米国科学技術イノベーションニュース

より多くの電気自動車（EV）とEV充電器がJ3400コネクター・タイプを使用できるようになりつつある中、アダプターは、EV急速充電器へのアクセスをドライバーへ提供する役割を果たす。信頼性の高い急速充電は、EVのドライバーがより長距離を走行でき、より早く目的地へ到着する助けとなる。安全で効果的なアダプターのニーズに応えるため、「全国充電経験コンソーシアム（National Charging Experience Consortium: ChargeX Consortium）」は、「アダプターの安全性向上のための行動勧告（Recommended Actions to Improve Adapter Safety）」と題する報告書を発表した。報告書は、チャージXコンソーシアムがアダプターの性能と一般的な安全要件の順守における溝を特定する一助として行った「故障モード影響解析（Failure Mode and Effects Analysis: FMEA）」からのファインディングを共有したもの。 Joint Office of Energy and Transportation “ChargeX Consortium Addresses EV Charging Adapter Safety and Reliability” (9/18/24)

現在の動的かつ急速に展開する経済環境において、デジタル経済は、米国の経済成長、雇用創出、イノベーションの礎石となっている。商務省（Department of Commerce）の経済分析局（Bureau of Economic Analysis: BEA）によれば、2023年に、米国の全サービス輸出のうち、64％がデジタルによって実現されるサービスとなっており、サービスにおける2,780億ドルの貿易黒字をもたらした。デジタル経済が成長する中、米国の零細及び中小企業（micro, small and medium-sized enterprises: MSMEs）は、海外の複雑さが増す政策環境や、米国の技術リーダーシップを損なう危険性がある新興の市場状況に対応している。こうした点に対処するため、国際貿易局（International Trade Administration: ITA）は、商務省内のその他の機関との協力や専門性を活用しながら、デジタル経済における米国の競争力と貿易を強化することを意図した新たなイニシアチブや既存の取り組みの拡大を行っている。その一例は次の通り。①MSMEsへのより良い情報提供とサービスを目的として、ITAの国別商業ガイド（Country Commercial Guides）に、デジタル経済に関する独立した章を含める、②ITAのデジタル・アタッシェの専門性開発訓練を強化し、米国技術企業との関係を拡大する、③31件の技術ハブ（Tech Hubs）がMSMEsに個別の助言や支援を提供出来る能力を強化できるよう支援メカニズムを開発する。 Department of Commerce “Fact Sheet: International Trade Administration Efforts to Advance U.S. Competitiveness and Trade in the Digital Economy” (9/19/24)

バイデン政権は9月19日、中小企業技術革新制度（SBIR）の下、17の中小企業（9州）に約500万ドルのアワードを発表した。全てSBIRのフェーズIのアワードで、商業マイクロエレクトロニクス市場に提供する実行可能な製品／サービスの開発を目的とした革新的アイデア／技術の技術的メリットや実行可能性を探る研究プロジェクトに資金が提供される。本件は、CHIPS研究開発局（CHIPS Research and Development Office）による最初のアワードとなる。今回フェーズIのアワードを受益する17の中小企業は、2025年春に発表されるSBIRフェーズIIアワードの対象となる。CHIPS研究開発局（研究開発プログラムを担当）は、CHIPSプログラム局（CHIPS Program Office）（製造インセンティブを担当）と共に、商務省（Department of Commerce）傘下の米国標準技術局（National Institute of Standards and Technology：NIST）の一部。 Department of Commerce “Biden-Harris Administration Awards nearly $5 million to Small Businesses to Bring New CHIPS Technology to the Commercial Market” (9/19/24)

情報技術・イノベーション財団（Information Technology & Innovation Foundation: ITIF）は今般、「中国は先端産業で急速に先導的イノベーターとなりつつある（China Is Rapidly Becoming a Leader Innovator in Advanced Industries）」と題する報告書を発表した。ロボティクスや化学、原子力など10件の先端技術産業における中国のイノベーション能力を20カ月にわたって調査したもので、それによれば、中国は2部門でグローバル・イノベーションの先頭近くに位置し、4部門ではグローバル・リーダーからさほど離れていない所に位置している。これらは、中国がまだ全体的なリードは取っていないものの、中国企業はイノベーション能力の開発で急速に進展していること、米国やその他の西側のリーダー国に10年程度で追いつきまたは追い越す可能性が高いことを示している。ITIFは、政策策定者へ向けて、①研究実験の税クレジットを3倍にする、②全ての新たな機械・資本設備に25％の投資税クレジット（7年間）を制度化する、など5点の勧告を提示している。 Information Technology & Innovation Foundation “China Is Rapidly Becoming a Leading Innovator in Advanced Industries, New Report Finds” (9/16/24)

核融合エネルギー協会（Fusion Industry Association: FIA）は、「核融合エネルギー業界における米国リーダーシップの確保（Securing U.S. Leadership in Fusion Energy）」に関する選挙ビジョン文書を発表した。主要な優先事項を概説し、来たる米国大統領選挙に先駆けて行動を要請している。FIAは、「次期大統領及び議会による決定は重要であり、次期大統領の1期目が終わるまでに、米国が核融合エネルギーの商業界で先頭にい続けるか、そのリーダーシップを引き渡すかを決定づける」とする。文書は、①核融合エネルギー研究開発導入への資金拠出を増額、②エネルギー省（Department of Energy）のプログラムを商業分野の取り組みと整合、③核融合エネルギーを含め、技術中立のインセンティブを導入、④適切かつ効果的な規制体制の構築、の4分野で行動するよう要請している。 Fusion Industry Association “Fusion Industry Association Launches U.S. Strategic Priorities Document Ahead of Election” (9/18/24)

