現在、ソーラー・モジュールによる製造能力は33ギガワット（GW）を超え、2022年にインフレ低減法（Inflation Reduction Act: IRA）が制定されて以来、ほぼ4倍となった。ソーラー・エネルギー業界協会（Solar Energy Industries Association: SEIA）とウッド・マッキンゼー社（Wood Mackenzie）が9月9日に発表した報告書「2024年第3四半期米国ソーラー市場洞察（U.S. Solar Market Insight Q3 2024）」によれば、連邦政府によるクリーンエネルギー政策は引き続き製造と導入の増加を促進しており、ソーラー業界は2024年第2四半期に9.4GWの新規発電能力を設置した。IRA制定から2年の間に、ソーラー業界は75GWの新たな能力をグリッドに追加し、米国内で約150万世帯がソーラー発電を設置している。ソーラー市場の支配的存在は引き続きテキサス州で、2024年上半期に5.5GWのソーラー能力を設置し、米国を先導した。同州やフロリダ、ネバダ、オハイオ、アリゾナなど、今年11月の選挙で注目されている州はいずれも、2024年のソーラー発電能力で上位10州に入っている。
