米国科学技術イノベーションニュース

エネルギー省（Department of Energy）傘下のオーク・リッジ国立研究所（Oak Ridge National Laboratory: ORNL）で始まる新たな技術コラボレーション・プログラムは、企業が電力グリッドに関するイノベーションを開発、始動することを助けることを狙いとしている。エネルギー省の電力局（Office of Electricity）内の「トランスフォーマー対応力及び先端コンポーネント（Transformer Resilience and Advanced Components）」プログラムのスポンサーで行われるプログラムで、企業に国立研究所の資源へのアクセスを提供し、市場機会を捉えられるよう支援する。この技術コラボレーション・プログラムは、ORNLの「グリッド研究統合及び導入センター（Grid Research Integration and Deployment Center: GRID-C）」で実施され、電力及びエネルギーシステム、自動車及び建造物科学、パワーエレクトロニクス、エネルギー貯蔵、センサーと制御、データ科学、モデリング、サイバーセキュリティに関する研究向けにラボやテストベッドへのアクセスを提供する。スタートアップや中小企業も、GRID-Cへ研究プロポーザルを簡単に提出することができるようになっている。 Ork Ridge National Laboratory “ORNL kicks off technical collaboration program for electric grid research” (9/18/24)

国防総省（Department of Defense）の最高デジタル及び人工知能局（Chief Digital and Artificial Intelligence Office: CDAO）は9月18日、「Advana業界デー（Advana Industry Day）」を主催した。本イベントでは、業界及び政府の関係者が参加し、Advana（advancing analytics）を成熟化させるための国防総省の次のステップについて詳細を学んだ。Advanaは、国防総省の400件以上のビジネス・システムからのデータ、ツール、サービス、分析などを国防総省ユーザーに提供する国防総省最大の事業データ・システムで、現在の契約方式から、再競争を通じた新たなモデルへと移行中である。CDAOの「政府所有のオープン・データとアプリケーションの相互運用可能なレポジトリ（Open Data and Applications Government-owned Interoperable Repositories: Open DAGIR）」手法に沿う形で、再競争を通じて、①相互互換性を促進、②ベンダーの競争を強化、③業界最良のソリューションをAdvanaエコシステムに注入、する。 Department of Defense “DOD Chief Digital and AI Office Introduces New Advana at Industry Day: Conference Spurs Industry Involvement in the Expansion of DOD’s Largest Big-Data Platform” (9/18/24)

エネルギー省（Department of Energy）の電力局（Office of Electricity: OE）は9月18日、活気的な電力グリッド技術の研究開発を支援するため、2件の資金提供機会通知（Notice of Funding Opportunity: NOFO）を行う「意向表明（Notice of Intent: NOI）」を発表した。信頼性と対応力が高く、セキュアで手頃な費用のグリッドを推進するため、合計で1,300万ドルを提供する計画である。1つは、「再生可能統合管理と革新的な高電圧直流電力回路ブレーカー（REnewable Integration MAnaGement with INnovative high voltage dirEct current power circuit Breakers: REIMAGINE BREAKERS）」プログラムで800万ドルを提供する。もう1つは、「対応力と現代化した電力システムのための人間を中心とした分析（Human-Centric Analytics for Resilient & MOderNized Power sYstems: HARMONY）」プログラムで、500万ドルを提供する。いずれも、2024年末までにNOFOが行われる予定。 Department of Energy “U.S. Department of Energy Announces Intent to Issue $13M in Two New Grid Modernization Funding Opportunities” (9/18/24)

連邦議会が2年前、バイデン大統領が技術製造の支配を米国内に復活させることを狙いとして法制化した「2022年CHIPS・科学法（2022 CHIPS and Science Act）」の一環として、「地域技術及びイノベーション・ハブ（Regional Technology and Innovation Hubs）」プログラムが立ち上がった。本プログラムは、超党派の支持を受け、全国で少なくとも20地域で新たなイノベーション・センターを作り、5年間で100億ドルを拠出する計画であった。しかしそれ以来、議会がこれらの「技術ハブ（Tech Hubs）」へ拠出した資金は当初の計画の5分の1以下で、商務省（Department of Commerce）が主要グラントを提供したのはわずか12地域となっている。大きな期待を集めた技術ハブが思うように進展していない背景には、技術ハブとして選出された12地域の発表は、バイデン大統領が大統領選討論会で悲惨なパフォーマンスを見せたわずか数日後で注目されなかったこと、CHIPS・科学法の資金拠出が広く不十分であることなどが挙げられる。本プログラムの今後が不透明に見える中、一部の地域の受益者は、新政権が発足する前に、実際に資金を得られるのかを不安視し、議会に照会している。 Politico “The White House launched a politically potent high-tech program this year. There’s a reason you haven’t heard of it.” (9/16/24)

米エネルギー省（Department of Energy）のジェニファー・グランホルム長官（Jennifer Granholm）とインドの石油天然ガス省（Ministry of Petroleum and Natural Gas）のハルディープ・シン・プリー大臣（Hardeep Singh Puri）は9月16日、戦略的クリーン・エネルギー・パートナーシップ（Strategic Clean Energy Partnership: SCEP）閣僚会議をワシントンDCで開催した。双方は、SCEPの下の技術的支柱で実施されているイニシアチブを確認した。これには、電力及びエネルギー効率、責任ある石油及び天然ガス、再生可能エネルギー、新興燃料及び技術、持続可能な成長が含まれる。両大臣は、2023年8月の「再生可能エネルギー技術行動プラットフォーム（Renewable Energy Technology Action Platform: RETAP）」の正式な始動を歓迎し、インドでの新たな国立水素安全性センター（National Centre for Hydrogen Safety）における共同作業や、2024年9月に開催された第2回国際グリーン水素会議（2nd International Conference on Green Hydrogen）に関するパートナーシップを歓迎した。 Department of Energy “U.S.-India Strategic Clean Energy Partnership Ministerial Joint Statement” (9/16/24)

