カリフォルニア州内の送配電インフラを拡大、現代化することは、クリーンエネルギー目標を達成する上で重要であるが、伝統的な投資家所有型ユーティリティ（investor-owned utility: IOU）の資金調達のみに依存することは、利用者に大幅な負担をもたらす可能性がある。クリーン・エア・タスク・フォース（Clean Air Task Force: CATF）とネットゼロ・カリフォルニア（Nete Zero California: NZC）の新たな分析によれば、官民による資金調達モデルによってカリフォルニア州は年間最大30億ドル（40年間で約1,230億ドル）を節約することができるという。これらのファインディングは、州内の政策策定者や、費用対効果により優れた送配電の拡張と開発を必要としている他州、地域の政策策定者にとり、有益である。分析報告書は、効率的な開発を維持しつつ、費用節約につながる戦略として、①公的資金提供（低費用の公的融資を活用する）、②競争的な公募（送電線開発事業者の競争的な選出プロセス）、③公的な所有（インフラ資産を公的所有とすることで税負担を軽減する）、④民間の運用（民間事業体を関与させることで効率的な運用を確実にする）を挙げている。
