米国科学技術イノベーションニュース

ゼネラル・モーターズ社（General Motors）は、ミシガン州ランシングにあるアルティウム・セルズ（Ultium Cells）社の電気自動車用電池セル工場の株式を、合弁事業のパートナーであるLGエナジー・ソリューション社（LG Energy Solution）へ売却するため、拘束力のない合意を交わした（同工場は、GMとLGエナジー・ソリューション社との間の合弁事業として運用を計画していた3件の米国施設の一つ）。GM社が12月2日の報道発表で明らかにした。合意の一環として、LGエナジー・ソリューション社は、電池セル製造設備の導入を開始するため、280万平方フィートの施設への即時アクセスを得る。工場は完成間近で、年間41ギガワット時（GWh）の能力を有する予定。GM社によれば、この取引は、2025年第1四半期に締結する見通しで、同施設への26億ドルの株式投資を回収する一助となる。GMは、EV市場が拡大する中、製造能力を戦略的に調整し、費用を管理することを目指している。 Utility Dive “GM sells stake in Ultium Cells joint venture battery plant” (12/5/24)

バイデン政権は12月6日、CHIPS・科学法（CHIPS and Science Act）の下、商務省（Department of Commerce）が3社との間で個別の予備的規約覚書（preliminary memorandum of terms: PMT）に署名したと発表した。①コヘレント社（Coherent）には最大3,300万ドルの直接資金の提供が提案されており、テキサス州シェーマンにある同社の既存施設の拡大及び現代化を支援する。これにより、約70件の直接雇用創出が見込まれている。②スカイウォーター・テクノロジー・ファウンドリー社（SkyWater Technology Foundry Inc.）には最大1,600万ドルの直接資金の提供が提案されており、ミネソタ州ブルーミントンにある同社の既存の施設の現代化を支援する。これにより、約70件の雇用創出が見込まれている。③Xファブ社（X-Fab）には最大5,000万ドルの直接資金の提供が提案されており、テキサス州ルボックにある同社の既存の炭化ケイ素製造工場の現代化と拡張を支援する。これにより、最大150件の雇用創出が見込まれている。 Department of Commerce “Biden-Harris Administration Announce Preliminary Terms with Coherent, SkyWater, and X-Fab to Advance U.S. Supply Chain Security” (12/6/24)

財務省（Department of Treasury）と内国歳入庁（Internal Revenue Service: IRS）は12月4日、セクション48エネルギー・クレジット（Section 48 Energy Credit）（いわゆる「投資税クレジット（Investment Tax Credit: ITC）」）に関する最終規則を発表した。最終規則は、水素に関して具体的に、「水素エネルギー貯蔵設備は、エネルギーとしてのみに使用され、その他の目的のために使用されない水素を貯蔵する必要はない（hydrogen energy storage property does not need to store hydrogen that is solely used as energy and not for other purposes.）」と規定している。 Department of Energy “Final Investment Tax Credit Rules Address Hydrogen Storage” (12/6/24)

商務省（Department of Commerce）の産業安全保障局（Bureau of Industry and Security: BIS）は12月6日、米国の重要インフラを直接的または間接的に支えるサプライチェーンにおける成熟ノード半導体チップ（または「レガシー・チップ」）の使用に関する報告書を発表した。報告書には、中国を拠点とする事業体によって製造されたレガシー・チップの米企業による使用に関するキーファインディングが含まれている。報告書は、国防生産法（Defense Production Act: DPA）に基づく権限によってBISが収集したデータに基づくもので、①レガシー・チップを含む製品を販売している企業は依然として、半導体サプライチェーンにおける可視性が欠落している。調査対象となった企業の約半分が、自社の製品に中国を拠点とする工場で生産されたチップが含まれているか否かを判断できなかった、②寄せられた回答に基づくと、中国を拠点とする工場で製造されたチップの使用は米企業の間で広がっており、こうした企業の製品の3分の2以上に中国発のチップが含まれている。ただし、これらのレガシー・チップが製品全体で使用されているチップの合計数に占める割合は限定的である、などが示されている。報告書のファインディングは、通信や自動車、医療機器、防衛基盤などの米国の重要産業において、現在どれほどの米国企業が、中国を拠点とする企業によって製造されたレガシー・チップを調達しているのかやそれらのチップの使用がどの程度広がっているのかを示す。 Bureau of Industry and Security “BIS Publishes Assessment on the Use of Mature-Node Chips” (12/6/24)

トランプ次期大統領は12月5日、自身の「ホワイトハウスAI・暗号通貨担当官（White House AI & Crypto Czar）」として、デビッド・サックス氏（David Sacks）を選出した。シリコンバレーにおいて論争的な存在で、イーロン・マスク氏（Elon Musk）の仲間であり、人気のポッドキャスターであるサックス氏が、大統領府の新興技術政策担当官となる。業界内の保守派やリバタリアン派は長年、「ワシントンDCのリーダーや文化はイノベーションを抑制している」と苦情を述べていたが、今度は自らが決定権を握ることになる。トランプ次期大統領は、暗号通貨の規制を緩和し、バイデン大統領によるAIに関する大統領令を撤回し、AI競争で中国に勝つと述べている。サックス氏は、ペイパル社（PayPal）の共同創立者で、当時、マスク氏やピーター・ティール氏（Peter Theil）と共に仕事をし、後に彼らの企業に投資した。同氏の就任に上院議会の承認は不要で、「特別政府職員」となる。 Axios “Trump picks David Sacks as his AI guy” (12/6/24)

