米国科学技術イノベーションニュース

エネルギー省（Department of Energy）のクリーンエネルギー実証局（Office of Clean Energy Demonstrations: OCED）は9月5日、パイロット規模のエネルギー貯蔵実証プロジェクトを支援する資金として、最高1億ドルを提供する資金提供公募（FOA）を発表し、応募受付を開始した。資金は、超党派インフラ法（Bipartisan Infrastructure Law）から拠出され、非リチウム系技術の長期貯蔵（放電時間が10時間以上）システムで、定置型貯蔵用途に焦点を当てる。OCEDは、この資金を用いて、エネルギー貯蔵技術をより商業的な実行可能性とユーティリティ規模へ近づける。今回のFOAは、応募者に、少なくとも一つの技術提供事業者を含めることを義務付けている他、ユーティリティ機関やエンドユーザーを含めた応募者、運用環境でのソリューションを実証する計画、投資家の信頼を築き、後続プロジェクトへの支援を確保する計画が優先される。 Department of Energy “OCED Announces $100 Million for Non-Lithium Long-Duration Energy Storage Pilot Projects” (9/5/24)

国土安全保障省（Department of Homeland Security: DHS）の科学技術総局（Science and Technology Directorate）は、米国港湾業界内のサイバーセキュリティ慣行を強化することを模索している。その一環として、9月5日、港湾運営者が使用している運用及び情報技術システムをより良く理解することを意図した「情報の要請（Request for Information: RFI）」を発表した。RFIによれば、調査研究の目的は、現行の商業港湾事業における潜在的なサイバーセキュリティの溝について試験することで、分析には、「海事港湾の対応力とセキュリティ研究テストベッド（Maritime Port Resiliency and Security Research Testbed）」として知られる仮想テストベッドの創設が含まれ、これによって潜在的な脆弱性の評価が可能になる。 Fedscoop “DHS’s Science and Technology Directorate targets port cybersecurity in RFI” (9/5/24)

国防科学委員会（Defense Science Board）は最近発表した研究報告書の中で、国防総省（Department of Defense）に対して、気候変動を原因とする世界的危機と潜在的な対立に備え、そのトレンドを軽減する新たなシステム及び技術への投資を優先付けするよう勧告した。これは、9月2日に発表された報告書「2023年　気候変動と世界的な安全保障に関する国防科学委員会夏季研究（2023 Defense Science Board Summer Study on Climate Change and Global Security）」で、「気候変動は、現代における最も懸念される急務の課題の一つとして浮上しており、国家及び世界の安全保障の双方に深刻な課題を呈している」としている。報告書は、5つの主要課題として、①地政学的安定と領域の問題、②気候状況の認識と意思決定の支援、③武力の準備態勢、④資源不足とサプライチェーンの脆弱性、⑤外交と逆境における機会、を挙げ、それに対処する研究、ファインディング、勧告を提示している。 National Defense “JUST IN: Defense Science Board Urges Pentagon to Prepare for Climate Change” (9/5/24)

国家量子イニシアチブ諮問委員会（National Quantum Initiative Advisory Committee: NQIAC）は9月6日、国家量子イニシアチブ（National Quantum Initiative: NQI）プログラムに関する2件目の独立評価報告書を発表した。報告書「量子ネットワーキング：米国リーダーシップ成長のためのファインディングと勧告（Quantum Networking: Findings and Recommendations for Growing American Leadership）」は、量子ネットワーキングと、量子ネットワーキング技術の研究開発でテストベッドが担う役割に焦点を当てたもので、6件のファインディングと7件の勧告を提示している。 Quantum.org “NQIAC Report on Quantum Networking” (9/6/24)

エネルギー省（Department of Energy）科学局（Office of Science）は9月6日、技術を進展させ、将来のスパコンの新たな能力を促進することを目的とし、オーク・リッジ国立研究所（Oak Ridge National Laboratory: ORNL）が主導する新たな研究開発（R&D）機会として、「ニュー・フロンティアのプロポーザルの要請（New Frontiers Request for Proposals）」を発表した。ニュー・フロンティア・プログラム（2,300万ドル）を通じて、複数の企業とのパートナーシップを開始し、2029年以降のエクサスケール後の次世代コンピューティングに関する重要技術のR&Dを加速させ、エネルギー効率に新たな重点を置くことになる。ニュー・フロンティア・プログラムは、エクサスケール時代におけるスパコンの戦略的進展を推進する。これは、エネルギー省が、リーダーシップを維持し、科学・エネルギー・医療における将来の課題と増大する安全保障の脅威に対処する一助として重要である。今回の「プロポーザルの要請」を通じて、ハードウェア、技術、ソフトウェア技術、横断型技術の分野で革新的なR&Dのプロポーザルを募集する。 Oak Ridge National Laboratory “DOE, ORNL announce opportunity to define future of High-Performance Computing” (9/6/24)

