米国科学技術イノベーションニュース

国家地理空間情報局（National Geospatial Intelligence Agency: NGA）は9月、関心のあるターゲットを識別することを目的として、AIによるコンピュータ・ビジョン・システムの訓練支援を業界へ要請する計画である。金額にして7億ドル以上となる見込み。フランク・ウィットワース副提督（Vice Adm. Frank Whitworth）は8月30日の記者会見で、「本件は、米政府内で最大規模のデータ・ラベリングのプロポーザル要請となり、コンピュータ・ビジョンや機械学習、AIへの大幅な投資となるだろう」と述べた。NGAは、衛星や航空機から画像を収集し、それらを分析し、結果としての地理空間諜報（geospatial intelligence: GEOINT）製品（3Dマップなど）を政府内のユーザーへ拡散する。新たな衛星やその他のセンサー・プラットフォームから入手されるGEOINTデータの量が膨大化しており、諜報コミュニティに課題を呈しつつある。AIシステムは迅速な分析の助けとなるが、AIのビジュアル・モデルはまず、軍事ターゲットを正確に認識し、異常な活動を見つけ出すことを習得する必要があると、ウィットワース副提督は説明する。AIシステムが確実に、敵と味方、敵の兵士と民間人を確実に区別できることを確実にすることが重要な点であり、データ・ラベリングはその鍵となる。 Breaking Defense “NGA slates $700M for AI data labeling; launches standard model push” (9/3/24)

国防総省（Department of Defense）の最高デジタル及び人工知能局（Chief Digital and Artificial Intelligence Office: CDAO）は8月29日、研究工学担当次官室（Office of the Under Secretary of Defense for Research and Engineering: OUSD(R&E)）、ジョイント・ファイアーズ・ネットワーク（Joint Fires Network: JFN）、国防イノベーション・ユニット（Defense Innovation Unit: DIU）と共に、「政府所有のオープン・データとアプリケーションの相互運用可能なレポジトリ（Open Data and Applications Government-owned Interoperable Repositories: Open DAGIR）」チャレンジを開始した。Open DAGIRチャレンジは、紛争地の物流及び維持管理空間で、国防総省の連合統合全領域指揮統制（Combined Joint All-Domain Command & Control: CJADC2）の取り組みを支援するソリューションの提出に関心があるベンダーへの呼びかけである。このチャレンジは、産業基盤全体を活用して、業界のソリューションを兵士のニーズに早急に適用させるもの。Open DAGIRチャレンジは、トレードウィンド・ソリューション・マーケットプレイス（Tradewinds Solutions Marketplace: TSM）（競争直後にアワードの授与が可能な技術ソリューションの売り込みビデオを受け付ける国防総省のデジタル環境）で開催され、CJADC2と共に極めて革新的な調達プロセスを支援、統合することを目指す。選出されたベンダーは、国防総省の「政府所有のオープン・データとアプリケーションの相互運用可能なレポジトリ（Open DAGIR）」プログラムに仲間入りする。Open DAGIRは、複数のベンダーで構成されるエコシステムで、業界と政府が、データプラットフォームや開発ツール、サービス、アプリケーションを統合しつつ、政府のデータ所有権と業界の知的財産は維持される。 Department of Defense “DOD Chief Digital, AI Office …
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バイデン政権は8月29日、より多くのプロジェクトをより早急に構築する助けとなる新たな措置を2件発表した。一つは、土地管理局（Bureau of Land Management: BLM）が発表した、ソーラー・エネルギー生産拡大を支援するロードマップで、米国の公有地における再生可能エネルギーの拠点選定と許認可をより効率的に実施する。もう一つは、環境保護庁（Environmental Protection Agency: EPA）による発表で、EPAは、マリコパ郡（アリゾナ州）でクリーンエアのクレジットを創出するための新たなルールを条件付きで承認した。これにより、車両フリートを持つ企業は、ディーゼル車や電気自動車に置き換えたり、改良したりすることでクレジットを生成できるようになる。製造事業者やその他の新たな排出事業者は、これらのクレジットを購入して将来の排出とバランスを図ることが可能になる。これらの発表により、米国内で半導体製造の中心地となっているマリコパ郡は、工場の構築を継続できる。 White House “FACT SHEET: Biden-⁠Harris Administration Takes Action to Deliver More Projects More Quickly, Accelerates Federal Permitting” (8/29/24)

