米国科学技術イノベーションニュース

エネルギー省（Department of Energy）は8月30日、公表されているデータを使って米原子力規制委員会（Nuclear Regulatory Commission: NRC）による高純度低濃縮ウラン（high-assay low-enriched uranium: HALEU）のライセンシング及び規制の取り組みを援助する16件の実験及び分析プロジェクトに、1,700万ドルを提供する。HALEUは、先端原子炉の実証と導入に重要なマテリアル。16件のプロジェクトは、エネルギー省とNRCによる「重要度ベンチマーキング（Criticality Benchmarking）」公募の下で実施される最初のアワードで、NRCのライセンシング評価プロセスと、業界による商業規模のHALEU事業関連のライセンシング提出に有益となるデータの開発を支援する5つのトピック分野をカバーする。これらのプロジェクトを通じて開発されるデータは、将来の効率的な設計と安全審査を実現し、原子力業界がデータの溝に対処できるよう新規のソリューションを開発する助けとなると期待されている。 Department of Energy “U.S. Department of Energy Awards $17 Million for First Round of HALEU Criticality Benchmarking Projects” (8/30/24)

米国科学財団（National Science Foundation: NSF）は今般、量子リープ・チャレンジ研究所（Quantum Leap Challenges Institutes: WLCI）プログラムの次の段階へ向け、改訂版公募（NSF 24-599）を発表した。QLCIは、量子情報科学技術における主要な課題が意欲付けとなって実施される大規模な学際研究プロジェクトである。新たなQLCIの設立もしくは既存のQLCIの更新についてプロポーザルを提出することができ、いずれのケースもメリット・レビュー・プロセスを通じて検討される。 National Quantum Initiative “New QLCI Solicitation from NSF” (8/30/24)

クリーンエネルギー未来へ向けた勢いを支援するバイデン政権の新たなステップとして、内務省（Department of the Interior）は8月29日、オレゴン州南部沖でのオフショア風力エネルギー・リース・セールを実施する計画を発表した。2024年10月15日に海洋エネルギー管理局（Bureau of Ocean Energy Management: BOEM）によって2つのエリアの競売が行われる。両エリアの全面的な開発が実施されれば、3.1ギガワット以上のクリーンな再生可能エネルギーを生産できる可能性があり、これは約100万世帯へ電力供給できる可能性がある。セールの前の最後のステップとなる「最終セール通知（Final Sale Notice: FSN）」は9月3日付けの連邦広報（Federal Register）に掲載され、オレゴン州海岸から約32マイル沖の6万1,203エーカー（P-OCS 0566）と、同約18マイル沖の13万3,792エーカー（P-OCS 0567）の2つのオフショア・エリアが含まれている。 Department of the Interior “Biden-Harris Administration Announces First-Ever Wind Lease Sale Offshore Oregon” (8/29/24)

労働統計局（Bureau of Labor Statistics）によれば、風力タービンのサービス技術者は米国内で今最も伸びが高い職種で、2023-2033年に60％の増加が予測されている。また、2023年時点で、住民1万人あたりの風力エネルギー関連の雇用数が最も多いのは、ノースダコタ州（22.3）、サウスダコタ州（20.4）、コロラド州（13.4）となっている。ただし、全体的な風力エネルギー雇用が最も多いのはテキサス州で、約2万7,400件となっており、次に多いイリノイ州の2倍以上である。テキサス州は人口が多いこともその理由の一つになっている。いずれにしても、風力、そしてもう一つの急成長分野であるソーラーは、連邦政府が強く推進していることもあり、安全なキャリアとして捉えられている。 Axios “America’s fastest-growing job, mapped” (8/30/24)

ブルームバーグNEF（BloombergNEF）の「再生可能エネルギー投資トラッカー（Renewable Energy Investment Tracker）」によれば、2023年末～2024年上半期の間に、米国におけるソーラー投資は、12％減少して265億ドルであった。一方、米風力エネルギー・プロジェクトは、今年上半期に120億ドルを確保し、国内における再生可能エネルギー投資合計はインフレ低減法（Inflation Reduction Act）前の水準を63％上回った。過去1年半でソーラー投資が停滞している一方、再生可能エネルギーへの投資合計が引き続き強固であるということは、再生可能エネルギー業界の別のサブセクターへ移行しているということである。ブルームバーグNEFのクリーン・パワー研究のトップであるメレディス・アネックス氏（Meredith Annex）は、「両業界の動向の違いは、恐らく、1ギガワット（GW）以上の大型プロジェクトを中心に、プロジェクトのタイミングによるかもしれない」と説明する（風力発電の複数の大型プロジェクトは2023年終盤に許認可を得ている）。 Utility Dive “US wind energy investment soars while solar stagnates: BloombergNEF” (8/29/24)

米国で初の全国的グリーン銀行（クリーンエネルギーに投資をする銀行）が事業を開始した。これは、非営利組織のグリーン資本同盟（Coalition for Green Capital: CGC）で、インフレ低減法（Inflation Reduction Act: IRA）からの50億ドル以上の資金を基に銀行を運営する。CGCは、グリーン銀行やコミュニティ融資機関、資本提供者、開発事業者、その他のクリーンエネルギー支援機関で構成される会員組織の米国グリーン銀行コンソーシアム（American Green Bank Consortium）も運営している。CGCは、IRAの資金を用いて、州及び地方のグリーン銀行ネットワークを活用し、クリーンエネルギーへの直接的及び間接的投資を行う計画である。環境保護庁（Environmental Protection Agency: EPA）は4月に、全国的なグリーン銀行を創設するため支援として、CGCを選出し、国家クリーン投資基金（National Clean Investment Fund）から50億ドルを提供した。国家クリーン投資基金は、インフレ低減法（Inflation Reduction Act）の一部である温室効果ガス削減基金（Greenhouse Gas Reduction fund）（200億ドル）の一部。 Utility Dive “First national US green bank launches with IRA funding” (8/29/24)

