米国科学技術イノベーションニュース

商務省（Department of Commerce）の産業安全保障局（Bureau of Industry and Security: BIS）は12月2日、中国が次世代先端兵器システムや、人工知能（AI）、先端コンピューティングなど大幅な軍事応用が可能な先端ノード半導体を製造する能力を更に阻害することを意図した一連の規則を発表した。これは、中国が軍事現代化に必要とされる技術を調達及び製造する能力を妨げる商務省の取り組みを強化する措置である。規則には、新たに24種類の半導体設備と、半導体を開発・製造するための3種類のソフトウェア・ツールを対象とした管理措置、エンティティ・リスト（Entity List）への140事業体の追加と14件の修正などが含まれる。これらの措置は、①今後の戦争の様相を変える可能性がある先端AIに関する中国の開発を遅延させる、②中国が国内半導体エコシステムを開発することを妨げる（このエコシステムは米国及び同盟国の国家安全保障を犠牲にして構築されている）という2点を主要な目的とする。 Bureau of Industry and Security “Commerce Strengthens Export Controls to Restrict China’s Capability to Produce Advanced Semiconductors for Military Applications” (12/2/24)

厚生省（Department of Health and Human Services: HHS）傘下の医療高等研究計画局（Advanced Research Projects Agency for Health：ARPA-H）は12月2日、「臨床試験準備態勢の進展（Advancing Clinical Trial Readiness: ACTR）」イニシアチブを通じた資金提供機会を発表した。ACTRは、分散型インフラを全国的に創出し、適格の米国民の90％が自宅から30分以内の所で行われる臨床試験に参加できるようにし、臨床試験に革命をもたらすことを狙いとしている。臨床試験は、医療イノベーションの要であるが、高費用、電子医療記録やその他のデータ・システムにおける相互運用性の欠如、勧誘面の問題、複雑な規制といった問題が深刻な障害となっている。ACTRは、これらの問題を克服するためのツールを開発し、それらをオンラインや現実世界の実証を通じて試験することで、臨床試験のスピードと効率性を高めつつ、費用の削減とアクセス性ならびに反映される多様性の向上に取り組む。 Advanced Research Projects Agency for Health “ARPA-H launches groundbreaking funding opportunity to improve clinical trials” (11/2/24)

厚生省（Department of Health and Human Services: HHS）傘下の医療高等研究計画局（Advanced Research Projects Agency for Health：ARPA-H）は12月2日、「人間の眼同種移植（Transplantation of Human Eye Allografts: THEA）」プログラムから資金を受益するチームを発表した。ARPA-Hは、盲目の人や視覚障害者の視力を取り戻すために、初となる眼の完全な移植手順の開発を目的として、最高1億2,500万ドルの投資をコミットしている。ARPA-Hが選出したチームは、頭蓋神経を再生させる最適な治療法や、眼の重要な構造を維持するための最適な治療法を、試験及び評価する。THEAは、①ドナーの眼の回収と、移植されるまでの間のドナーの眼の健康維持、②視神経の修復と再生、③外科的手順、術後ケア、機能評価の3つの技術的分野を追求する。InGelセラピューティクス社（InGel Therapeutics）、スタンフォード大学（Stanford University）、コロラド大学アンシュッツ医療キャンパス（University of Colorado Anschutz Medical Campus）、マイアミ大学バスコム・パーマー眼研究所（University of Miami Bascom Palmer Eye Institute）が受益した。 Advanced Research Projects Agency for Health “ARPA-H announces pioneering investments to restore vision to people who are blind” (12/2/24)

エネルギー省（Department of Energy）は、金融援助や融資活動に関する「研究技術と経済安全保障（Research Technology and Economic Security: RTES）」リスクに対するエネルギー省の手法を概説したメモを発表した。メモには、エネルギー省のゴール、プロセス、高レベルのリスク要素、リスク軽減へのコミットメントが含まれる。枠組みは、エネルギー省と国立核安全保障局（National Nuclear Security Administration: NNSA）の資金提供局全体で調整された手法を成文化すると同時に、学術環境、応用研究開発段階のプロジェクト、実証と導入段階のプロジェクトにおける初期ステージの研究開発に関する適切な要件を確実にする。エネルギー省は今後、この枠組みを基に、追加の資源を発表する意向であり、それらの資源が発表された後、コミュニティからフィードバックを集める傾聴セッションを行う予定である。 Department of Energy “DOE Announces Framework for Assessing Research, Technology, and Economic Security (RTES) Risk” (12/2/24)

ローレンス・バークレー国立研究所（Lawrence Berkeley National Laboratory）とシナプス・エネルギー・エコノミクス社（Synapse Energy Economics, Inc.）は今般、「統合資源計画におけるベストプラクティス：未来の電力資源混合を開発する計画者のためのガイド（Best Practices in Integrated Resource Planning: A guide for planners developing the electricity resource mix of the future）」と題する報告書を発表した。予想される電力需要に対応するためのロードマップである「統合資源計画（integrated resource plans: IRPs）」を作成する電力ユーティリティ機関、州、関係機関を対象としたガイドである。多くの州が、規制対象となっている電力ユーティリティ機関に、1～5年ごとにIRPを提出するよう義務付けている他、一部のユーティリティ機関は自発的にこれらの計画を作成している。計画のニーズは近年変化していることから、ガイドは、大きな変化を経験している電力システムに最善の計画慣行を提示している他、技術的に高度かつ明確で効果的で最新の電力ユーティリティ資源計画を策定するための実用的なガイダンスが豊富に含まれている。また、チェックリストと共に50件のベストプラクティスが記載されている。 Lawrence Berkeley National Laboratory “50 Ways to Improve Planning for Electricity Resources of the Future” (12/2/24)

