米国科学技術イノベーションニュース

エネルギー省（Department of Energy）は9月19日、極限環境についてより良い理解を得るため、高エネルギー密度ラボ・プラズマの研究に取り組む11件のプロジェクトに565万ドルを提供すると発表した。本件は、科学局（Office of Science: SC）と国立核安全保障局（National Nuclear Security Administration: NNSA）による協調的な取り組みで、両局の支援を受けた研究チームは、高エネルギー密度ラボ・プラズマ（High Energy Density Laboratory Plasmas: HEDLP）（ラボ環境で作られたプラズマについて研究する物理学分野で、星や核爆発に見られる極端な条件をシミュレーションしながら行う）について取り組む。SCとNNSAの合同プログラム（SC-NNSA Joint Program）は、DOE内のHEDLPを調整することを目的として設立された。 Department of Energy “Department of Energy Announces $5.65 Million for Research on High Energy Density Plasmas” (9/19/24)

エネルギー省（Department of Energy）傘下のエイムズ国立研究所（Ames National Laboratory）は、エネルギー及び技術用途を目的とした複雑な磁気及び超電導マテリアルの発見と設計を促進する「ML加速型マテリアル発見センター（ML-Accelerated Materials Discovery Center）」を開始する。マテリアルの発見と設計はしばしば、新たな技術開発における最初かつ根本的なステップとなる。ML加速型マテリアル発見センターは、ロスアラモス国立研究所（Los Alamos National Laboratory）との共同作業で運営され、エネルギー省の科学局（Office of Science）の資金提供を受ける。新センターは、エクサスケール・コンピューティングと科学向け人工知能（AI）のミッションを支え、マテリアル・ゲノム・イニシアチブ（Materials Genome Initiative: MGI）の目標と整合する。 Ames National Laboratory “Ames National Laboratory to combine the power of AI and exascale computing in new research center” (9/19/24)

エネルギー省（Department of Energy）は9月19日、「平等で手頃な価格の電化ソリューション（Equitable and Affordable Solutions to Electrification: EAS-E）」プライズの受賞者を発表した。EAS-Eプライズは、建造物の電化を目的とした改修を容易にし、より手頃な費用にするための技術イノベーションの開発と導入を加速させることを狙いとしている。プライズは合計240万ドルの賞金と技術援助を提供し、特に低所得コミュニティや多世帯住宅、モバイル住宅、古い住宅、寒冷気候地にある住宅が直面している課題を中心に、住宅電化の費用と複雑さに対処する。プライズのフェーズ1で概念論文を提出したチームの中から選出された6チームがフェーズ2へ進み、それぞれの概念が実際の建造物で評価、検証された。最終選考チームの中から、1件の優勝者（賞金100万ドル）と3件の準優勝者（各32万5,000ドル）が選出された。 Department of Energy “DOE Announces Winners of the Home Electrification Prize” (9/19/24)

エネルギー省（Department of Energy）は9月19日、風力タービン・マテリアル・リサイクリング・プライズ（Wind Turbine Materials Recycling Prize）の最終受賞者として6チームを発表した。米国の風力エネルギー・システムの持続可能性を高め、コスト効果に優れたリサイクル技術の創出を目的として、各チームは50万ドルの賞金と、エネルギー省傘下の国立研究所と共に取り組める10万ドルのバウチャーを受け取る。合計360万ドルが授与され、風力マテリアルのリサイクルと回収の国内能力が拡大される。受賞チームは、賞金を活用して自分達の技術を商業化へと近づける。去る1月に、フェーズ1「開始（Initiate!）」の受賞者として20チームが選出され、各7万5,000ドルを受益した。これらのチームは、最終フェーズである「加速（Accelerate!）」で競争していた。 Department of Energy “U.S. Department of Energy Awards $3.6 Million in Final Phase of Wind Turbine Materials Recycling Prize” (9/19/24)

連邦準備制度理事会（Federal Reserve Board: FRB）は9月18日、0.5％の利下げを発表した。アナリストによれば、これは再生可能エネルギー・プロジェクトの開発事業者とスポンサーにとって押し上げとなる。メルコム・キャピタル・グループ（Mercom Capital Group）のCEOによれば、「FRBが利上げを開始して以来、高金利は再生可能エネルギー部門に大幅に否定的な影響を及ぼしている。利上げは大型再生可能プロジェクトを鈍化または抑止している。今回の利下げにより、こうしたプロジェクトが再び実行可能になり得る」と述べる。エネルギーとインフラと水素に詳しい専門家は、「再生可能エネルギー・プロジェクトは、資本コストに極めて敏感で、特にオフショア風力やクリーン水素、炭素捕獲、ソーラーと貯蔵の組み合わせといった資本集約型技術の場合は尚更である」と述べる。 Utility Dive “Clean energy a ‘big winner’ as Fed cuts interest rates more than expected” (9/19/24)