バイデン大統領の「米国への投資（Investing in America）」議題の一環として、エネルギー省（Department of Energy）は8月29日、アリゾナ州が、連邦による「住宅エネルギー奨励金プログラム（Home Energy Rebates program）」を開始したと発表した。同プログラムは、インフレ低減法（Inflation Reduction Act）の支援を受けて行われるもので、同州で行われるのは初めて。また、アリゾナ州は、全国で2番目の州として、この奨励金プログラムの一部である「住宅の電気化と家電の奨励金（Home Electrification and Appliance Rebates: HEAR）」を開始した。これは、低・中所得世帯がエネルギー効率の改良措置を行う際にお金を節約できるように支援するもの。連邦による住宅エネルギー奨励金プログラムは、エネルギー代の低減と効率性の強化に取り組む米国世帯がヒートポンプや断熱材など費用の節約につながる措置をより安価に導入できるよう、州や領土、部族に88億ドルを提供するバイデン政権の全国的なイニシアチブの一部。 Department of Energy “Biden-Harris Administration Announces Arizona’s Launch of First Phase of Federal Home Energy Rebates Program Helping Lower Families’ Utility Bills” (8/29/24)

8月29日、ケニアのナイロビで、第2回「米＝アフリカ原子力エネルギー・サミット（U.S.-Africa Nuclear Energy Summit: USANES）」の総会が始まった。米エネルギー省（Department of Energy）やケニアの原子力及びエネルギー局（Nuclear Power and Energy Agency）などによる主催で、1週間に及ぶ一連のイベントが行われる。サミット中、ガーナの原子力発電所の所有者／運用者であるガーナ原子力社（Nuclear Power Ghana）と米国の原子力技術プロジェクト開発事業者のレグナム技術グループ（Regnum Technology Group）が、ガーナにニュースケール社（NuScale）のVOYGR-12小型モジュール炉（small modular reactor: SMR）プラントを配備することで合意した。両社は近い将来に子会社を設立し、その子会社がアフリカで初となる商用先端軽水炉SMRプラントを所有・運用する計画である。エネルギー省は、2025年7月第1週に、SMRに特別な焦点を当てた次回のUSANESをルワンダで主催する計画である。 Department of Energy “Commercial SMR Agreement Reached at U.S-Africa Nuclear Energy Summit” (8/29/24)

米国標準技術局（National Institute of Standards and Technology：NIST）傘下の米国AI安全性研究所（U.S. AI Safety Institute）は8月29日、アンソロピック社（Anthropic）及びオープンAI社（OpenAI）との間で、人工知能（AI）の安全性に関する研究／試験／評価について正式に協力することで合意に達したと発表した。各社との覚書（Memorandum of Understanding: MOU）により、両社が新たな主要モデルを正式発表する前後に、米国AI安全性研究所がモデルへのアクセスを受け取る枠組みが確立される。合意により、能力や安全性のリスク、ならびにこうしたリスクを軽減するための手法の評価について、協調的な研究を行うことが可能になる。米AI安全性研究所はまた、英国AI安全性研究所（U.K. AI Safety Institute）のパートナーと協力しながら、モデルに関する潜在的な安全性の改善点について、アンソロピック社及びオープンAI社にフィードバックを提供する計画である。 National Institute of Standards and Technology “U.S. AI Safety Institute Signs Agreements Regarding AI Safety Research, Testing and Evaluation With Anthropic and OpenAI” (8/29/24)

内務省（Department of the Interior）の土地管理局（Bureau of Land Management: BLM）は8月29日、公有地におけるソーラー・エネルギー開発のロードマップ案を発表した。米国西部全体の公有地で効率的で環境的に責任のあるソーラー・プロジェクトの許認可を拡大することを意図したもの。今回発表された「ユーティリティ規模のソーラー・エネルギー・プログラム環境影響声明最終版と資源管理計画修正案（Final Utility-Scale Solar Energy Programmatic Environmental Impact Statement and Proposed Resource Management Plan Amendments）」（「更新版西部ソーラー計画案（proposed updated Western Solar Plan）」としても知られる）は、一般からの大幅な意見と共に策定された。「更新版西部ソーラー計画案」は、BLMが公有地におけるソーラー・エネルギーのプロポーザルやプロジェクトを管理する際のガイドとなるもので、西部11州で3,100万エーカー以上の公有地を潜在的なソーラー発電開発向けに利用可能とし、送電線に近い場所、もしくは従来開発された土地での開発を推進すると共に、保護地や文化的配慮が必要な資源、重要な野生動物生息地を回避する。今回の「ユーティリティ規模のソーラー・エネルギー・プログラム環境影響声明最終版と資源管理計画修正案」の発表により、30日間の抗議期間と60日間の知事による一貫性レビューが開始される。この段階で特定された問題が解決された後、BLMは、決定の記録（Record of Decision）と最終資源管理計画修正（Final Resource Management Plan Amendments）を発表する。 Bureau of Land Management “Bureau of Land Management releases proposed Western Solar Plan” (8/29/24)