米国科学技術イノベーションニュース

エネルギー省（Department of Energy）、英国のエネルギー安全保障及び正味ゼロ省（Department of Energy Security and Net Zero: DESNZ）、民間の核融合エネルギー企業であるトカマク・エナジー社（Tokamak Energy Ltd.:TE）は12月5日、実験的核融合施設のST40の改良に5,200万ドルの共同投資を行い、将来の核融合パイロット・プラントの実現へ向けて必要な核融合の科学技術進展に取り組むと発表した。本件は、エネルギー省科学局（Office of Science）の公募を通じて、2025年までの共同作業として選出された。エネルギー省とDESNZは2023年12月、米国の「商業核融合エネルギーのための大胆な10年ビジョン（Bold Decadal Vision for Commercial Fusion Energy）」と英国の核融合戦略を進展させることを目的とした核融合戦略的パートナーシップを発表しており、その主要なゴールの一つに、「核融合の研究開発に必要な施設への共通のアクセスと開発」がある。エネルギー省／DESNE／TEの共同作業を通じて、大学や国立研究所、研究所の研究者は、民間所有のST40球形トカマクで実施される研究の恩恵を受けられるようになる。5,200万ドルの資金は、3者で均等に分割される。 Department of Energy “DOE Partners with UK’s DESNZ and Tokamak Energy Ltd. to Accelerate Fusion Energy Development through a $52M Upgrade to the Privately Owned ST40 Facility” (12/5/24)

大統領科学技術諮問委員会（President’s Council of Advisors on Science and Technology: PCAST）は12月5日、議会から作成を義務付けられている報告書「ネットワーキング・情報技術研究開発プログラムのレビュー（Review of the Networking and Information Technology Research and Development (NITRD) Program）」を発表した。PCASTは、ネットワーキングと情報技術の研究開発（R&D）における米国のリーダーシップ育成を意図した連邦プログラムであるNITRDについて、「コンピューティングや通信技術において米国のイノベーション及び商業的成長を支える上で引き続き効果的であり、米国にとって貴重なツールである」としている。また、これらの成功を強化するために、「NITRD調整局（NITRD Coordination Office）は、ユーザーのニーズにより良く対応できるよう、報告書作成の形式とタイミングを見直す」など、7つの勧告を提示している。 White House “PCAST Releases Report Reviewing the Networking and Information Technology Research and Development Program” (12/5/24)

カナダのイノベーション・科学・産業省（Ministry of Innovation, Science and Industry）のフランソワ＝フィリップ・シャンパン大臣（François-Philippe Champagne）は12月5日、「カナダのAI主権コンピュート戦略（Canadian Sovereign AI Compute Strategy）」を正式に開始した。最大20億ドルを3つの主要目的の達成へ向けて投資する。それらは、①AIコンピュート・チャレンジ（AI Compute Challenge）を通じてデータ・センターの新設または拡大に投資し、カナダのAI提唱を拡大させることに最大7,000億ドルを投じる、②変革的な公共コンピューティング・インフラの構築に最大10億ドルを投じる、③AIコンピュート・アクセス基金（AI Compute Access Fund）を通じて中小企業によるコンピュートへの手頃な費用のアクセスを提供することに最大3億ドルを投じる、の3件。この戦略は、カナダの企業、イノベーター、研究者が、カナダ製のAI製品を開発する上で必要なコンピュート能力へのアクセスを確実にし、フロンティア研究を促進するものである。 HPC Wire “Canada to Drive Billions in Investments to Build Domestic AI Compute Capacity at Home” (12/5/24)

防衛技術企業のアンドゥリル・インダストリーズ（Anduril Industries）は先般、オープンAI社（OpenAI）と提携し、同社の人工知能（AI）モデルを使って米軍の基地及び人員をドローン攻撃から守る能力を強化すると発表した。アンドゥリル社は声明の中で、「アンドゥリル社とオープンAI社は、最先端のAIモデルによって、時間的に重要なデータを迅速に統合し、運用者である人間の負担を軽減し、状況認識を向上させる方法を模索する」とした。両社は、この合意に資金が伴うのか否かについては明らかにしていない。大手AI企業と防衛産業の提携は最近のトレンドとなっている。現在、中東及びウクライナで米国や同盟軍に対して兵器化されたドローンが使用されていることへの懸念が高まっている中で、今回のアンドゥリル社とオープンAI社のパートナーシップが発表された。 Defense News “Anduril, OpenAI partner to boost counter-drone tech for bases, troops” (12/5/24)

