商務省（Department of Commerce）の産業安全保障局（Bureau of Industry and Security: BIS）は12月2日、中国が次世代先端兵器システムや、人工知能（AI）、先端コンピューティングなど大幅な軍事応用が可能な先端ノード半導体を製造する能力を更に阻害することを意図した一連の規則を発表した。これは、中国が軍事現代化に必要とされる技術を調達及び製造する能力を妨げる商務省の取り組みを強化する措置である。規則には、新たに24種類の半導体設備と、半導体を開発・製造するための3種類のソフトウェア・ツールを対象とした管理措置、エンティティ・リスト（Entity List）への140事業体の追加と14件の修正などが含まれる。これらの措置は、①今後の戦争の様相を変える可能性がある先端AIに関する中国の開発を遅延させる、②中国が国内半導体エコシステムを開発することを妨げる（このエコシステムは米国及び同盟国の国家安全保障を犠牲にして構築されている）という2点を主要な目的とする。
