米国科学技術イノベーションニュース

大統領予算案と議会の予算決議は、連邦予算活動を主要な目的を示す機能カテゴリーに分類しており、これには、農業、エネルギー、国防、輸送などがある。連邦政府はこれらの機能の中で研究開発（R&D）資金を指定し、知識とイノベーションの育成を支援する。米国科学財団（National Science Foundation: NSF）の米国科学工学統計センター（National Center for Science and Engineering Statistics: NCSES）によれば、インフレ調整後の2025年度のR&Dの予算（案）権限（budget authority）は、国防向けR&D資金が減少したことで前年度から70億ドル減少して1,510億ドルとなった（その他の機能の資金はほぼ安定）。 National Center for Science and Engineering Statistics “Inflation-Adjusted Federal Budget Authority for R&D Totals $151 Billion in FY 2025 Proposed Budget” (12/5/24)

エネルギー省（Department of Energy）の電力局（Office of Electricity: OE）は12月3日、「柔軟かつ革新的な変圧器技術（Flexible Innovative Transformer Technologies: FITT）」の資金提供機会（FOA）を通じて、9件のプロジェクトに約2,000万ドルを提供すると発表した。変圧器は米国内の住宅及び企業へ安全かつ信頼性の高い形で電力を供給することを確実にするグリッドの重要な部品であり、受益プロジェクトは、変圧器の進展に伴う技術的課題への対処に取り組む。OEはまた、炭化ケイ素梱包プライズ（Silicon Carbide (SiC) Packaging Prize）のフェーズ1の受賞者として8件のチームを発表した。各5万ドルの賞金を受け取る。同プライズ（賞金合計225万ドル）は3段階で実施され、「米国製チャレンジ・プログラム（American-Made Challenges Program）」の一環として行われている（米国製チャレンジ・プログラムは国内の起業家及びイノベーター、エネルギー省傘下の国立研究所、民間部門の間の共同作業を育成する取り組み）。 Department of Energy “Energy Department Advances U.S. Electric Grid Resilience and Reliability with New Transformer and Silicon Carbide Packaging Projects” (12/3/24)

エネルギー省（Department of Energy）の融資プログラム局（Loan Program Office: LPO）は12月3日、イオス・エナジー・エンタープライゼス社（Eos Energy Enterprises, Inc.）に3億350万ドルの融資保証（2億7,750万ドルの元本と2,600万ドルの資本化利息）を締結したと発表した。約13万世帯の年間電力ニーズに対応可能な定置型電池を製造する2つの最新型製造ラインの建設資金を支える。これらの製造ラインは、ペンシルバニア州タートル・クリークに建設され、次世代のユーティリティ及び産業規模の亜鉛－臭素電池エネルギー貯蔵システム（zinc-bromine battery energy storage systems: BESS）である「イオスZ3（Eos Z3）」を製造する。また、国家環境政策法（National Environmental Policy Act: NEPA）に基づく環境評価の完了と、LPOによる追加の許認可待ちとなっている同州デュケーヌでの2件の追加製造ラインも融資保証の一部に含まれる可能性がある。プロジェクトによる合計4件の製造ラインは、2027年までに年間8ギガワット時の貯蔵能力を製造することが期待されている。 Department of Energy “Biden-Harris Administration Announces $303.5 Million Loan Guarantee to Eos Energy Enterprises to Advance Next Generation Battery Energy Storage Systems” (12/3/24)

米国クリーン電力協会（American Clean Power Association: ACP）は12月3日、「クリーン電力四半期市場報告（Clean Power Quarterly Market Report）」の最新版（2024年第3四半期）を発表した。それによれば、クリーンエネルギーの導入は2024年第3四半期に急増し、10.2ギガワット（GW）のクリーンエネルギー能力が追加された。これは四半期として過去最大で、2024年は業界にとって歴史的な一年となる見通しである。これは、米国のクリーン電力の強さを強調する。年間の導入は合計29.6GWとなり、前年同期比86％増という目覚ましい増加となった。その他のハイライトとして、次のような点がある。①ユーティリティ規模のソーラーは、第3四半期だけで6.3GWの新規ソーラー能力が追加され、年間ではおよそ20GWの導入となった。これにより、2024年は2023年の年間記録を破る見込みである。②エネルギー貯蔵は再び目覚ましい増加を示し、3.5GWの新規能力が追加され、年間では合計7.5GWとなった。③2024年第3四半期にクリーン電力導入が多かった上位州リストに、ルイジアナ、アーカンソー、ミシシッピーが初めて仲間入りした。 Clean Power Quarterly Market Report “NEW REPORT: American Clean Energy Breaks Records, Largest Q3 Ever” (12/3/24)

メタ社（Meta）は12月3日、人工知能（AI）イノベーションや持続可能性に関する目的に対応する一助として、原子力エネルギー開発事業者から新規発電に関するプロポーザルを募集すると発表した。同社の「プロポーザルの要請」によれば、1～4ギガワット（GW）の原子力発電能力で、ユニット当たりの費用を削減するために複数のユニットを建設でき、2030年代初頭から提供できる開発事業者からのプロポーザルを募集している。初期のプロポーザル提出期限は2月7日。メタ社は、大型の原子力発電と小型モジュール原子炉の双方のプロポーザルを受け付けており、現時点で予定している具体的なパートナー数はないという。同社は、加速的なスケジュールで新規原子炉を安全に導入でき、メタ社と共に長期的に発電所を信頼性と経済性のある形で運営できる企業を模索している。 Utility Dive “Meta seeks up to 4 GW of new nuclear power to help meet AI, sustainability objectives” (12/4/24)