エネルギー省（Department of Energy）の電力局（Office of Electricity: OE）は11月27日、電力グリッドの配電用変圧器に焦点を当てた報告書「配電用変圧器の需要：2025年までを通じて需要のセグメンテーション（区分け）、牽引要素、管理を理解する（Distribution Transformer Demand: Understanding Demand Segmentation, Drivers, and Management Through 2050）」を発表した。国立再生可能エネルギー研究所（National Renewable Energy Laboratory: NREL）の研究者によって作成されたもので、米国の配電用変圧器のユニット数、資産数及び容量、ユニットの現在の経過年数、配電用変圧器の需要が今後どのように変化するかについて調査したものである。研究者は、配電用変圧器の需要を引き上げる要因として、「①不具合を起こして取り換えが必要となる変圧器の数、②寿命となる変圧器の数、③増加する新規顧客数、が年間ベースで需要を引き上げる」と考えた。また、現在稼働中の配電用変圧器の約55％が33年以上使用されていると試算し、これらの変圧器への電力需要の増加は、使用中のユニットの故障につながる割合を高める可能性があると考えている。 Department of Energy “Energy Department Researches Distribution Transformer Types and Demand Drivers” (11/27/24)

米国科学財団（National Science Foundation: NSF）の技術・イノベーション・パートナーシップ総局（Directorate for Technology, Innovation and Partnerships: TIP）とSTEM教育総局（Directorate for STEM Education）は、マイクロン財団（Micron Foundation）と共に、「NSF新興及び新規技術の体験型学習（NSF Experiential Learning in Emerging and Novel Technologies: NSF ExLENT）」プログラムの資金提供機会を更新した。全ての米国労働者が新興技術分野の訓練を受けられるよう選択肢を拡大することが目的。NSF ExLENTプログラムは、先端製造やマイクロエレクトロニクス、バイオテクノロジーなどの技術分野に参入する、もしくはこれらの分野で更なる経験を積むことに関心のある個人を対象とした直接的かつ実用的な学習機会を拡大することを目指す。3年間で最大100万ドルのアワードが予定されており、主要技術分野の組織と労働力開発の専門性を持つ組織の間の部門横断型パートナーシップを推進する。今回発表された更新版のExLENT資金提供機会は、2024年8月と2023年12月に実施されたアワードの実績に基づくもので、①ピボット（Pivots）、②ビギニング（Beginnings）、③探索（Explorations）の3つのトラックでアワードを提供する。 National Science Foundation “NSF announces funding opportunity to train and expand the U.S. workforce across a range of key technologies” (11/27/24)

米国海洋大気庁（National Oceanic and Atmospheric Administration：NOAA）は、宇宙交通調整システム（Traffic Coordination System for Space: TraCSS）について、ウェブサイトとユーザー体験を提供する企業として、スリングショット・エアロスペース社（Slingshot Aerospace, Inc.）に数百万ドルの契約を発注した。TraCSS（「トラックス」と発音する）は、NOAAの宇宙商務局（Office of Space Commerce）が状況認識データや情報サービスを非軍事及び民間部門の宇宙事業運用者に提供し、宇宙の安全、持続可能性、調整を支援することを目的として開発している取り組み。NOAAのリック・スピンラド長官（Rick Spinrad）は、「TraCSS.gov」のウェブサイトは2025年後半までに稼働、一般ユーザーの登録準備が整う予定である。スリングショット・エアロスペース社の幹部によれば、同社の宇宙交通調整ソフトウェア「スリングショット・ビーコン（Slingshot Beacon）」が今回の受注の主要要素であり、これは宇宙における航空交通管制システムのようなものであるという。 Nextgov “NOAA awards key contract for space situational awareness system” (11/27/24)

炭素排除プロジェクトの開発事業者であるリターン・カーボン社（Return Carbon）とベリファイド・カーボン社（Verified Carbon）が11月21日に発表したところによれば、両社は、100％風力発電で稼働する直接空気回収（Direct Air Capture: DAC）施設の開発で協力している。これは、「プロジェクト・コンチョ（Project Concho）」と呼ばれ、テキサス州トム・グリーン郡に建設される。DAC技術と、地質炭素貯留プロセスの双方を活用して、大気から二酸化炭素を捕獲、恒久的に排除することに取り組む。DAC施設は、2030年までに年間5万トンの炭素を排除することを狙いとし、両社は後にこれを年間50万トンに拡大することを狙いとしている。この排除によって、検証済みの炭素クレジットが生成され、任意の炭素市場で売却することができる可能性がある。 Utility Dive “Carbon removal developers unveil first all-wind-powered direct air capture plant” (11/27/24)

スモール・ビジネス・サタデー（Small Business Saturday）（中小企業を支援する取り組みで感謝祭後の土曜日に設定。今年は11月30日）を控えた11月29日、大統領府は、中小企業庁（Small Business Administration: SBA）と行政管理予算局（Office of Management and Budget: OMB）による、中小企業向けの連邦融資及び契約受注機会へのアクセスを拡大する新たな取り組みを発表した。SBAは、伝統的に不利な立場にある中小企業を対象に、ミッション主導型の貸し手による資本へのアクセスが容易になるよう、SBA 7(a)の融資額の上限を従来の35万ドルから50万ドルに引き上げると発表した。また、OMBは、連邦当局が連邦契約を巡る競争に取り組む中小企業をより良く援助できるよう、今後の契約及びサブ契約機会に関する調達ガイダンスを発表した。バイデン政権は昨年、SBAの支援を受けた中小企業向け資本として560億ドルの記録的な投資を実施し、中小企業ブームをもたらした。 White House “FACT SHEET: Ahead of Small Business Saturday, the Biden-⁠Harris Administration Takes New Actions to Increase Federal Support for Small Businesses” (11/29/24)