欧州評議会（Council of Europe）は9月5日、人工知能と人権、民主主義、法の統治に関する枠組み条約（Framework Convention on Artificial Intelligence and Human Rights, Democracy and the Rule of Law）を明らかにし、人工知能（AI）システムの使用に関する標準開発を進展させるこの国際条約への署名を諸国に呼びかけた。枠組み条約は、欧州連合（EU）、欧州評議会の46の加盟国、11の非加盟国（米国を含む）からの関係者からの意見を基に作成され、AIシステムの使用によって生じる差別事案への対策に焦点を当てた法的構造を提示している。評議会と参加国が保護すべき分野として注目しているものには、ジェンダー、人種、民族などが含まれる。米国は、イスラエル、EU、英国、ノルウェー、アイスランドと共に枠組み条約に署名した（米国では更に上院による承認が必要）。AI及びデジタル政策センター（Center for AI and Digital Policy）の幹部は、「このAI条約は歴史的である。これによって、AIシステムの開発と監督において、基本的人権、民主主義の価値、法の統治を保護する必要性について総意ができた」と述べる。

Nextgov “US joins Council of Europe’s AI and human rights framework” (9/6/24)