米国科学技術イノベーションニュース

トランプ次期大統領は、国立衛生研究所（National Institutes of Health: NIH）の次期長官に、スタンフォード大学（Stanford University）の医師及びエコノミストで新型コロナのパンデミックへの対応に極めて批判的であったジェイ・バタチャリア氏（Jay Bhattacharya）を選出した。同氏は、パンデミックの間に学術部門から台頭し、エックス（X）上や保守系メディアで有名な論客となり、学校や職場の閉鎖などのパンデミック対策を要請したNIH及びその他の連邦機関を批判した。バタチャリア氏のNIH長官指名を発表したトランプ氏は、「厚生省（Department of Health and Human Services: HHS）のロバート・ケネディ・ジュニア長官（候補）（Robert F. Kennedy Jr.）と共に、NIHを医療研究の金字塔へと復活させ、慢性疾患危機を含む我々の試練への解決策を見つけるだろう」と述べた。一部の研究者は、バタチャリア氏の主要な優先事項は、ワクチンに懐疑的で、就任初日にNIHの職員600名を置換し、感染症から慢性疾患へと資金を移行させると宣言しているケネディ氏の議題を実行することになるのではと懸念している。その一方で、バタチャリア氏は、ワクチンの義務付けに批判的ではあるものの、一般的なワクチン懐疑派と広く見られているわけではなく、「バタチャリア氏に不安はない」と述べる研究者もいる。 Science “Controversial health economist is Trump’s pick to head NIH” (11/27/24)

エネルギー省（Department of Energy）傘下のエネルギー高等研究局（Advanced Research Projects Agency-Energy: ARPA-E）は現在、廃水からエネルギー価値の高いマテリアルを回収するための新たな技術の開発を支援する資金提供機会通知（Notice of Funding Opportunity: NOFO）を発表することを検討している。これに向け、新規プロジェクト・チームの形成を促進することを目的として、チーム・パートナー・リスト（Teaming Partner List）を発表した。リストは、APRA-Eのオンライン申請ポータル、eXCHANGEで利用可能となっており、正規申請期間が終了するまでの間、定期的に更新される。ARPA-Eは、新規プロジェクト・チームを形成できるよう、異なる組織や科学学問分野、技術部門の優れた科学者や工学者に各自の情報を提供するよう強く奨励している（リストに掲載されるためには申請フォームを提出する必要がある）。 Department of Energy “U.S. Department of Energy Announces Teaming Partner List for Upcoming Funding Opportunity” (11/26/24)

国立再生可能エネルギー研究所（National Renewable Energy Laboratory: NREL）は、「競争力向上プロジェクト（Competitiveness Improvement Project: CIP）」の下、米国の中小規模の風力タービン技術製造事業者を対象に、2025年のプロポーザル要請（request for proposals: RFP）への準備としてプロジェクトのアイデア開発とチーム編成に取り組むよう要請する「意向通知（notice of intent）」を発表した。NRELがエネルギー省（Department of Energy）風力エネルギー技術局（Wind Energy Technologies Office）に代わってCIPを管理し、コスト分担に基づくサブ契約と国立研究所の技術援助を部品提供事業者や中小規模の風力タービン製造事業者へアワードとして提供する。CIPは、部品及びシステムの費用削減、発電能力の拡大を目的とした設計の最適化などを通じて、費用効果と信頼性に優れ、互換性のある分散型エネルギー資源の選択肢として風力エネルギーを進展させるイノベーションを支援する。 Department of Energy “NREL Notice of Intent Invites US Manufacturers To Develop Next-Generation Distributed Wind Energy Technology” (11/26/24)

エネルギー省（Department of Energy）は11月26日、官民パートナーシップ・プログラムの「核融合エネルギー・イノベーション・ネットワーク（Innovation Network for Fusion Energy: INFUSE）」を通じて核融合研究を加速させるため、500万ドルを発表した。INFUSEは、核分裂分野で民間企業が国立研究所の資源へアクセスすることを支援する「原子力におけるイノベーション加速のためのゲートウェイ（Gateway for Accelerated Innovation in Nuclear: GAIN）」をモデルとしている。INFUSEのゴールは、民間企業と国立研究所または大学との間の共同作業における障害を低減することで、民間部門における核融合エネルギー開発を促進することである。INFUSEによる2025年の「援助の要請（Request for Assistance: RFA）」に応募する民間企業には、最低20％の費用分担が義務付けられる。 Department of Energy “Department of Energy Announces $5 Million for Fusion Research via Public-Private Partnerships” (11/26/24)

国防総省（Department of Defense）は11月20日、150億ドル規模となるプログラムの競争に関する公募の草案を発表した。発表されたのは、「プロポーザルの要請の草案：人工知能に関する複数アワード契約の進展（DRAFT Request for Proposal: Advancing Artificial Intelligence Multiple Award Contract (AAMAC)）」で、国防総省の最高デジタル及び人工知能局（Chief Digital and Artificial Intelligence Office: CDAO）が運用する複数領域の分析及びAIプラットフォーム「アドヴァナ（Advana）」を支える契約に関して国防総省の要望が概説されている。アドヴァナは、抜本的見直しの半ばにあり、国防総省はプラットフォームが省内全体で拡張できるよう取り組んでいる。ブーズ・アレン・ハミルトン社（Booz Allen Hamilton）が現在のアドヴァナの契約業者で、2021年に3年間で32億ドル規模のタスク・オーダーを受注した。アドヴァナの立ち上げりの経緯を考慮すると、AAMACは実質的に、国防総省がこのプラットフォームをあらゆる形態・規模の複数の企業に開放しようとしていることを示す。国防総省はまた、より多くのユーザーを取り込むという新しいゴールも維持する意向である。国防総省はAAMACについて、全ての選択肢が実行された場合に10カ年の契約（2035年7月31日まで）とする可能性を検討している。現段階では、新契約で50～70件のアワードを提供することを意図している。 Nextgov “DOD reveals first draft of $15B artificial intelligence contract” (11/26/24)

