米国科学技術イノベーションニュース

下院の米国＝中国共産党間の戦略的競争に関する選出委員会（House Select Committee on the Strategic Competition Between the United States and the Chinese Communist Party）の委員長、ジョン・ムーレナー議員（John Moolenaar）（ミシガン州選出共和党）とランキング・メンバーのラジャ・クリシュナムルティ議員（Raja Krishnamoorthi）（イリノイ州選出民主党）は、同委員会の重要鉱物政策策作業部会（Critical Mineral Policy Working Group）の議員らと共に、重要鉱物に関する中国共産党への依存に対処し、米国の産業と労働力を同盟国やパートナーと共に活性化させる一助となる新たな超党派法案を発表した。発表されたのは、①2024年地球科学及び協力強化法案（Earth Sciences and Cooperation Enhancement Act of 2024）、②2018年輸出改革法修正案（amendment to the Export Reform Act of 2018）、③重要鉱物労働力強化法案（Critical Minerals Workforce Enhancement Act）の3件。また、これら3件の超党派法案と共に、超党派作業部会による政策報告「対応力のある重要鉱物サプライチェーンの創出（Creating Resilient Critical Mineral Supply Chains）」も発表された。 Select Committee on the CCP “Critical Mineral Policy Working Group …
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ソーラーエネルギー業界協会（Solar Energy Industries Association: SEIA）は12月12日、トランプ次期大統領及び第119回連邦議会へ向けて、世界のソーラー及び貯蔵市場で米国が主導的立場であることを確実にするための包括的な政策議題を発表した。政策議題は、米国のエネルギー自立と安全保障を達成するための広範な戦略の一部としてソーラーと貯蔵業界を強化することを要請している。SEIAの政策議題には、中核のゴールとして、①中国への依存を排除、②米国製ソーラー製造を急増、③データ・センター、人工知能（AI）、暗号通貨の需要の課題に対応、④エネルギー部門における煩雑な行政手続きを削減、など10件の優先事項を提示している。 Solar Energy Industries Association “Solar and Storage Industry Pushes Policy Agenda for Trump Administration, New Congress to Strengthen American Energy Leadership” (12/12/24)

米国クリーン電力協会（American Clean Power Association: ACP）とウッド・マッキンゼー社（Wood Mackenzie）が12月12日に発表した「米国エネルギー貯蔵モニター（U.S. Energy Storage Monitor）」によれば、グリッド規模のエネルギー貯蔵に関し、第3四半期としては過去最高となる3,806メガワット（MW）及び9,931メガワット時（MWh）が導入され、それぞれ前年比80％増、58％増となった。テキサス州とカリフォルニア州の両州で特に大規模なグリッド規模のエネルギー貯蔵導入が行われた。両市場はグリッド・ソリューションとしての貯蔵に引き続き前向きである。アリゾナ、コロラド、フロリダ、バーモント州も第3四半期に導入が実施されており、グリッド規模の貯蔵導入に全国的な関心が示されている。また、住宅市場は第3四半期に過去最高となる346MWの住宅用貯蔵設備が導入され、前期比63％増であった。 American Clean Power Association “US Grid-Scale Energy Storage Continues Strong Year with Highest Q3 Installations on Record” (12/12/24)

バークレー研究所（Berkeley Lab）は12月12日、「エネルギー・コミュニティと低所得税クレジットのボーナスのためのクリーンエネルギー導入基準（A Clean Energy Deployment Baseline for the Energy Community and Low-Income Tax Credit Bonuses）」と題する報告書を発表した。2022年インフレ低減法（Inflation Reduction Act of 2022）により、「エネルギー・コミュニティ」に拠点を置くプロジェクトに、場所をベースとする連邦税インセンティブが初めて導入され、「プロジェクトに最も適した場所はどこか」を巡る経済的計算に変化をもたらす可能性がある。貯蔵プロジェクトは、投資税クレジット（Investment Tax Credit）に10パーセンテージ・ポイントのボーナスを受ける資格があり、風力及びソーラー・プロジェクトも同様の税インセンティブを受ける資格がある。報告書は、新たな連邦税クレジットのインセンティブがクリーンエネルギー導入のパターンに及ぼす影響を探索し、将来における変更を比較できる対象となる歴史的基準を確立する。 Lawrence Berkeley National Laboratory “New Report Establishes Baseline for Clean Energy Deployment in Energy Communities” (12/12/24)