エネルギー省（Department of Energy）は12月5日、「コミュニティ・エネルギー・イノベーション・プライズ（Community Energy Innovation Prize）」に参加する19チームが、クリーンエネルギーに関して歴史的に恵まれないコミュニティにおけるイノベーション／アントレプレナーシップ／能力強化／経済開発を支援する取り組みを成功裏に完了したと発表した。本プライズは、クリーンエネルギー・エコシステム（Clean Energy Ecosystem）と製造エコシステム（Manufacturing Ecosystem）のトラックで実施され、合計19チームがプライズの最終段階となる「IMPACTフェーズ」を完了するために少なくとも各1万ドルを受益し、優れたパフォーマンスを見せた上位チームには最大31万ドルの賞金が提供された。これにより、エネルギー省による「コミュニティエネルギー・イノベーション・プライズ」は完了し、合計約750万ドルが提供された。大学生を対象にメンタリングを行いながらコミュニティにおけるクリーンエネルギーの導入を手伝う活動から、労働力開発イニシアチブ、コミュニティ教育まで、幅広い活動が実施された。 Department of Energy “DOE Prize Winners Advance Clean Energy and Manufacturing Innovation in Underserved Communities” (12/5/24)

優れた官民パートナーシップの事例として、SAE業界技術コンソーシアム（SAE Industry Technologies Consortia: SAE ITC）及び電気自動車パブリック・キー・インフラ・コンソーシアム（Electric Vehicle Public Key Infrastructure (EVPKI) Consortium）と、エネルギー・輸送合同局（Joint Office of Energy and Transportation）は12月4日、共通のEVPKI 枠組みを発表した。これは、ドライバーが充電用のプラグを差し込むと同時にセキュアな自動認証・決済が行われる仕組みで、「プラグ＆チャージ（Plug & Charge）」として知られる。今まで、電気自動車（EV）の充電方法は断片的で、自動車メーカーと充電ネットワークは独自の認証・決済ソリューションを使用しており、一部はネットワーク内でプラグ＆チャージのような機能を提供していた。今回の進展により、自動車、充電器、充電ネットワークが初めて互いにコミュニケーションできるようになり、業界はユニバーサル・ソリューションへ向けて前進する。SAEのEVPKIソリューションが実践されれば、ドライバーは、①あらゆる自動車が、あらゆる公共スタンドで迅速に充電できる（充電と支払い処理が継ぎ目なく行われる）、②EV充電エコシステム内のサイバーセキュリティ・プロトコルが向上する、③プラグ＆チャージによって変革的イノベーションが実現される可能性がある、といった点から恩恵を受ける。 Joint Office of Energy and Transportation “SAE Industry Technologies Consortia and Joint Office of Energy and Transportation Advance Universal Plug & Charge” (12/4/24)

ローレンス・バークレー国立研究所（Lawrence Berkeley National Laboratory：LBNL）は、年間報告書「住宅のソーラー導入者の収入と人口動態的トレンド（Residential Solar-Adopter Income and Demographic Trends）」の最新版を発表した。米国内で2023年末までに屋根上またはその他の形で現地でソーラー発電を導入した410万世帯の住所データを基に作成されたもので、米国の住宅用太陽光発電（PV）システム全体の87％を占める。ソーラー導入者の世帯収入、人種、民族、農村状況、教育水準、職業、年齢、住宅価値、住宅の種類と居住期間、社会的に不利なコミュニティにおける浸透具合のトレンドについて概説する他、世帯の所得レベルに応じてPV導入の特徴がどのように異なるかについても記述している（一例として、第三者所有制度や電池貯蔵の利用、システムの規模、ソーラー導入者の顧客の収入状況から見た違い）。キーファインディングとして、①ソーラー導入者の収入額は極めて広範で、低・中所得の世帯も含む、②ソーラー導入者の収入は高い傾向にあるが、同じ州内で所有者居住の住宅のみと比較するとその差はさほど大きくない、③ソーラー導入者が、時間の経過と共にさほど豊かではない世帯へとゆっくりシフトする傾向は続いている、などが挙げられている。 Lawrence Berkeley National Laboratory “New Berkeley Lab report on solar-adopter income and demographic trends” (12/4/24)

