation Unit Codify Partnership for Innovation, National Security, and Economic Growth” (9/16/24)

医療高等研究計画局（Advanced Research Projects Agency for Health：ARPA-H）は9月16日、「ARPA-H新興医療イノベーター（Emerging Health Innovators: EHI）」イニシアチブを発表した。米国内で政府の研究資金へのアクセスを高め、医療ケアの溝に対処することを目的とする。EHIイニシアチブは、キャリア早期の研究者やコミュニティのイノベーター、学術機関（少数派を対象とした学術機関やコミュニティ・ベースの機関を含む）の担当者から情報と洞察を得るための「ネットワーク・アンケート調査（Network Survey）」から始まる。ARPA-Hは、EHIネットワーク・アンケート調査を通じて、これらの新興の医療イノベーターの具体的なニーズや課題、懸念事項について学ぶ。アンケート調査の返答は、今後の資金提供公募（2024年後半に予定）への情報提供となる。ARPA-Hは、①技術主導型イノベーション（Technology-driven Innovation）（トラック1）と、②コミュニティ中心型イノベーション（Community-center Innovation）（トラック2）の2つのトラックで募集する予定である。 Advanced Research Projects Agency for Health “New initiative for early career researchers and community health centers” (9/16/24)

エネルギー省（Department of Energy）は9月16日、「2024年より良い建造物物イニシアチブ進捗報告（2024 Better Buildings Initiative Progress Report）」を発表した。エネルギー省の「より良い建造物（Better Buildings）」の官民パートナーの達成を示したもので、それによれば、フォーチュン100（Fortune 100）企業28社と州及び地方の90件以上の自治体が、2021年以来、効率改善措置や有害な温室効果ガス排出削減を通じて、全体でおよそ220億ドルを節約した。報告書のハイライトとして、次のような一例がある。①25以上の組織が過去1年間に、「より良い建造物、より良い工場（Better Buildings, Better Plants）」もしくは「より良い気候チャレンジ（Better Climate Challenge）」のゴールを達成し、他者が続く道を先導した、②180件以上の新たなソリューションや事例が共有された、③年初に発表された「より良い建造物」イニシアチブの「商業化建造物ヒートポンプ・アクセラレータ（Commercial Building Heat Pump Accelerator）」を通じて、商業建造物の脱炭素化の加速に取り組んでいる。 Department of Energy “DOE Announces Better Buildings Initiative Progress Report, Highlights Nearly $22 Billion in Energy Savings” (9/16/24)

エネルギー省（Department of Energy）は9月16日、州や市、部族国家、及びそのパートナーが、住宅及び商業建造物の最新のエネルギー規則を実践することを支援するため、9,000万ドルの競争的資金を提供すると発表した。超党派インフラ法（Bipartisan Infrastructure Law）からの資金拠出を受け、建造物が最新のエネルギー効率基準に合致しているよう支援する国内25件の新規プロジェクトを支える。米国世帯及び企業のエネルギー代を低減しつつ、有害な温室効果ガス排出を削減し、環境正義の進展を目指す。今回発表された資金提供公募は、超党派インフラ法で創設された「対応力と効率的基準の実践（Resilient and Efficient Codes Implementation: RECI）」イニシアチブ（総額2億2,500万ドル）の一部。RECIによる資金提供は今回で2回目で、1回目は2023年7月に実施された。 Department of Energy “Biden-Harris Administration Announces $90 Million to Accelerate Building Code Adoption and Save Americans Money” (9/16/24)

エネルギー省（Department of Energy）の融資プログラム局（Loan Programs Office: LPO）は9月16日、ワバッシュ・バレー・リソース社（Wabash Valley Resources, LLC）（インディアナ州テレホート）に最大15億5,900万ドルの融資保証を発表した。この融資保証は、同社が、炭素捕獲・隔離（carbon capture and sequestration: CCS）技術を用いて商業規模の廃棄物からアンモニアを生産する施設の資金調達の一助となる。これは、世界初の炭素ネガティブのアンモニア生産施設となる可能性がある。産業ガス化装置を再利用して石油コークスを利用し、二酸化炭素を恒久貯留して、年間50万メトリック・トンの無水アンモニアを生産することに取り組むプロジェクトで、これは「とうもろこしベルト」として知られる地域向けの国内肥料供給を確保する上で重要な役割を担う。LPOによる最大15億5,900万ドルの条件付き誓約は、ワバッシュ・バレー・リソース社が民間投資を通じて確保する24億ドルの投資の一部となる。 Department of Energy “LPO Announces Conditional Commitment to Wabash Valley Resources to Repurpose Fossil Fuel Infrastructure to Produce Low-Carbon Ammonia for Midwest Farmers” (9/16/24)

