内務省（Department of the Interior）の土地管理局（Bureau of Land Management: BLM）は8月29日、公有地におけるソーラー・エネルギー開発のロードマップ案を発表した。米国西部全体の公有地で効率的で環境的に責任のあるソーラー・プロジェクトの許認可を拡大することを意図したもの。今回発表された「ユーティリティ規模のソーラー・エネルギー・プログラム環境影響声明最終版と資源管理計画修正案（Final Utility-Scale Solar Energy Programmatic Environmental Impact Statement and Proposed Resource Management Plan Amendments）」（「更新版西部ソーラー計画案（proposed updated Western Solar Plan）」としても知られる）は、一般からの大幅な意見と共に策定された。「更新版西部ソーラー計画案」は、BLMが公有地におけるソーラー・エネルギーのプロポーザルやプロジェクトを管理する際のガイドとなるもので、西部11州で3,100万エーカー以上の公有地を潜在的なソーラー発電開発向けに利用可能とし、送電線に近い場所、もしくは従来開発された土地での開発を推進すると共に、保護地や文化的配慮が必要な資源、重要な野生動物生息地を回避する。今回の「ユーティリティ規模のソーラー・エネルギー・プログラム環境影響声明最終版と資源管理計画修正案」の発表により、30日間の抗議期間と60日間の知事による一貫性レビューが開始される。この段階で特定された問題が解決された後、BLMは、決定の記録（Record of Decision）と最終資源管理計画修正（Final Resource Management Plan Amendments）を発表する。

Bureau of Land Management “Bureau of Land Management releases proposed Western Solar Plan” (8/29/24)