エンヴェルス・インテリジェンス・リサーチ社（Enverus Intelligence Research）の分析によれば、エネルギー価格の上昇は、2050年までに米国世帯の47％が屋根上ソーラーを導入することを促進する可能性がある。更に、その多くは、2032年までに貯蔵と組み合わせて行われる見込みである。テキサスやカリフォルニア、フロリダ、ニューヨークなど、小売電力価格が高い州では、屋根上ソーラーの導入が加速され、アイオアやユタなど、電気代が低い州では加速されないだろうと、同社のエネルギー移行調査チームのアナリストは述べる。屋根上ソーラーの導入が多い地域では、ユーティリティ機関は典型的な一日の電力負荷カーブに大幅な変化を見出す可能性が高く、発電資源の種類について再検討する必要性が出てくるとみられる。 Utility Dive “Rising power prices could drive nearly half of US households to rooftop solar: Enverus” (9/19/24)

米国の大学の学生らが作成した報告書によれば、米国のエリート大学は、化石燃料企業から数百万ドルの寄付金を受け取っており、利益相反の懸念が投じられている。報告書は9月18日に発表されたもので、アメリカン大学（American University）、コロンビア大学（Columbia University）、コーネル大学（Cornell University）、プリンストン大学（Princeton University）、ノースカロライナ大学チャペル・ヒル校（University of North Carolina Chapel Hill）、カリフォルニア大学サンディエゴ校（University of California, San Diego）に焦点が当てられている。報告書は各大学の学生主催者によって執筆されたもので、国際的な学生主導同盟であるキャンパス気候ネットワーク（Campus Climate Network）が発表した。研究者によれば、6大学は2003年以来、化石燃料企業もしくはその慈善事業部門からの資金を1億ドル以上受け取っていた。また、6大学は、石油及び天然ガス企業からの資金を基に合計で1,507件の学術論文を発表しており、学生の間でバイアスに対する懸念を引き起こしている。更に、プリンストン大学は、独自の化石燃料企業を所有しており、「ペトロタイガー（Petrotiger）」という企業名は同大学のマスコットに由来している。 The Guardian “Elite US universities rake in millions from big oil donations, research finds” (9/19/24)

エネルギー省（Department of Energy）は9月20日、先端電池及び電池マテリアルの国内製造を全国的に押し上げるため、25件のプロジェクト（14州）に30億ドル以上を発表した。選出されたプロジェクトが全て契約締結されれば、8,000件以上の建設雇用と4,000件以上の運用雇用を支える見込みである。製造及びエネルギー・サプライチェーン局（Office of Manufacturing and Energy Supply Chains: MESC）が、採択プロジェクトを管理する。プロジェクトは、電池用重要マテリアルや電池コンポーネント、電池製造、リサイクルのための国内施設を新設、改良、拡張する。バイデン＝ハリス政権の下、民間部門は、電気自動車のサプライチェーンに1,200億ドルという歴史的な投資を行っており、今回のプログラムは、国内サプライチェーンを強化するというバイデン大統領のクリーンエネルギー産業戦略にとり、重要な要素となる。 Department of Energy “Biden-Harris Administration Announces Over $3 Billion to Support America’s Battery Manufacturing Sector, Create Over 12,000 Jobs, and Enhance National Security” (9/20/24)

米国科学財団（National Science Foundation: NSF）は、「NSFコンピューティングへの参加拡大同盟（NSF Broadening Participation in Computing Alliances: NSF BPC Alliances）」に4,800万ドルのアワードを提供する。NSF BPC同盟は、社会的少数派のグループがコンピュータ及び情報科学、工学分野により多く参加するよう取り組むもので、彼らが直面する独自の課題に対処することで、参加拡大を目指す。同盟は、多様性を広げるだけでなく、より包含的で革新的で影響力のあるコンピューティング・コミュニティを全国に築く。受益するのは、コロラド大学ボールダー校（University of Colorado at Boulder）による「女性と情報技術のための全国センター（National Center for Women and Information Technology: NCWIT）」など9件のプロジェクトで、これらのNSF BPC同盟は、コンピューティングの研究及び教育への参加を拡大するための全国的資源として機能する。 National Science Foundation “NSF investing $48M to broaden participation in computing” (9/18/24)

米国科学財団（National Science Foundation: NSF）とシモンズ財団（Simons Foundation）が資金を拠出して設立する2つの研究所で、研究者は、人工知能（AI）を活用し、宇宙に関する理解を支援・加速させる新たな天体観測ツールを構築する。新たに設立されるのは、テキサス大学（University of Texas）が主導する「NSF－シモンズ宇宙起源AI研究所（NSF-Simons AI Institute for Cosmic Origins: NSF-Simons CosmicAI）」と、ノースウェスタン大学（Northwestern University）が主導する「NSF－シモンズAI天空研究所（NSF-Simons AI Institute for the Sky: SNF-Simons SkAI）」。これらはNSFが主導する「国立AI研究所プログラム（National Artificial Intelligence Research Institutes program）」の一部で、同プログラムの下、現在27のAI研究所がある。今回設立される2つの研究所は、それぞれ5年間で2,000万ドル（NSFから1,000万ドル、シモンズ財団から1,000万ドル）を受益する。 National Science Foundation “NSF and Simons Foundation launch 2 AI Institutes to help astronomers understand the cosmos” (9/18/24)