米国科学技術イノベーションニュース

バイデン政権は11月21日、商務省（Department of Commerce）が、ジョージア、カリフォルニア、アリゾナの各州における先端の梱包研究プロジェクトに最大で3億ドル投資することを目的とした交渉に入ると発表した。半導体産業にとって重要な最先端技術の開発を加速させることが狙い。ジョージア州のアブソリクス社（Absolics Inc.）、カリフォルニア州のアプライド・マテリアル社（Applied Materials Inc.）、アリゾナ州のアリゾナ州立大学（Arizona State University）が想定されている受益者。本件は、それぞれ最大1億ドルの研究投資が予定されている競争的なアワードで、人工知能（AI）などの重要産業向けの最先端の基盤技術における米国のリーダーシップの強化を目指す。最大3億ドルの連邦資金に民間部門からの追加投資が加わり、合計で4億7,000万ドル以上の投資となることが予想されている。 Department of Commerce “CHIPS for America Announces up to $300 million in Funding to Boost U.S. Semiconductor Packaging” (11/21/24)

エネルギー省（Department of Energy）は11月21日、国内の学術機関における研究能力／インフラ／専門性を強化することを目的として、24州にある36機関で行われる42件のプロジェクトに合計3,100万ドルの資金を発表した。「加速的かつ包含的研究への資金（Funding for Accelerated, Inclusive Research: FAIR）」イニシアチブを通じて、エネルギー省の科学局（Office of Science）が、物理学や科学など広範な分野の基礎研究の実施を目的として、先導的な機関と、エネルギー省傘下の国立研究所や科学局の科学ユーザー施設、研究集約型学術機関の間の協力を通じて長期的な関係を築くことに取り組む。36の受益機関のうち、33大学は新興の研究機関、6大学は歴史的に黒人の多い大学、6大学はヒスパニック系を対象とする機関、3大学はアジア系米国人及び米国先住民太平洋諸島民（Asian American and Native American Pacific Islander）を対象とした機関などが含まれる。 Department of Energy “U.S. Department of Energy Announces $31 Million to Build Research Capacity at Academic Institutions Across the United States” (11/21/24)

エネルギー省（Department of Energy）の電力局（Office of Electricity: OE）は11月21日、「ユーティリティのデジタル化プライズ（Digitizing Utilities Prize）」の第3回目として「資源の統合（Resource Integration）」を2025年初頭に開始する意向を発表した。215万ドルのプライズで、ユーティリティ機関及び規制当局を学際的なチームと結びつけ、21世紀の電力グリッドのためのデジタル・システム及びデータ分析の変革を支援することが狙い。3回目となる「ユーティリティのデジタル化プライズ」では、グリッドの問題（不確実な状況での意思決定、センサーや分析試験など）に対処しつつ、電力グリッドの信頼性と対応力を確実にすることに取り組む。OEは、国立再生可能エネルギー研究所（National Renewable Energy Laboratory: NREL）とのパートナーシップを通じて、①プライズの焦点分野、②ユーティリティ及び規制当局の課題について、見解と関心を模索している。 Department of Energy “U.S. Department of Energy Announces Intent to Launch 3rd Round of Digitizing Utilities Prize” (11/21/24)

エネルギー省（Department of Energy）傘下のエネルギー高等研究局（Advanced Research Projects Agency-Energy: ARPA-E）は11月21日、廃水からアンモニアなどの重要マテリアルや高エネルギー価値材料を回収することを目的として、3,600万ドルを提供すると発表した。ARPA-Eの「廃水からエネルギー豊富な化合物を抽出・活用する機会の実現（Realize Energy-rich Compound Opportunities Valorizing Extraction from Refuse waters: RECOVER）」プログラムは、米国が、自治体や農村、産業の廃水で一般的に見られる資源を抽出・活用することで、価値の高いマテリアルの輸入を国内資源と置換できるようにすることを狙いとしている。米国は現在、数百万トンのアンモニアと、エレクトロニクスやクリーンエネルギー、軍事技術に必要な重要マテリアルのほぼ全てを輸入している。国内の廃水システムにはこれらのマテリアルが大量に存在しているものの、これらは処理されずに廃棄されている。RECOVERは、従来型のアンモニア供給の50％を置換し、輸入されている重要マテリアルの一部または全てを相殺することを目指す。 Advanced Research Projects Agency-Energy “U.S. Department of Energy Announces $36 Million to Unlock Critical Resources from Wastewater” (11/21/24)

政府説明責任局（Government Accountability Office: GAO）は11月21日、「エネルギー省の契約：一部の調達計画プロセスを強化する措置が必要（Department of Energy Contracting: Actions Needed to Strengthen Certain Acquisition Planning Processes）」と題する報告書を発表した。エネルギー省には不適切な契約管理の記録があり、それらは調達の費用増加や遅延につながる可能性がある。GAOの調査によれば、エネルギー省が常に従前の調達の教訓を確認しているかどうかは明確でない。また、GAOは、「エネルギー省は、調達問題の原因をより良く理解するためにも、調達に関するデータを改善する必要がある」とも結論した。こうした上でGAOは、エネルギー省が調達に関する教訓のプロセスを改良すること、一部のデータ収集法を改善するための手順を導入することなど12件を勧告した。 Government Accountability Office “Department of Energy Contracting: Actions Needed to Strengthen Certain Acquisition Planning Processes” (11/21/24)