バイデン政権は、CHIPS・科学法（CHIPS and Science Act）の下、「セキュア・エンクレーブ（Secure Enclave）」として知られる能力を目的として、インテル社（Intel Corporation）に最大30億ドルを提供する。この資金は、国家安全保障を目的として、マイクロエレクトロニクスの製造を支援し、先端半導体の国内サプライチェーンへのアクセスを確実にする。アワードは国防総省（Department of Defense）が商務省（Department of Commerce）との間の合意に基づき、実行する。アワードは、インテル社と国防総省の活動を基盤にし、米国の国家安全保障を更に強化することが期待されている。 Department of Defense “Department of Defense & Department of Commerce Joint Statement: Announcement in Support of the Manufacture of Microelectronics and Advanced Semiconductors for National Security” (9/16/24)

現在のエムポックス（mpox）勃発に対する米政府の対応の一環として、国立衛生研究所（National Institutes of Health: NIH）傘下の国立アレルギー・感染症研究所（National Institute of Allergy and Infectious Diseases: NIAID）は、エムポックス研究の優先事項の更新版を発表した。NIAIDによるエムポックス研究議題は、次の4つの目的に焦点を当てている。①エムポックスの原因となるウィルスの全てのクレード（clades）（「株（strains）」としても知られている）の生物学知識を高める、②現行のワクチン投与計画を評価してワクチン供給を最大限にし、新規のワクチン概念を開発する、③既存及び新規の治療を進展させる、④臨床ケアと疫学的監視の促進を目的としたウィルス検知戦略を支援する。NIAIDは、米国内外のパートナーと密接に協力し、現在のエムポックス勃発の影響を軽減し、世界の公衆衛生を保護する。また、国内外の研究インフラを活用してNIAIDの研究目的の達成を目指す。 National Institutes of Health “NIH releases mpox research agenda” (9/17/24)

国防総省（Department of Defense）は9月17日、「マイクロエレクトロニクス・コモンズ（Microelectronics Commons: ME Commons）」イニシアチブの下、33件の技術プロジェクトに2億6,900万ドルを提供し、米国のマイクロエレクトロニクス製造能力と労働力開発インフラを大幅に押し上げる計画を発表した。資金はCHIPS・科学法（CHIPS and Science Act）から拠出される。MEコモンズは2023年に創設され、8件の地域ハブで構成される。2023-2027年度に合計20億ドルを受益する計画で、国内のマイクロエレクトロニクス・ハードウェアのプロトタイプ作成と労働力開発を加速させることに焦点を当てる。2億6,900万ドルのアワードは、6つの技術分野にわたり、一例として、①量子プロジェクト（4件）に合計3,200万ドル、②セキュアなエッジ・コンピューティング・プロジェクト（4件）に合計2,500万ドル、③5G/6Gプロジェクト（5件）に合計4,200万ドル、④電磁波戦争プロジェクト（6件）に合計5,100万ドル、などとなっている。 Department of Defense “Biden-Harris Administration Awards $269M for Microelectronics Manufacturing and Workforce Development; Boosting U.S. Chip-Making Capabilities” (9/17/24)

エネルギー省（Department of Energy）は9月17日、脱炭素化／電力グリッドのピーク需要の軽減／対応力の強化／エネルギー費用の低減を狙いとした影響力の高い建築技術及び慣行の研究開発（R&D）に取り組む25件のプロジェクト（17州）に3,880万ドルを提供すると発表した。「建造物エネルギー効率フロンティア及びイノベーション技術（Buildings Energy Efficiency Frontiers & Innovation Technologies: BENEFIT）」の資金提供機会は、優先度の高い建造物技術のための応用研究開発実証活動を支援する他、異常気象の間の建造物の対応力を強化し、電力グリッドの資産として機能できるようにする技術も支援する。DOEは2014年から定期的にBENEFITの資金提供公募を発表している。 Department of Energy “DOE Announces $38.8 Million for Technology R&D to Decarbonize Buildings” (9/17/24)

内務省（Department of the Interior）は9月16日、マサチューセッツ州、ニューハンプシャー州、メイン州の領海外大陸棚沖の8エーカーに関するオフショア風力エネルギー・リース・セールを10月29日に実施すると発表した。全面的な開発が行われれば、約13ギガワットのクリーンなオフショア風力エネルギーを生産できる可能性があり、これは450万以上の世帯へ電力供給できる可能性がある。バイデン政権が発足して以来、内務省は5回のオフショア風力リース・セールを実施しており、10件の商業規模のオフショア風力プロジェクトを承認している。今年初めには、内務省のデブ・ハーランド長官（Deb Haaland）が、2028年までを通じた潜在的な追加リース・セール販売の計画を発表している。 Department of the Interior “Biden-Harris Administration Announces First Offshore Wind Lease Sale in the Gulf of Maine” (9/16/24)