エネルギー省（Department of Energy）のグリッド配備局（Grid Deployment Office: GDO）は12月4日、送配電計画活動に従事する州政府を支援するための技術援助（technical assistance: TA）を発表した。こうした計画活動には、連邦エネルギー規制委員会（Federal Energy Regulatory Commission: FERC）の指令1920号（Order No. 1920）で義務付けられた新規の長期的な地域送配電計画プロセスが含まれる。GDOが提供するTAには、①的を絞った教育（送配電計画の原則に関する根幹的な知識を提供し、州政府があらゆる機会で有意義なインプットを提供できるよう準備）、②具体的なニーズや懸念に対処するための領域専門家によるコンサルティング、③州政府が領域専門家や互いから学習できるようフォーラムを提供したり、複数の州が該当する計画事業体のステークホルダー・プロセスに参加することを調整するピア・シェアリング・コホート（Peer-sharing cohorts）、などがある。 Department of Energy “Energy Department Announces Long-Term Regional Transmission Planning Support for States” (12/4/24)

エネルギー省（Department of Energy）は12月4日、「水素ショット：水の電気分解技術評価（Hydrogen Shot: Water Electrolysis Technology Assessment）」と題する報告書を発表した。電気分解を用いてクリーン水素を生産する費用を低減する方法を示したもので、それによれば電気分解は、エネルギー省の水素ショット（DOE Hydrogen Shot）の目標（クリーン水素の生産費用を1キログラム当たり1ドルに削減する）を達成できる可能性がある。また、そのために必要なイノベーションや、製造／技術効率性／統合エネルギー・システムにおいて必要な進展について詳述している。今回の報告書は、クリーン水素の生産経路に関して行われる全3回の評価報告の2回目となる。 Department of Energy “DOE Releases Assessment of Electrolysis Technology—Highlighting Pathways to Cut the Cost of Hydrogen” (12/4/24)

ソーラー・エネルギー業界協会（Solar Energy Industries Association: SEIA）とウッド・マッキンゼー社（Wood Mackenzie）が12月4日に発表した「2024年第4四半期　米国ソーラー市場洞察（U.S. Solar Market Insight Q4 2024）」によれば、米国は2024年第3四半期に過去最高となる9.3ギガワット（GW）のソーラー・モジュール製造能力を新規に追加した。本格的に稼働すれば、米国内のソーラー・モジュール工場は、国内のソーラー需要のほぼ全てを満たすのに十分な量の製造が可能となる。洞察報告によれば、アラバマ、フロリダ、オハイオ、テキサスの各州における工場の新設または拡張により、米国のソーラー・モジュール製造能力は約40GWに達した。また、シリコン電池の国内製造が2019年以来初めて製造され、第3四半期に米国内でソーラー電池製造が再開した。これは、米国で急成長するソーラー製造部門にとり、重要な瞬間となった。SEIAの社長兼最高経営責任者のアビゲイル・ロス・ホッパー氏（Abigail Ross Hopper）は、「連邦のソーラー政策と民間投資の拡大は、米国のエネルギー安全保障を強化し、数千件の新規雇用機会を米国労働者にもたらしている」と語った。第3四半期に導入された新規発電能力は8.6GWで、前年同期比21％となり、第3四半期としては過去最大となった。 Solar Energy Industries Association “REPORT: U.S. Solar Cell Production Resumes for First Time Since 2019, as Solar Module Manufacturing Sets Record in Q3″ (12/4/24)

政府説明責任局（Government Accountability Office: GAO）は12月2日、「輸出管理：商務省は先端半導体規則を実践し、順守の課題に対処する策を講じた（Export Controls: Commerce Implemented Advanced Semiconductor Rules and Took Steps to Address Compliance Challenges）」と題する報告書を発表した。商務省（Department of Commerce）は、人工知能（AI）や通信機器、兵器などに使用される先端半導体技術を海外の軍事使用から保護するため、2022年及び2023年に先端半導体の輸出及びその製造設備を管理する規則を発表した。本報告書は、産業安全保障局（Bureau of Industry and Security: BIS）によるこれらの輸出管理規則の開発及び実践と、民間部門による順守努力について調査したもの。その結果は次の通り。商務省は、①2022年の規則を「暫定最終規則」として発表することで、パブコメ受付期間が終了する前に施行できるようにし、規制対象品目の備蓄を回避した、②その他の6つの省と協力し、新規則の策定と施行に取り組んだ、③規則を明確化し、課題に対処するため、業界からフィードバックを集めた。 Government Accountability Office “Export Controls: Commerce Implemented Advanced Semiconductor Rules and Took Steps to Address Compliance Challenges” (12/2/24)

カリフォルニア州内の送配電インフラを拡大、現代化することは、クリーンエネルギー目標を達成する上で重要であるが、伝統的な投資家所有型ユーティリティ（investor-owned utility: IOU）の資金調達のみに依存することは、利用者に大幅な負担をもたらす可能性がある。クリーン・エア・タスク・フォース（Clean Air Task Force: CATF）とネットゼロ・カリフォルニア（Nete Zero California: NZC）の新たな分析によれば、官民による資金調達モデルによってカリフォルニア州は年間最大30億ドル（40年間で約1,230億ドル）を節約することができるという。これらのファインディングは、州内の政策策定者や、費用対効果により優れた送配電の拡張と開発を必要としている他州、地域の政策策定者にとり、有益である。分析報告書は、効率的な開発を維持しつつ、費用節約につながる戦略として、①公的資金提供（低費用の公的融資を活用する）、②競争的な公募（送電線開発事業者の競争的な選出プロセス）、③公的な所有（インフラ資産を公的所有とすることで税負担を軽減する）、④民間の運用（民間事業体を関与させることで効率的な運用を確実にする）を挙げている。 Clean Air Task Force “New analysis finds that public-private financing for transmission infrastructure could save Californians $3 billion per year” (12/2/24)