防衛技術企業大手のパランティア社（Palantir）とアンドゥリル社（Anduril）は12月6日、国防総省（Department of Defense）が人工知能（AI）を導入する上で障害となっている問題点に対処することを目的とした業界コンソーシアムを設立すると発表した。両社は合同声明の中で、「我々のゴールは、エンタープライズの最先端による技術インフラを提供し、政府と業界のパートナーが、米国の世界的なAIの進展を次世代の軍事及び国家安全保障能力へと変革できるようになることである」とする。パランティア社とアンドゥリル社はいずれも国防総省のAI及びソフトウェアのエコシステムにおける主要なプレイヤーであり、今回発表された新たなパートナーシップは、両社の既存の製品ラインを基盤として活動する。両社は、国防総省によるAIの導入において、①データの準備、②業界のAIモデルを拡張するためのセキュアなパイプラインの不足、の2点が大きな問題となっていると認識している。両社はいずれは参加企業を増やし、パートナーシップを拡大していく計画である。 Department of Defense “Defense tech firms establish AI-focused consortium” (12/6/24)

グリッド・ストラテジーズ社（Grid Strategies）が12月5日に発表した報告書「戦略的な業界の急増：米国の電力需要を押し上げる（Strategic Industries Surging：Driving US Power Demand）」によれば、主に6つの地域におけるデータ・センターや製造の増加により、米国の電力需要は今後5年間で128ギガワット（GW）増加する可能性がある。同社は、「電力需要が5倍に増加した」とする。報告書の電力需要予測は、連邦エネルギー規制委員会（Federal Energy Regulatory Commission）に提出された電力バランシング・オーソリティ（電力の需給バランスを行う組織）の年間計画報告と、ユーティリティ機関や計画地域からの追加の更新データに基づいて算出されたもの。 Utility Dive “Five-year US load growth forecast surges 456%, to 128 GW: Grid Strategies” (12/6/24)

エネルギー省（Department of Energy）の技術移転局（Office of Technology Transitions: OTT）は12月5日、「イノベーション・クラスターのためのエネルギー・プログラム（Energy Program for Innovation Clusters: EPIC）」のラウンド3のフェーズ2受賞者として5チームを発表した。EPICは複数のフェーズによる資金提供機会で、エネルギー・イノベーション・エコシステムを奨励し、地域のクリーンエネルギー・ビジネスの生産性を高め、エネルギー技術スタートアップの商業的成功を高めることを狙いとしている。EPICプログラムは今年で3年目となり、クリーンエネルギー・イノベーションとアントレプレナーを支援する組織の間で、貴重な資源としての認識が高まりつつある。フェーズ1ではエネルギー・スタートアップ及びアントレプレナーを支援する優れたプログラムを有する23件のインキュベータ／アクセラレータが選出され、各15万ドルを受益した。今回、フェーズ2の受賞者として選出された5チームは、OTTとの間で3年間で100万ドルの共同契約の交渉へと進む。 Department of Energy “Incubators and Accelerators Awarded Over $4.5 Million from DOE to Support Clean Energy Tech Startups” (12/5/24)

クリーン・エネルギー・サイバーセキュリティ・アクセラレータ（Clean Energy Cybersecurity Accelerator: CECA）プログラムは、エネルギー省（Department of Energy）のサイバーセキュリティ／エネルギーセキュリティ／緊急応答局（Office of Cybersecurity, Energy Security, and Emergency Response: CESER）及びユーティリティ機関とのパートナーシップによるプログラムで、新興の運用技術（operational technology: OT）セキュリティ技術の導入を迅速に行うことで電力部門のサイバーセキュリティ・リスクを軽減することを狙いとしている。CECAは、第1コホートの成功に続き、第2次コホートを招集して産業制御システムの複雑さとシステムの不完全な可視化によって浮上するリスクに対処した。そして今般、アシミリ社（Asimily）のリスク管理プラットフォームの評価報告書を発表した。プラットフォームは、機器の在庫管理や機器のぜい弱性軽減、リスク・モデリング、脅威検知などの能力を強化することで接続された機器の可視性を高めた。 Department of Energy “The Second Cohort of the Clean Energy Cybersecurity Accelerator Program Continues System Visibility Evaluations” (12/5/24)

米国アカデミー（National Academies of Sciences, Engineering, and Medicine）は今般、「女性の衛生研究に関する新たなビジョン：国立衛生研究所における変革的変化（A New Vision for Women’s Health Research: Transformative Change at the National Institutes of Health）」と題する報告書を発表した。報告書は、「国立衛生研究所（National Institutes of Health: NIH）は数十年にわたり、女性の衛生に関する研究の優先付け及び資金提供を怠ってきた」とし、この問題を是正するために新たな研究所を創設し、約160億ドルの新たな資金を充当することを要請した。この提案に対してNIHの観測者は、報告書が示すゴールは賞賛しつつ、トランプ次期政権と議会共和党がNIHの抜本的改革を意図している中、新たな研究所の設立は可能性が低いと、複雑な反応を示している。報告書は、1993年に議会が「女性衛生研究局（Office of Research on Women’s Health: ORWH）」を設立し、臨床試験を中心に研究に助成を含めるよう要請して以来、さほど進展がないことを嘆いている。 Science “NIH needs a new institute for women’s health research, expert panel says” (12/5/24)