国立衛生研究所（National Institutes of Health: NIH）は8月15日、NIHのポリシーや手順の透明性を維持するための継続的な取り組みの一環として、潜在的な外国の干渉を評価することを目的とした「決定マトリックス（decision matrix）」を発表した。決定マトリックスは、外国の干渉の新たな申し立てに対処するNIHのプロセスを含め、NIHのウェブサイト上に記載されている詳しい情報資源に基づくと共に、NIHが該当機関に追加の情報を要請するか否かを検討する方法について、更なる詳細を提示している。NIHは、原則に基づいて適切に実施される国際的な共同作業を強く支持している。これは、米国が競争的であり続けるための重要な点であるが、共同作業は科学的プロセスの完全性を尊重しなくてはならない。NIHは、今回発表した決定マトリックスが、研究組織及びその科学者がNIHのポリシーを順守するために既に行っていることを強化する一助となることを期待している。 extramural NEXUS “New Decision Matrix Further Clarifies NIH Processes for Handling Allegations of Foreign Interference” (8/15/24)

大統領府科学技術政策局（Office of Science and Technology Policy: OSTP）は9月3日、「パーフルオロアルキルおよびポリフルオロアルキル物質に関する連邦研究開発戦略計画（Per- and polyfluoroalkyl Substances (PFAS） Federal Research and Development Strategic Plan)」を発表した。パーフルオロアルキルおよびポリフルオロアルキル物質は、「フォーエバー・ケミカル（forever chemicals）」とも呼ばれ、一部の癌やその他の医療問題との関連性が指摘されている。この戦略は、バイデン政権がコミュニティをPFAS汚染から守るために長年行ってきた取り組みの進展と、発がん性化学物質への暴露を削減することを目的とするバイデン癌ムーンショット（Biden Cancer Moonshot）を基盤としている。戦略の目標には、①PFASによる汚染と健康への影響を予防、削減するため、連邦政府の意思決定への情報提供として質の高いデータを提供する、②影響を受けたコミュニティにPFAS研究について効果的にコミュニケーションを行う、③PFAS汚染を修復する一助となり得る技術を特定する、④連邦機関や製造事業者、消費者が情報に基づく判断を行う上で頼りにできる実行可能な情報を生成する、が含まれる。 White House “White House Releases New Research Strategy to Protect Communities from PFAS” (9/3/24)

特別競争力研究プロジェクト（Special Competitive Studies Project: SCSP）は9月3日、オーストラリアの戦略的政策研究所（Strategic Policy Institute）との合同作業による報告「知的分析の未来：AIと人間＝機械のチーム（The Future of Intelligence Analysis: AI and Human-Machine Teaming）」と題する報告書を発表した。報告書は、「過去数年間における大規模言語モデル（LLM）を中心とした人工知能（AI）の技術開発の急速な進展は、諜報コミュニティがあらゆる情報を基にして行う分析方法にAIが革命をもたらす可能性を実証している」しており、米国とオーストラリアの諜報コミュニティは、高性能な「人と機械のチーム（Human-Machine Teams: HMTs）」の構築を目指すべきであると提言している。これにより、一部のタスクで生成AIを活用した諜報分析を実現しつつ、分析評価に関する全体的な人による監視を維持できることが期待されている。報告書は、HMTを諜報分析に統合するための3つの主要な側面に焦点を当てている。 Special Competitive Studies Project “SCSP’s Intelligence Panel Releases Joint Report with Australian Strategic Policy Institute” (9/3/24)

