米国科学技術イノベーションニュース

バイデン政権による「米国への投資（Investing in America）」議題は、米国の製造、インフラ、クリーンエネルギーへの戦略的な公的投資を行うことで、製造分野における米国のリーダーシップを復活させ、着実かつ安定した経済成長の促進を助け、気候危機に対処している。大統領の手法は、強力な公的投資の伝統を復活させ、これによって米国は現在、主要な未来産業で競争的な位置付けにある。政府によって実現され、民間部門主導で行われている手法は、エコノミスト達の予測を裏切る形で経済に寄与し、重要部門への民間資本の集中をもたらした。最近発表されたデータによれば、バイデン大統領、ハリス副大統領が就任して以来、発表された米国内におけるクリーンエネルギー及び製造への民間投資は1兆ドルを上回っている。「米国への投資」議題を構成する代表的な法律は、超党派インフラ法（Bipartisan Infrastructure Law）、CHIPS・科学法（CHIPS and Science Act）、インフレ低減法（Inflation Reduction Act）で、これらは共に設計され、共に実施されている。 White House “The Biden-⁠Harris Administration Has Catalyzed $1 Trillion in New U.S. Private Sector Clean Energy, Semiconductor, and Other Advanced Manufacturing Investment” (11/26/24)

バイデン政権は11月26日、CHIPSインセンティブ・プログラム（CHIPS Incentives Program）の商業製造施設の資金提供機会（Funding Opportunity for Commercial Fabrication Facilities）の下、商務省（Department of Commerce）がインテル社（Intel Corporation）に最大78億6,500万ドルの直接資金を提供するアワードを発表した。本件は、今年3月20日に双方が予備的規約覚書に署名し、商務省の精査が完了したことを受けて発表された。アワードは、この10年の末までに約900億ドルの投資を予定しているインテル社を直接支援するもの。商務省によるインテル社への投資は、アリゾナ、ニューメキシコ、オハイオ、オレゴンの各州におけるプロジェクトを通じて最先端半導体の製造及び先端梱包の双方を支援する。インテル社の総合的な拡張計画は、商務省の支援を受け、上記の4州において約1万件の製造雇用と2万件の建設雇用が支援される見込みである。 Department of Commerce “Biden-Harris Administration Announces CHIPS Incentives Award with Intel to Advance U.S. Leading-Edge Chip Capacity and Create Tens of Thousands of Jobs” (11/26/24)

米エネルギー省（Department of Energy）のジェニファー・グランホルム長官（Jennifer M. Granholm）とリトアニアのダイニウス・クレイヴィス・エネルギー大臣（Minister of Energy, Dainius Kreivys）は11月26日、リトアニアの民間原子力エネルギー・プログラムの開発で協力することを目的とした政府間合意（Intergovernmental Agreement）に署名した。第4世代の小型モジュール原子炉（small modular reactors: SMR）の開発に具体的な焦点を当てたエネルギー省主導の政府間枠組みとしては、本件が初めてで、パートナーや同盟国のためにクリーンで安全で信頼性の高い原子力エネルギーの開発を進展させる米国の取り組みにおいて重要な要素となる。本合意によって、米国とリトアニアの間で商用民間原子力部門に関する戦略的パートナーシップが形成され、2050年までに正味ゼロのエネルギー・システムを目指すリトアニアを支援し、地域のエネルギー輸出者として機能する同国の能力を強化する。 Department of Energy “Secretary of Energy Jennifer Granholm and Minister of Energy Dainius Kreivys sign a strategic agreement on U.S. – Lithuania cooperation towards developing Lithuania’s civil nuclear energy program” (11/26/24)