より強力な人工知能（AI）能力の開発を促進するには、それを支える大幅なインフラ投資が必要となる。ブラックロック（BlackRock）、グローバル・インフラストラクチャー・パートナーズ（Global Infrastructure Partners: GIP）、マイクロソフト（Microsoft）、MGXは9月17日、「グローバルAIインフラ投資パートナーシップ（Global AI Infrastructure Investment Partnership: GAIIP）」の立ち上げを発表した。新規データセンター及びデータセンターの拡張に投資を行い、コンピューティング用電力の需要増大ならびにこれらの施設の新たな電力源を創出するためのエネルギー・インフラに対応する。これらのインフラ投資は主として米国内で行われ、AIイノベーション及び経済成長を加速させ、その他は米国のパートナー諸国で投資が行われる。パートナーシップはオープン・アーキテクチャと広範なエコシステムを支持し、多様なパートナー及び企業に非排他的で全面的なアクセスを提供する。NVIDIA社がGAIIPを支援し、AIデータセンター及びAI向上に関する専門性を提供する。GAIIPはまず、投資家や資産所有者、企業から300億ドルの民間エクイティ資本を調達し、最終的には、債務による資金調達も含めて、最大1,000億ドルの潜在的投資額とすることを目指す。 Black Rock “BlackRock, Global Infrastructure Partners, Microsoft, and MGX Launch New AI Partnership to Invest in Data Centers and Supporting Power Infrastructure” (9/17/24)

国立衛生研究所（National Institutes of Health: NIH）傘下の国立トランスレーショナル科学進展センター（National Center for Advancing Translational Sciences: NCATS）は、NIH量子バイオメディカル・イノベーション及び技術（Quantum Biomedical Innovations and Technologies: Qu-BIT）プログラムを発表した。Qu-BITプログラムのゴールは、様々なバイオメディカル及びトランスレーショナルな使用事例を目的として、量子によって実現される革新的な新規検知技術及び量子コンピューティング手法の応用を更に進めることである。これらの発展により、既存技術に大幅な改良がもたらされ、バイオメディカル研究を新たな時代へと推進していくことが期待されている。 Quantum.org “NIH Announces the Quantum Biomedical Innovations and Technologies Program” (9/18/24)

商務省（Department of Commerce）のジーナ・レモンド長官（Gina Raimondo）が、5月に開催されたAIソウル・サミット（AI Seoul Summit）で、「AI安全性研究所国際ネットワーク（International Network of AI Safety Institutes）」の立ち上げを発表したのに続き、同省と国務省（Department of State）は9月18日、2024年11月20-21日にサンフランシスコにて同国際ネットワークの初回会合を共同主催すると発表した。各メンバー国のAI安全性研究所（またはそれに相当する政府支援科学局）から人工知能（AI）の技術専門家が結集し、ネットワークの優先的作業分野の調整と、AIの安全性に関する国際的な共同作業及び知識共有を開始する。AI安全性研究所国際ネットワークの立ち上げメンバー国は、オーストラリア、カナダ、欧州連合（European Union: EU）、フランス、日本、ケニア、韓国、シンガポール、英国、米国。今回の初回会合の目標は、2025年2月にパリで開催されるAI行動サミット（AI Action Summit）に先駆けてネットワークの技術的共同作業を開始させることである。 Department of Commerce “U.S. Secretary of Commerce Raimondo and U.S. Secretary of State Blinken Announce Inaugural Convening of International Network of AI Safety Institutes in San Francisco” (9/18/24)

厚生省（Department of Health and Human Services: HHS）傘下の医療高等研究計画局（Advanced Research Projects Agency for Health：ARPA-H）は9月18日、「バイオメディカル・データ・ファブリック・ツールボックス（Biomedical Data Fabric (BDF) Toolbox）」の開発に取り組むチームを発表した。BDFツールボックスは、様々な医療学問分野の研究データを統合し、現在の保管・共有方法の「一貫性に欠ける」という問題を解決する。これにより、バイオメディカル研究データのアクセス性が高まり、先端医療イノベーションの開発とブレイクスルーにつながる可能性がある。臨床ケア・センターやバイオメディカル研究所は、膨大な量のデータを生成するが、それらのデータを迅速に統合し、情報に基づく意思決定を行ったり、次世代の医療介入措置の開発を加速させる能力は依然として不明瞭である。今回、アラバマ大学バーミングハム校（University of Alabama, Birmingham）、ボストン小児病院（Boston Children’s Hospital）などがそれぞれ主導する合計17チームが選出された。これらのチームはまずは癌及び希少疾患のデータに焦点を当て、いずれはその他の疾病へと拡大し、広範な層がツールを利用できるよう最大限化する。 Advanced Research Projects Agency for Health “ARPA-H announces effort to develop single data system for biomedical research” (9/18/24)

エネルギー省（Department of Energy）傘下の化石エネルギー及び炭素管理局（Office of Fossil Energy and Carbon Management: FECM）は、二酸化炭素の輸送に関する研究開発実証努力を調整するコンソーシアム設立計画について、意見を募集する「情報の要請（Request for Information: RFI）」を発表した。2023年2月にFECMは、二酸化炭素の輸送に関する応用研究について協議するためワークショップを開催し、官民部門から約100件の関係機関が参加した。ワークショップの参加者は、FECMが研究開発実証努力を調整するコンソーシアムを設立するよう奨励した。FECMは、国立エネルギー技術研究所（National Energy Technology Laboratory: NETL）からの支援を受けながらコンソーシアムを先導する。コンソーシアムは、米国立研究所、連邦・州当局、非政府組織、標準開発組織、学術機関などのメンバーで構成される。コンソーシアムの正式な立ち上げは、2025年となる見込みである。 National Energy Technology Laboratory “DOE Seeks Information To Develop Consortium for the Safe Transport of Carbon Dioxide” (9/18/24)