米国科学財団（National Science Foundation: NSF）は、「人工知能と地球科学における共同作業（Collaborations in Artificial intelligence and Geosciences: CAIG）」プログラムを通じて、25件のプロジェクトに合計2,000万ドルを提供すると発表した。これは、地球科学における革新的な人工知能（AI）技法の開発と実践を進展させつつ、技術的能力を高め、地球科学研究におけるAI手法の利用のための教育と訓練機会へのアクセスを拡大することを狙いとしている。CAIGプログラムは、地球科学者、コンピューター科学者、数学者、その他の専門家による学際的な共同作業を推進し、変革的な発見、イノベーション、ソリューションを推進する。研究チームは、生成AIや代理モデル、カジュアルAI（因果AI）など様々なAI技法を採用し、複雑な地球システムの理解を進展させる。 National Science Foundation “NSF invests $20M to advance artificial intelligence technologies for the geosciences  ” (8/30/24)

エネルギー省（Department of Energy）は9月3日、現行世代のリチウムイオン電池を超える次世代技術の誕生と加速に必要とされる科学的基盤を提供するため、2件のエネルギー・イノベーション・ハブ（Energy Innovation Hub）に、最大5年間に1億2,500万ドルの資金を提供すると発表した。受益するのは、アルゴンヌ国立研究所（Argonne National Laboratory）が主導するエネルギー貯蔵研究同盟（Energy Storage Research Alliance: ESRA）と、スタンフォード大学（Stanford University）が主導するアクエス電池コンソーシアム（Aqueous Battery Consortium: ABC）で、前者は大型輸送とグリッド向けのエネルギー貯蔵ソリューション向けの新しいコンパクト電池開発の科学的根拠を提供することに取り組み、後者は、グリッドの長期貯蔵技術のための水性電池の大規模開発及び導入に関する科学的土台を確立することに焦点を当てる。 Department of Energy “Department of Energy Awards $125 Million for Research to Enable Next-Generation Batteries and Energy Storage” (9/3/24)

米国科学財団（National Science Foundation: NSF）は、「研究とイノベーションの新興フロンティア：オルガノイド・インテリジェンスの工学を通じたバイオ・コンピューティング（Emerging Frontiers in Research and Innovation (EFRI): Biocomputing through EnGINeering Organoid Intelligence）」プログラムを通じて、7件の学際的研究に1,400万ドルを投資する。この投資は、オルガノイド・インテリジェンス・システムの根本的かつ倫理的に責任のある研究開発を育成すると同時に、バイオ・コンピューティング研究への参加を拡大するものである。オルガノイドは、自然の組織の重要な機能を試験管内で再現する微小な人工組織の3D版である。受益する7つの研究チームは、各200万ドルを受益し、オルガノイド・インテリジェンス・システムを使って、現在の人工知能（AI）技術の限界に対処し、生物学的コンピューティング能力に革命をもたらすことを目指す。 National Science Foundation “NSF invests $14M in bioengineered systems and ethical biocomputing research” (8/30/24)

エネルギー省（Department of Energy）は8月30日、次世代のクリーン水素技術の研究、開発、実証、導入を加速させる20件（15州）のプロジェクトに約6,200万ドルを提供すると発表した。これらのプロジェクトは、水素補給インフラの重要な要素の進展、港湾における水素を原動力とするコンテナ取扱い機器の開発及び実証、効率的でタイムリーで平等な水素技術の導入に重要なプロセスの改善などに取り組む。受益プロジェクトは、①中型・大型車両の水素補給に関するコンポーネント（4件の受益プロジェクト、総額850万ドル）、②将来の標準化された水素補給スタンド（4件、4,000万ドル）、③水素燃料電池を原動力とする港湾設備（1件、250万ドル）、④水素導入の許認可と安全性の実現（7件、700万ドル）、⑤平等な水素技術のコミュニティ関与（4件、400万ドル）に分類され、水素及び燃料電池技術局（Hydrogen and Fuel Cell Technologies Office: HFTO）が管理する。 Department of Energy “Biden-Harris Administration Announces $62 Million to Support America’s Growing Hydrogen Industry” (8/30/24)