エネルギー省（Department of Energy）電力局（Office of Electricity: OE）は11月25日、2回目となるエネルギー貯蔵イノベーション・プライズ（Energy Storage Innovations Prize）の開始を発表した。1つのフェーズで行われるコンペで、ニッチ市場に対応し、エネルギー貯蔵イノベーター・コミュニティの成長につながる新規かつ革新的で有望なエネルギー貯蔵ソリューションを要請する。今回のプライズでは、さほど従来型でない使用事例（遠隔地や十分なサービスを受けていないコミュニティ、異常気象など）や革新的（さほど成熟していない）なエネルギー貯蔵技術ソリューションに焦点を当て、様々な期間を対象に、市場を進展させることに取り組む。今回はまた、あらゆる消費者を対象としたグリッドの現代化を加速させるため、変革的なエネルギー貯蔵技術に関するエネルギー省の戦略への情報提供となる。個人や学術機関、非連邦政府事業体、中小企業、その他の発明家などが参加でき、最大5名の貯蔵イノベーション・チャンピオン（Storage Innovations Champions）が各5万ドルの賞金を、最大5名の貯蔵イノベーション決勝進出者（Storage Innovations Finalists）が各1万ドルの賞金を受け取る。 Department of Energy “Energy Department Launches 2nd Round of Energy Storage Innovations Prize” (11/25/24)

エネルギー省（Department of Energy）は11月25日、人工知能（AI）技法の導入を通じて、新規発電との相互接続プロセスを加速させることを目的として、超党派インフラ法（Bipartisan Infrastructure Law）から最大3,000万ドルが有用であると発表した。新たな「相互接続のための人工知能（Artificial Intelligence for Interconnection: AI4IX）」プログラムは、ソフトウェア開発事業者とグリッド運用者、エネルギー・プロジェクト開発事業者の間のパートナーシップを構築し、相互接続の申請プロセスを現代化し、新規発電との相互接続に要する審査と承認と稼働開始までの時間を大幅に削減することに取り組む。新規発電と接続する相互接続キューのペースは、グリッドのニーズに追いついていないのが現状で、現在、新規発電との相互接続には最大7年かかる場合もある。エネルギー省による最近の「キュー・アップ報告（Queued Up Report）」によれば、稼働しているが、接続されていない能力は接続されている発電量の2倍となっている。 Department of Energy “Biden-Harris Administration Announces $30 Million to Ease Interconnection Backlog, Deliver More Energy Supply on America’s Power Grid” (11/25/24)

エネルギー省（Department of Energy）の水力発電技術局（Water Power Technologies Office: WPTO）は11月25日、「ブルー経済への電力供給：海上電力プライズ（Powering the Blue Economy: Power at Sea Prize）」の第1ラウンドとなる「概念フェーズ（CONCEPT Phase）」の優秀チームを発表した。海洋エネルギーを使って海上ベースの活動に電力を供給する革新的な概念を提示した20チームが各1万ドルを受益した。これら20チームは次の「開発フェーズ（DEVELOP Phase）」へと進む。同フェーズは、プライズを受賞した参加チームが継続的な技術開発を行えるようより良い位置づけにあることを狙いとしている。各自の概念の改良に取り組むチームは、米国製パワー・コネクター（American Made Power Connectors）（業界リーダーによるネットワーク）の継続的な支援や業界のメンター、ネットワーク・セッション、的を絞った訓練などを必要に応じて受ける。開発フェーズは2025年夏に完了予定で、最大20チームが最大150万ドルの賞金プライズから賞金を得る。 Department of Energy “Power at Sea Prize Winners Awarded Combined $200,000 in First Round” (11/25/24)

米国クリーン電力協会（American Clean Power Association: ACP）は11月25日、国内のユーティリティ規模のソーラー業界に関する新たな市場分析報告書「ソーラー市場モニター（Solar Market Monitor）」を発表した。S&Pグローバル・コモディティ・インサイト（S&P Global Commodity Insights）が作成し、隔年で発表する報告書で、それによれば、2024年に過去最高のソーラー導入が行われ、32ギガワット（GW）以上が導入されると予測している。それ以外のキーファインディングとして次のような点が挙げられる。①ソーラー市場の年平均成長率は2025～2030年の間に6.6％と予測され、この10年間の最後の1年には年間の新規導入量が37GWに到達すると予測される、②ソーラーの資本費用は引き続き低下することが予測され、2035年までに14％削減されると予測されている（その主因はモジュール価格の低下）、③米国内におけるソーラーの導入は2030年までに16％増加する見通し。 American Clean Power Association “New Solar Market Report Projects Record Year for 2024” (11/25/24)

