ローレンス・バークレー国立研究所（Lawrence Berkeley National Laboratory：LBNL）は、年間報告書「住宅のソーラー導入者の収入と人口動態的トレンド（Residential Solar-Adopter Income and Demographic Trends）」の最新版を発表した。米国内で2023年末までに屋根上またはその他の形で現地でソーラー発電を導入した410万世帯の住所データを基に作成されたもので、米国の住宅用太陽光発電（PV）システム全体の87％を占める。ソーラー導入者の世帯収入、人種、民族、農村状況、教育水準、職業、年齢、住宅価値、住宅の種類と居住期間、社会的に不利なコミュニティにおける浸透具合のトレンドについて概説する他、世帯の所得レベルに応じてPV導入の特徴がどのように異なるかについても記述している（一例として、第三者所有制度や電池貯蔵の利用、システムの規模、ソーラー導入者の顧客の収入状況から見た違い）。キーファインディングとして、①ソーラー導入者の収入額は極めて広範で、低・中所得の世帯も含む、②ソーラー導入者の収入は高い傾向にあるが、同じ州内で所有者居住の住宅のみと比較するとその差はさほど大きくない、③ソーラー導入者が、時間の経過と共にさほど豊かではない世帯へとゆっくりシフトする傾向は続いている、などが挙げられている。