ロジウム・グループ（Rhodium Group）が11月21日に発表した「クリーン投資モニター：2024年第3四半期更新（Clean Investment Monitor: Q3 2024 Update）」によれば、米国における2024年第3四半期のクリーンエネルギー及び輸送への投資は過去最高の710億ドルに達した。これは、前年同期比12％増で、2024年第2四半期から2％の増加となる。報告書によれば、クリーンエネルギー投資は、構造／設備／耐久財への米国民間投資全体の5％を占め、昨年同期の4.5％から上昇した。米国のクリーンエネルギー投資は、今年第1四半期に僅かに減少した以外は、2021年第2四半期以降は連続して前期比増を記録しており、最新の四半期投資額は当時の投資額（340億ドル）の2倍以上となっている。しかし、こうした成長にもかかわらず、米国は2030年の排出削減目標（パリ気候協定）を達成するには不十分な状況にあると報告書は指摘する。 Utility Dive “US clean energy investments hit record high in Q3: Rhodium” (11/26/24)

国家科学技術会議（National Science and Technology Council: NSTC）のネットワーキング・情報技術研究開発小委員会（Subcommittee on Networking and Information Technology Research and Development）及び機械学習及び人工知能小委員会（Subcommittee on Machine Learning & Artificial Intelligence）は11月27日、「大統領の2025年度予算に関するネットワーキング・情報技術研究開発プログラムと国家人工知能イニシアチブ局の補足資料（Networking and Information Technology R&D Program and the National Artificial Intelligence Initiative Office Supplement to the President’s FY2025 Budget）」を発表した。これは、大統領による議会への2025年度予算要求の補足文書で、NITRDプログラムの参加局及び国家人工知能イニシアチブの予算ならびにプログラム情報が含まれている。本文書では、NITRDによる全てのR&Dプログラムについて、2023年度の実績、2024年度の制定済み、2025年度の要求の資金レベルがカバーされている他、NITRDに参加している連邦当局ごとに、2025年度に計画されている主要なR&Dプログラムや調整活動についても記述している。 Networking and Information Technology R&D Program “Networking and Information Technology R&D Program and the National Artificial Intelligence …
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運輸省（Department of Transportation）は11月25日、州／部族／市／地方自治体向けに、研究に基づく気候行動戦略をまとめたプレイブックを発表した。「機能する気候戦略（Climate Strategies That Work）」と題するプレイブックで、28件の気候ソリューションが含まれており、これらはコミュニティが炭素汚染を削減し、対応力があり持続可能でアクセス性の高い輸送システムを創出する一助となるものである。本プレイブックは、米国内で安全かつ活況なコミュニティを支援する効率的で便利でクリーンな輸送ソリューションを強調しており、戦略は、インフラ投資、技術応用、政策戦略と多岐にわたる。 Department of Transportation “U.S. Department of Transportation Launches Climate Action Strategy Playbook to Help Communities Across America Reduce Emissions” (11/25/24)

環境保護庁（Environmental Protection Agency: EPA）は11月22日、新規の天然ガス火力発電所を対象とした窒素酸化物の基準を強化することを提案した。EPAが定置型の燃焼タービンの排出基準を最後に設定したのは2006年のことである。EPAによる提案は、2022年における環境防衛基金（Environmental Defense Fund: EDF）とシエラ・クラブ（Sierra Cub）による提訴の結果の同意判決（consent decree）に基づくもので、同意判決はEPAに対して11月中に新規の発電所を対象とした窒素酸化物の基準を更新し、最終的な措置を2025年11月までに講じることを義務付けた。シエラ・クラブは、トランプ次期政権が今回の提案基準を採択するよう要請している。トランプ次期大統領は11月初旬に、リー・ゼルディン元下院議員（Lee Zeldin）（ニューヨーク州選出共和党）を次期EPA長官として選出している。 Utility Dive “EPA proposes tightening NOx limits for new gas-fired power plants” (11/25/24)

大統領府科学技術政策局（Office of Science and Technology Policy: OSTP）は11月26日、「STEM教育の進展とSTEM人材の育成のための連邦戦略計画（Federal Strategic Plan for Advancing STEM Education and Cultivating STEM Talent）」を発表した。気候危機対策や人工知能（AI）の恩恵の実現など様々な大きな課題に対処するために必要な労働力を開発し、全ての人の経済的機会を高めるというバイデン大統領のゴールを進展させる。戦略計画は、連邦政府がSTEMエコシステム全体のパートナーと協力し、STEMの学習／労働／研究における人材の意欲付け／学習指導／勧誘／訓練／維持に取り組み、国内の人々が抱くSTEM分野の目標を達成できるようにするためのガイドである。OSTPは本戦略計画の策定にあたり、米国民のニーズを確実に反映するよう、複数回の傾聴セッションを行い、情報を収集した。 White House “Biden-⁠Harris Administration Releases Federal Strategic Plan for Advancing STEM Education and Cultivating STEM Talent” (11/26/24)