政府説明責任局（Government Accountability Office: GAO）は12月4日、「モノのインターネット：法定要件に対処するために連邦措置が必要（Internet of Things: Federal Actions Needed to Address Legislative Requirements）」 と題する報告書を発表した。「2020年IoTサイバーセキュリティ強化法（IoT Cybersecurity Improvement Act of 2020）」により、対象となる連邦機関（非軍事の23機関）は、インターネットに接続している機器の在庫調査を2024年度末までに行い、それらのサイバーセキュリティがどのようにして連邦標準に整合しているかを文書化することが求められた。2024年7月現在、9つの連邦機関が、在庫調査の期限に間に合わないと報告している。連邦機関は、基準に適合していない機器について免除措置を得ることができるが、行政管理予算局（Office of Management and Budget: OMB）は各連邦機関からの報告が正確であることを検証せずに、誤ったデータを議会へ提出した。こうしたことを受け、GAOは、「OMB長官は、連邦機関が報告したIoTのサイバーセキュリティ免除措置を検証すべきである」という点の他、対象の連邦省庁長官に対して、IoTに関連する法定要件に対処するための措置を勧告した。 Government Accountability Office “Internet of Things: Federal Actions Needed to Address Legislative Requirements” (12/4/24)

米国標準技術局（National Institute of Standards and Technology：NIST）は12月4日、組織のサイバーセキュリティ・プロトコルの有効性を測定するための既存の文書に関する2つの新しい更新版を発表した。これは、組織のニーズに応じた適切なサイバーセキュリティ・プログラムの選定と維持管理の双方に対処するものである。新たに発表されたガイダンス文書は2巻に分けられており、効果的なサイバーセキュリティ・プログラムの実践における異なる段階に焦点を当てている。第1巻は、情報セキュリティの測定と評価における技術的問題について、定性的評価と伝統的なデータ分析手法の利点・欠点について検討している。第2巻は、第1巻で概説されているネットワーク・セキュリティ評価案の定性的ファインディングにリーダーシップを取り入れ、それらを結果へとつなげることに焦点を当てている。NISTの報道発表によれば、今回の更新による主要な変化として、サイバーセキュリティの結果を定量的に測定及び分析する方法についてセクションが拡大したこと、文書の対象者を連邦機関からサイバーセキュリティに関連する全ての組織へと広げたことが挙げられる。 Nextgov “NIST issues updated cyber guides focused on assessments and communication” (12/4/24)

バイデン政権は12月5日、商務省（Department of Commerce）が、CHIPSインセンティブ・プログラム（CHIPS Incentives Program）の商業化製造施設に関する資金提供機会（Funding Opportunity for Commercial Fabrication Facilities）の下、2件のアワードを最終取りまとめしたと発表した。1件は、ジョージア州のアブソリクス社（Absolics Inc.）（韓国を拠点とするSKC社の関連会社）で、最大7,500万ドルの直接資金を提供し、ジョージア州コビントンにおける12万平方フィートの施設建設と、半導体の先端梱包に使用される基板技術の開発を支援する。もう1件は、コロラド州のインテグリス社（Entegris）で、最大7,700万ドルの直接資金を提供し、コロラド州コロラドスプリングスにおける最先端製造センターの建設を支援する。同社は、半導体業界向けの先端マテリアル及びプロセス・ソリューションの提供事業者大手。いずれも、それぞれの予備的規約覚書に署名し、商務省による精査が完了したことを受けてアワードが実施された。 Department of Commerce “Biden-Harris Administration Announces CHIPS Incentives Awards with Absolics and Entegris to Support Development of Advanced Packaging Technology and Onshore Materials for Leading-Edge Chip Production” (12/5/24)