バイデン大統領は9月5日、ウィスコンシン州ウェストバイを訪れ、米国の農村地域にクリーンで手頃な費用で信頼性の高い電力を提供するため、73億ドルを投じると発表した。インフレ低減法（Inflation Reduction Act: IRA）から資金拠出される。今回発表された投資は、ニュー・ディール（New Deal）以来、最大規模の農村の電気化に対する投資で、大統領の「米国への投資（Investing in America）」議題の一部である。大統領が発表したのは、農務省（U.S. Department of Agriculture: USDA）による「農村アメリカをエンパワー（Empowering Rural America: New ERA）」プログラムの最初のアワードの受益機関として選出された農村電力共同組合。16の農村電力共同組合が選出され、クリーン・エネルギー資金として最大73億ドルを受益し、約500万件の共同組合メンバー（農村の世帯／農場／企業／学校の20％に相当）にクリーンで手頃な費用で対応力のある電力を提供する。 White House “FACT SHEET: President Biden Visits Westby, Wisconsin, Announces $7.3 Billion for Clean, Affordable, Reliable Electricity for Rural America; The Largest Investment in Rural Electrification Since the New Deal” (9/5/24)

エネルギー省（Department of Energy）は9月5日、33州における293件の水力発電の改良プロジェクトを選出し、水力発電施設をアップグレードするインセンティブとして最大4億3,000万ドルを提供すると発表した。これらの水力発電施設の運用期間は平均79年である。「水力発電の維持と強化のインセンティブ（Maintaining and Enhancing Hydroelectricity Incentives）」プログラムの下、受益プロジェクトは超党派インフラ法（Bipartisan Infrastructure Law）から資金拠出され、グリッド配備局（Grid Deployment Office）が運営管理する。293件のプロジェクトは次のような点に取り組む。①水力発電ダムのグリッド対応力の強化（タービンと発電機の交換または改良、制御システムの改良など）、②ダムの安全性向上（老朽化したダム・インフラの改良や異常気象に備えた既存のインフラの強化など）、③水力発電インフラに関する環境及びレクレーショナルの改善を促進し、水質状況の改善や、周辺の生息地や魚及びその他の種の通路を拡大する。 Department of Energy “Biden-Harris Administration Invests $430 Million to Upgrade America’s Hydropower Infrastructure” (9/5/24)

エネルギー省（Department of Energy）の先端マテリアル及び製造技術局（Advanced Materials and Manufacturing Technologies Office: AMMTO）は9月5日、気候保護に重要なクリーンエネルギー技術のイノベーションと導入を目的として、6つの国立研究所内で20件のプロジェクトを選出したと発表した。これらのプロジェクトの集合的な目的は、クリーンエネルギー製造のサプライチェーンにおける商業化の加速、循環性の向上、対応力の強化を目的とした措置に情報を提供するツール・システムを最終的に開発することである。20件のプロジェクトは、①データ収集、②これらのデータの分析、③これらのデータを使ったツールの開発、を通じて、AMMTOの研究開発実証の優先付けに情報提供する。受益プロジェクトは、①次世代電池の製造ツール分析（受益プロジェクト3件）、②電池製造試験施設の枠組み（3件）、③製造向けスパコンのコード（6件）など、合計8つのトピック分野に分かれている。 Department of Energy “AMMTO Announces $12.7 Million to Support Data Collection and Analyses of Current Clean Energy Market and Technology Landscapes” (9/5/24)

米国クリーン電力協会（American Clean Power Association: ACP）が9月5日に発表した「2024年第2四半期：クリーン電力四半期市場報告（Clean Power Quarterly Market Report Q2 2024）」は、米国のクリーン電力における卓越した成長とマイルストーンを示している。第2四半期として過去最高を記録した2024年第2四半期に、米国の開発事業者は、ユーティリティ規模のクリーン電力能力を新たに11ギガワット（GW）追加し、前年同期から91％増加した。第2四半期の力強い成長で、今年初めからの設置は19GWとなり、過去5年間の上半期の設置の平均の2倍以上となっている。通常、下半期は上半期よりもクリーン電力の新規追加が多いことから、2024年は2年連続で過去最高を記録する見通しである。その他の主要な動きとして、①ユーティリティ規模のソーラー能力で、初めてテキサス州がカリフォルニア州を抜き、1位となった（テキサス州は第2四半期に1,656メガワット（MW）を追加し、現在、21.9GWのソーラー電力が稼働している）、②エネルギー貯蔵部門は、第2四半期に2.9GWを追加し、稼働能力合計が20GWを上回った（21.6GW）、などがある。 American Clean Power “NEW REPORT: Record-Breaking Second Quarter for US Clean Energy in Q2 2024″ (9/5/24)

商務省（Department of Commerce）の産業安全保障局（Bureau of Industry and Security: BIS）は9月5日、暫定最終規則（interim final rule: IFR）を発表し、国際パートナーと共に広範な技術合意に達した重要及び新興技術に対する輸出管理規制を実施する。IFRには、量子コンピューティング、半導体製造、その他の先端技術に関連する規制が含まれる。今回の措置は、同じような志を持つ国々との国際関係を強化すると共に、急速に進展する技術が誤った手に渡り、米国の国家安全保障に深刻な脅威を呈する可能性がある中、米国の輸出管理が、こうした技術進展と同じペースで進んでいることを確実にする。同様の志を持ついくつかの国々は既に量子コンピューティングや先端半導体製造に関連する新たな国家輸出規制をそれぞれ発表もしくは実践しており、米政府は更なる国が同様の規制を早期に実施することを期待している。 Bureau of Industry and Security “Department of Commerce Implements Controls on Quantum Computing and Other Advanced Technologies Alongside International Partners” (9/5/24)