バイデン政権は11月20日、商務省（Department of Commerce）がグローバルファウンドリーズ社（GlobalFoundries: GF）に、CHIPSインセンティブプログラム（CHIPS Incentives Program）による商業製造施設の資金提供公募の下、最高15億ドルの直接資金のアワードを提供したと発表した。これは、今年2月19日に双方の間で予備的規約覚書の署名が行われ、商務省による精査が完了したことを受けて実施された。このアワードを通じてGF社による投資を支援し、現行世代の半導体製造における米国の競争力を押し上げる。GF社は今後10年以上をかけて、ニューヨーク州とバーモント州にある米国製造拠点（自動車、スマート・モバイル、航空、国防、通信の半導体技術）に約130億ドルを投資する計画である。商務省によるアワードはプロジェクトにおける各マイルストーンの完了に基づいて提供される。現在、GF社の規模で現行及び成熟の半導体チップの製造を委託を受けて行うファウンドリー能力を提供できる企業は、中国国外で4社しか存在しておらず、その中でGFは米国に本社がある唯一の企業である。 Department of Commerce “Biden-Harris Administration Announces CHIPS Incentives Award with GlobalFoundries to Strengthen Essential Chip Supply for Key U.S. Industries Including Auto and Defense” (11/20/24)

バイデン政権は11月20日、エネルギー省（Department of Energy）を通じて、電力卸売市場における州及び地域の関与を向上させることを目的とした6件のプロジェクトに最大1,000万ドル弱を提供すると発表した。「電力卸売市場の研究と関与（Wholesale Electricity Market Studies and Engagement: WEMSE）」プログラムを通じて、電力卸売市場の開発や拡大、向上に関連する州や地域の取り組みに資金を提供する。今回受益する6件のプロジェクトは、より効率的で柔軟な卸売市場の改善または創出を促進することを支援する。受益するのは、ボイシ州立大学（Boise State University）、GEベルノバ先端研究センター（GE Vernova Advanced Research Center）など。WEMSEの資金は、研究、会議、教育、分析活動を支援するが、物理的なインフラ開発やツールは支援しない。 Department of Energy “Biden-Harris Administration Announces $10 Million to Support Wholesale Electricity Markets, Reducing Costs for Consumers” (11/20/24)

エネルギー省（Department of Energy）は11月20日、2件の地域クリーン水素ハブ（Regional Clean Hydrogen Hubs: H2Hubs）に最大22億ドルのアワードのコミットメントを発表した。低費用でクリーンな水素の商業規模の導入を加速させる一助となる。今回発表された受益機関は、湾岸水素ハブ（Gulf Coast Hydrogen Hub）と、中西部水素ハブ（Midwest Hydrogen Hub）。前者は、テキサス州を拠点とするハイベロシティ・ハブ（HyVerocity Hub）が主導し、連邦政府が費用分担金として最大12億ドルを提供する。後者は、イリノイ州、インディアナ州、アイオワ州、ミシガン州を拠点とする中西部クリーン水素同盟（Midwest Alliance for Clean Hydrogen: MachH2）が主導し、連邦政府は同最大10億ドルを提供する。これら2件の新たなH2ハブは、これまでに資金提供が発表されている3件のH2ハブに仲間入りをする。H2ハブ・プログラムは、超党派インフラ法（Bipartisan Infrastructure Law）によって、クリーン水素の生産者／消費者／接続インフラの全国ネットワークを起動させつつ、クリーン水素の生産／貯蔵／提供／利用を支援するために設立された。 Department of Energy “Biden-Harris Administration Announces Awards for Up to $2.2 Billion for Two Regional Clean Hydrogen Hubs to Bolster America’s Global Clean Energy Competitiveness and Strengthen Our National Energy Security” (11/20/24)

米国企業は自社事業の電力供給としてソーラー及びエネルギー貯蔵に記録的レベルの投資を行っている。ソーラー・エネルギー業界協会（Solar Energy Industries Association: SEIA）が発表した「ソーラー・ビジネス報告（Solar Means Business report）」によれば、企業が所有するソーラー発電能力に基づく調査で首位を維持したのはメタ社（Meta）で、約5.2ギガワット（GW）の能力を有する。一方、SEIAが今回初めて行ったエネルギー貯蔵利用企業の調査では、グーグル社（Google）が首位となった（設置済み電池の能力が936メガワット時）。メタ、グーグル、アマゾン社（Amazon）は、2024年第1四半期までを通じて電力ポートフォリオに最もソーラーを追加しており、契約下にある新規のソーラー調達用パイプラインの保有量も最大である。新規ソーラー契約企業の上位10社には、ゼネラル・モーターズ（General Motors）、トヨタ、USスチール（U.S. Steel）も含まれる。技術企業は、データセンターの成長を維持するために電力需要が急増していることから、ソーラーに投資をする支配的な産業となっている。ターゲット社（Target）は、敷地内でソーラー発電を設置している企業として9年連続で首位となっている。 Solar Energy Industries Association “REPORT: Tech, Retail, and Manufacturing Giants Procure Record Levels of Solar and Storage” (11/20/24)

米国標準技術局（National Institute of Standards and Technology：NIST）傘下の人工知能安全性研究所（Artificial Intelligence Safety Institute: AISI）は11月20日、「国家安全保障AIリスク試験タスクフォース（Testing Risks of AI for National Security (TRAINS) Taskforce）」の立ち上げを発表した。米政府内のパートナーが結集し、急速に進化する人工知能（AI）技術が新興の国家安全保障及び公共の安全にもたらす意味合いについて特定、測定、管理すること、AIイノベーションにおける米国のリーダーシップを強化することに取り組む。作業部会はAI安全性研究所が議長を務め、国防総省（Department of Defense）、エネルギー省（Department of Energy）、国土安全保障省（Department of Homeland Security）、国立衛生研究所（National Institutes of Health: NIH）などの代表が参加する。 Department of Commerce “U.S. AI Safety Institute Establishes New U.S. Government Taskforce to Collaborate on Research and Testing of AI Models to Manage National Security Capabilities …
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