米国科学技術イノベーションニュース

新米国安全保障センター（Center for a New American Security: CNAS）は12月11日、「AIチップのサプライチェーンをセキュアにする技術：ワーキング・ペーパー（Technology to Secure the AI Chip Supply Chain: A Working Paper）」と題する論文を発表した。論文は、AIチップのサプライチェーンが抱える課題を検討し、米国経済の競争力、国家安全保障、民主的価値のバランスを図るため、革新的な「ハードウェア対応メカニズム（hardware-enabled mechanisms: HEMs）を提案している。論文は、「AIチップに関する既存の輸出管理を施行することは難しく、そのリスクは輸出業者とエンドユーザーに過剰な負担をかけつつある」と指摘した上で、「HEMsの活用はこれらの課題に対処する上で、より的を絞ったソリューションである」と提案している。HEMsは、商業・防衛製品で既に幅広く利用されており、AIガバナンス及びセキュリティを強化する上で有望な経路を示している。論文は、HEMsの開発、実践を進展させるため、米国政策策定者向けに、「連邦直接資金や官民パートナーシップを通じてHEM及びハードウェアのセキュリティ研究開発を加速させる」など3点を勧告している。 Center for a New American Security “New CNAS Research Proposes Solutions to Secure AI Chip Supply Chain” (12/11/24)

国防総省（Department of Defense）の最高デジタル及び人工知能局（Chief Digital and Artificial Intelligence Office: CDAO）は、国防イノベーション・ユニット（Defense Innovation Unit: DIU）と提携し、新たな「AIラピッド能力セル（AI Rapid Capabilities Cell: AIRCC）の形成を発表した。AI RCCは、国防総省が生成AI（Generative AI）などの次世代人工知能（AI）を導入することを加速させることに焦点を当てる。AI RCCはCDAOが管理運営し、DIUとのパートナーシップで実行される。本件は、CDAOが、生成AIのパワーを育成することに焦点を当てたイニシアチブ、「タスク・フォース・リマ（Task Force Lima）」を終了する中で、発表された。AI RCCは、タスク・フォース・リマによって特定された主要な使用事例分野（戦闘、事業管理）におけるファインディングを基盤とし、パイロットの実行に焦点を当てる。AI RCCは初期の資源として2024年度、2025年度に、生成AIモデルを主要な使用事例に適用する試験的取り組みと、根幹的なAIインフラ及びツールへの投資に約1億ドルを割り当てられる。 Department of Defense “CDAO and DIU Launch New Effort Focused on Accelerating DOD Adoption of AI Capabilities” (12/11/24)

グーグル社（Google）とインターセクト・パワー社（Intersect Power）は12月10日、インターセクト・パワー社が再生可能エネルギー及びエネルギー貯蔵200億ドルを投じて建設予定のエネルギー・パーク（複数の再生可能エネルギー資源と貯蔵ソリューションを統合し、工場やデータセンターなどの電力消費事業体と共同設置される場合がある）にグーグル社（Google）がデータセンターを共同設置し、その電力をインターセクト・パワー社から購入する計画を発表した。グーグル社は、連邦エネルギー規制委員会（Federal Energy Regulatory Commission: FERC）に提出した書類の中で、「インターセクト・パワー社が関心のある地域やプロジェクト内で新たなクリーンエネルギー資産を建設する際、グーグル社は、データセンターの開発を支援する産業パークに共同設置し、アンカーテナント（中核の借り手）として電力購入契約を提示することができる」としている。同社によれば、初となる共同設置方式のクリーンエネルギー・プロジェクトの第一段階は2026年に運用開始となり、2027年に完了する見通しであるという。プロジェクトの拠点は間もなく発表予定としている。グーグル社がインターセクト・パワー社と進めているエネルギー・パーク構想は、データセンターのような大規模電力に対応でき、グリッドサービスも提供できるものである一方、共同設置電力を対象とした料金設定を巡る不確実性など、規制上の問題も抱えている。 Utility Dive “Google, Intersect Power to develop co-located energy parks with $20B of renewables, storage” (12/11/24)

エネルギー省（Department of Energy）のエネルギー効率・再生可能エネルギー局（Office of Energy Efficiency and Renewable Energy: EERE）は、エネルギー省及び国立核安全保障局（National Nuclear Security Administration: NNSA）に対する海外リスクを最小限にすることを意図した枠組みを概説したメモを発表した。新たに発表された「研究・技術・経済安全保障枠組み（Research, Technology, and Economic Security Framework）」は、研究・技術・経済安全保障（RTES）リスクを評価する際のエネルギー省のゴール、プロセス、高レベルのリスク要素、軽減へのコミットメントを強調している。この枠組みは、エネルギー省及びNNSAの資金提供機関全体で、学術環境における初期段階の研究開発、応用研究開発段階のプロジェクト、実証・導入段階のプロジェクトを保護しつつ、オープンで協調的で世界をリードする科学事業を維持するために調和のとれた手法を概説している。 Department of Energy “U.S. Department of Energy Announces New Research, Technology, and Economic Security Framework” (12/11/24)

エネルギー省（Department of Energy）は12月10日、重要マテリアルのイノベーションを加速させつつ、現行及び将来のサプライチェーン・ニーズに対応するための安全で持続可能で経済的かつ効率的なソリューションを推進することを目的として、14件のプロジェクトに1,700万ドルを投資すると発表した。プロジェクトは11州に及び、水素燃料電池や、高効率モーター用磁石、高性能のリチウムイオン電池など、影響力の高い部品・技術の製造強化と合理化に取り組む。これらのプロジェクトは、エネルギー省の重要鉱物及びマテリアルのポートフォリオを業界などと結びつけ、研究開発実証パイプラインにおける実際のイノベーションを支援することで重要マテリアルの頑強なイノベーション・エコシステムを促進するエネルギー省の「重要マテリアル・コラボレーティブ（Critical Materials Collaborative）」を通じて調整される。 Department of Energy “U.S. Department of Energy Invests $17 Million to Shore Up America’s Energy Security with Robust Supply Chain for Critical Materials” (12/10/24)