環境保護庁（Environmental Protection Agency: EPA）は11月25日、第50版となる年間報告書「自動車トレンド報告（Automotive Trends Report）」を発表した。それによれば、2023年モデル（以下、「MY2023」）の自動車燃費が過去最高水準に達し、温室効果ガス排出は過去最低水準となった。報告書はまた、14の大手自動車メーカー全てがEPAの普通車温室効果ガスプログラム要件を順守したことを示している。現在、路上を走行しているMY2023の電気自動車及びプラグイン式ハイブリッド電気自動車により、二酸化炭素排出は11％低減した。過去50年間に自動車排出及び公衆衛生において数多くの指摘すべき達成が為された。しかしこうした改善にもかかわらず、乗用車及びライトトラックは依然として米国の温室効果ガス排出の約17％を占めており（2022年）、このことは温室効果ガスの排出削減と燃費向上を進展させる重要性を示唆する。 Environmental Protection Agency “https://www.epa.gov/newsreleases/epa-report-shows-us-fuel-economy-hits-record-high-and-co2-emissions-reach-record-low” (11/25/24)

エネルギー省（Department of Energy）の融資プログラム局（Loan Programs Office: LPO）は11月26日、リビアン・ニュー・ホライゾン社（Rvian New Horizon, LLC）がジョージア州に電気自動車（EV）製造施設を建設する「プロジェクト・ホライゾン（Project Horizon）」の開発及び建設資金の支援を目的として最大65億7,000万ドル（59億7,500万ドルの元本と5億9,200万ドルの資本化利息）の直接融資を提供することに条件つきコミットメントを発表した。本プロジェクトは、子会社のリビアン・オートモーティブ社（Rivian Automotive, Inc.）が所有しており、同社による株式投資の支援を受けている。本プロジェクトにより、2030年までに、建設を通じて最大2,000件の正規雇用と、7,500件の運用雇用を支えると予測されている。融資が最終決定すれば、900万平方フィートの製造施設（最大40万台の大衆市場向け電気スポーツユーティリティ車及びクロスオーバー車を製造）の建設を支援する。 Department of Energy “LPO Announces Conditional Commitment to Rivian to Support the Construction of EV Manufacturing Facility in Georgia” (11/26/24)

共和党系シンクタンクのヘリテージ財団（Heritage Foundation）が発表した報告書「プロジェクト2025（Project 2025）」は、トランプ次期政権の設計図として広く認識されている。執筆者の多くは、トランプ政権一期目のメンバーか、トランプ氏との深いつながりを持つ人物に近い保守系組織に所属している。米国物理学研究所（American Institute of Physics: AIP）は「プロジェクト2025」て提示されている科学政策提案について、①エネルギー省（Department of Energy）は、「エネルギー技術の導入よりも基礎研究を優先すべき」と提案、②バイデン政権の気候科学プログラムを批判し、縮小を提案、③研究の安全保障を強化し、中国など報告書が「敵対国」と位置付ける国々との学術的・技術的交流を制限することを提案、と概説している。また、科学局に関するその他の提案として、①間接的費用、②中小企業の研究開発、③大統領府科学技術政策局（Office of Science and Technology Policy: OSTP）、④国立衛生研究所（National Institutes of Health: NIH）、⑤米国標準技術局（National Institute of Standards and Technology：NIST）、⑥連邦通信委員会（Federal Communications Commission: FCC）、⑦国防総省（Department of Defense: DOD）、⑧環境保護庁（Environmental Protection Agency: EPA）について簡潔に記述している。 American Institute of Physics “Project 2025 Outlines Possible Future for Science Agencies” (11/20/24)