エネルギー省（Department of Energy）の産業効率及び脱炭素化局（Industrial Efficiency and Decarbonization Office: IEDO）は、技術移転局（Office of Technology Transitions）との協力で、9月16日、米国産業部門の脱炭素化に必要な労働力の育成を支援する新たなイニシアチブに300万ドルを拠出すると発表した。「産業の持続可能性とエネルギー効率と脱炭素化コラボレーティブ（Industrial Sustainability, Energy Efficiency, and Decarbonization (ISEED) Collaborative）」を通じて、産業の持続可能性／エネルギー効率／脱炭素化に焦点を当てたカリキュラム及び訓練プログラムの開発と拡散に取り組む製造業界のパートナーを援助する。ISEEDコラボレーティブは、既に実績があるプログラムの拡張、新興技術を支える新たなコンテンツの開発、訓練プログラムを業界のニーズに整合させること、社会的少数派のコミュニティの労働者に訓練と教育へのアクセス性を高めることを狙いとする。最大で6つの組織がISEEDコラボレーティブのメンバーとして選出され、資金、技術支援、2年間にわたって労働力ソリューションの開発とパイロット実践に取り組むコースのガイダンスを受ける。 Department of Energy “U.S. Department of Energy Announces $3 Million for New Initiative To Support and Expand America’s Industrial Decarbonization Workforce” (9/16/24)

米国科学財団（National Science Foundation: NSF）は9月16日、エリクソン（Ericsson）、インテル（Intel Corporation）、マイクロン・テクノロジー（Micron Technology）、サムスン（Samsung）の各社とのパートナーシップにより、「半導体の未来（Future of Semiconductors: FuSe2）」コンペとして4,240万ドルのグラントを発表した。この投資は、様々な半導体技術分野で画期的な研究及び教育を促進するもので、半導体の研究及びイノベーションにおける米国のリーダーシップを進展させ、この重要分野での主要な課題（新興のコンピューティング・タスクや応用、エネルギー効率など）に対処する。NSFは1年前に1回目のFuSeプログラムを実施し、24の研究及び教育プロジェクトに4,560万ドルを提供した。今回のFuSe2では、15州で20の機関による23件の研究プロジェクトを支援する。受益プロジェクトは、トピック1（領域特定のコンピューティングにおける協調的研究）で7件、トピック2（異種統合による先端機能と高性能）で7件、トピック3（エネルギー効率が高く、高性能で持続可能な半導体ベース・システムのための新マテリアル）で9件となっている。 National Science Foundation “NSF awards $42.4M in new grants to support the future of semiconductors” (9/16/24)

米国宇宙軍（United States Space Force: USSF）は、空軍研究所（Air Force Research laboratory）とのパートナーシップにより、先端宇宙電力及び推進（Advanced Space Power and Propulsion: ASPP）技術に関するUSSF大学コンソーシアム／宇宙戦略技術研究所3（USSF University Consortium/Space Strategic Technology Institute 3）を主導する組織として、ロチェスター工科大学（Rochester Institute of Technology）及びミシガン大学（University of Michigan）を選出した。この研究により、国防総省（Department of Defense）への画期的な宇宙電力及び推進技術移行を目指す。ロチェスター工科大学が990万ドルを、ミシガン大学が3,490万ドルを受益し、学術機関と業界パートナーで構成されるチームを先導し、ASPPのサブトピックに関する開発及び実証で協力する。USSFは2023年度に宇宙戦略技術研究所1の下、静止軌道外や宇宙領域の認識に関する課題への対処として640万ドルを、2024年度には宇宙戦略技術研究所2の下、宇宙アクセスやモビリティ、ロジスティック分野の研究を目的として4,910万ドルを提供している。 United States Space Force “USSF announces selections for advanced space power, propulsion research ” (9/13/24)