農務省（U.S. Department of Agriculture: USDA）の動植物衛生検査部（Animal and Plant Health Inspection Service: APHIS）は2020年5月に、バイオテクノロジー技術規則の最終取りまとめを行い、一部のバイオ工学による遺伝子組み換え作物に関する許認可プロセスを合理化、迅速化した。この最終規則は、植物バイオテクノロジー企業による取り組みに数年と数百万ドルの節約をもたらした。しかし、2021年7月に食品安全性センター（Center for Food Safety: CFS）が、「APHISによる新規則策定方法は行政管理手続法（Administrative Procedure Act）に違犯している」として提訴し、先週になって地区判事が、その主張を認め、USDAによる規則を一時的に差し止めた。この事案が解決するまでの間、USDAは一部の旧式な遺伝子組み換え技術に規制を実施する可能性がある。ジョン・イネス・センター（John Innes Centre）の植物代謝エンジニアは、「壊滅的な判決だ」と形容し、また、ある植物研究者は、判決の影響は今後数年に及び、イノベーションを抑制する可能性があると指摘する。 Science ” Judge blocks rule that eased U.S. reviews of biotech crops” (12/10/24)

エネルギー省（Department of Energy）の製造・エネルギーサプライチェーン局（Office of Manufacturing and Energy Supply Chains: MESC）は、産業訓練及び評価センター（Industrial Training and Assessment Centers: ITAC）ネットワークに参加するプロジェクトを新たに2件選出し、770万ドルを投資すると発表した。ITACネットワークは、エネルギー及び製造部門の労働者に訓練を提供しながら、中小規模の製造事業者が生産性を高め、エネルギー代を低減することを支援する。この投資は、クリーンエネルギー経済において4年制大学の学位を必要とせず、良質で需要の高い仕事へ向けて労働者を育成する多様な訓練プログラムを支援するため、2024年7月に発表されたITAC拡大プロジェクト（2,400万ドル）を基盤としている。 Department of Energy “Biden-Harris Administration Announces $7 Million to Further Expand America’s Energy Workforce and Enhance Manufacturing Efficiency” (12/10/24)

核融合エネルギー協会（Fusion Industry Association: FIA）は12月10日、「核融合の労働力：どこへ向かっているのか、どのように準備するのか（The Fusion Workforce: Where it’s heading and how to prepare）」と題する報告書を発表した。核融合業界における労働力とスキル・ニーズに関するロードマップを提示し、現行及び将来の業界労働力、予測、産官学がどのように計画・支援できるかについて概説している。具体的に、核融合の大手開発事業者とサプライヤーを対象としたインタビューとアンケート調査に基づき、2030年代における商業化のスケジュールとその後の拡大に適応するために業界が必要とするスキルについて詳述している。報告書は、スキル需要増への対応を支援するため、政府、業界の開発事業者、サプライヤー、学術機関、業界団体による行動と相乗効果を要請し、具体的な行動分野を勧告を提示している。 Fusion Industry Association “FIA Outlines Fusion Workforce Opportunities and Projections in Skills Report” (12/10/24)

クリーンエネルギーは、電力代の低減や電力システム全体の費用の低減、健康や対応力といった面の恩恵を含め、数多くの恩恵を消費者にもたらす。州政府は、エネルギー効率や需要柔軟性、再生可能エネルギー及び貯蔵を支援する政策を通じて、消費者がこれらの恩恵へアクセスすることを助長できる。バークレー・ラボ（Berkeley Lab）は、クリーンエネルギーによる消費者の恩恵を探索し、州政府がそれらを推進するために講じることができる措置を特定する一連の短信を発表した。1つ目と2つ目の短信は、エネルギー効率や再生可能エネルギーなどの低費用資源により、どのように電力システム費用を低く抑えられるかについて議論し、3つ目の短信は、電気化を焦点として、脱炭素化経済のための根本的な戦略について記述している。今回発表されたシリーズの最終版（4つ目）は、クリーン電力技術がもたらす費用低減や健康・対応力といった面での恩恵を支援する政策に関心のある州政府を対象としている。そして、4つの短信によるファインディングをまとめ、エネルギー効率や需要柔軟性、再生可能エネルギー及び貯蔵の進展を追求する州政府向けの政策選択肢の事例に焦点を当てている。 Berkeley Lab “Clean Energy Offers Consumers’ Savings, Health and Resilience Benefits” (12/10/24)

商務省（Department of Commerce）のジーナ・レモンド長官（Gina Raimondo）は先般、業界、企業、市民社会の42名のリーダーを、環境技術貿易諮問委員会（Environmental Technologies Trade Advisory Committee: ETTAC）のメンバーとして任命した。ETTACは、米国の環境技術産業の競争力を強化できる米政府のプログラムや活動の方法について商務長官に助言する。メンバーの任期は2年で、米国の企業及び労働者の利益を提唱すると共に、米国の環境技術輸出の拡大を推進する。ETTACによる勧告は、米国の環境技術輸出に関連する貿易政策及びプログラムを対象とし、これには、革新的な進行環境技術の支援、サプライチェーンの対応力強化、民間部門の理解促進、米政府の輸出推進プログラムの活用、海外パートナーとの公正取引の確保が含まれる。 Department of Commerce “U.S. Secretary of Commerce Appoints New Advisors to the Environmental Technologies Trade Advisory Committee” (12/11/24)