エネルギー省（Department of Energy）は9月16日、州や市、部族国家、及びそのパートナーが、住宅及び商業建造物の最新のエネルギー規則を実践することを支援するため、9,000万ドルの競争的資金を提供すると発表した。超党派インフラ法（Bipartisan Infrastructure Law）からの資金拠出を受け、建造物が最新のエネルギー効率基準に合致しているよう支援する国内25件の新規プロジェクトを支える。米国世帯及び企業のエネルギー代を低減しつつ、有害な温室効果ガス排出を削減し、環境正義の進展を目指す。今回発表された資金提供公募は、超党派インフラ法で創設された「対応力と効率的基準の実践（Resilient and Efficient Codes Implementation: RECI）」イニシアチブ（総額2億2,500万ドル）の一部。RECIによる資金提供は今回で2回目で、1回目は2023年7月に実施された。