国防総省（Department of Defense）は12月12日、国防次官室（科学技術担当）（Office of the Assistant Secretary of Defense for Science and Technology）との共同作業を強化することを意図した新たなプラットフォームとして、「SciTechConnect」の始動を発表した。これは、イノベーターが大胆なアイデアを国家安全保障の強化へと転換できるようエンパワーすることを狙いとしている。プラットフォームは、調整されたツールや教育的資源など、イノベーターが国防技術の概況を効率的に理解できるよう助けとなることを意図した様々な機能を提供している他、STEM学生向けの有意義で包含的なネットワークを構築したり、特定のイベントを通じてイノベーション・エコシステム内の共同作業を育成するための機会を提供している。 Department of Defense “DOD Launches SciTechCONNECT to Revolutionize Defense Innovation Collaboration” (12/12/24)

カリフォルニア州エネルギー委員会（California Energy Commission: CEC）は12月11日、州内の排出ゼロ輸送を押し上げるため、14億ドルの投資計画を承認した。これには、約1万7,000基の電気自動車（EV）充電スタンドと水素補給インフラの導入が含まれる。資金は今後4年間に、競争的なグラントを通じて配分される。カリフォルニア州には現在、約15万2,000基の公共充電器及び共有型民間充電器が設置されており、CECによれば、その数は今後数年以内に25万基に達する見込みである。この他に50万基の住宅用充電器が設置されている。EVの売上は全国的に増加しており、連邦による購入インセンティブもそれを支えている。トランプ次期大統領は、EV税クレジットの廃止を望んでいることを示唆しているが、抵抗に遭う可能性はある。

IBM社とイリノイ州のJB・プリツカー知事（JB Pritzker）は12月12日、シカゴのイリノイ量子及びマイクロエレクトロニクス・パーク（Illinois Quantum and Microelectronics Park: IQMP）に新たな「全国量子アルゴリズム・センター（National Quantum Algorithm Center）」を設立するため協力することを発表した。IBM社やシカゴ大学（University of Chicago）、イリノイ大学アーバナ・シャンペーン校（University of Illinois Urbana-Champaign）などの量子コンピューティングのパイオニアが中心となって開発されるセンターは、IBM社の次世代量子コンピュータ・システム「IBM量子システム・ツー（IBM Quantum System Two）」によって推進される。IBM量子システム・ツーは、今後1年以内にシカゴに導入される予定である。全国量子アルゴリズム・センターでは、量子情報の専門家、実験者、産業界の領域専門家が、量子を中心とするコンピューティングを活用した未知のアルゴリズムを明らかにしていくという共通目的の実現を目指す。 HPC Wire “IBM and State of Illinois to Build National Quantum Algorithm Center in Chicago” (12/12/24)

米国科学財団（National Science Foundation: NSF）は、一つの全国プログラムであった「コンバージェンス・アクセラレータ（Convergence Accelerator）を全国10か所の地域に焦点をあてたコンバージェンス・アクセラレータへと拡大する計画の新たな一歩として、南西部地域のイノベーターを対象に、主要技術を加速させ、地域に直接影響を及ぼす複雑な経済的・地域戦略的課題に対処することで全ての米国民をイノベーションに関与させるよう呼び掛ける。NSFコンバージェンス・アクセラレータは、研究とイノベーションと労働力開発における全国的及び地域的な競争力の強化を目的として、ニューメキシコ州アルバカーキ（2月11日）、アリゾナ州フェニックス（2月13日）、カリフォルニア州サンディエゴ（2月19日）で、拡大イベントを開催する。今回の南西部地域イベントの前には、中西部、南東部、北東部の各地域で拡大イベントが実施された。拡大イベントでは、①プログラムと拡大の概要、②地域アンカーとして活躍する機会、③地域コンソーシアムの機会、④パネル・ディスカッション、⑤ネットワーキング機会が提示される。 National Science Foundation “NSF Convergence Accelerator announces expansion into Southwest Region” (12/11/24)

エネルギー省（Department of Energy）の融資プログラム局（Loan Programs Office: LPO）は12月12日、公共の電気自動車（EV）充電インフラの拡大に取り組むEVゴー・スイフト・ボロワー社（EVgo Swift Borrower LLC: EVgo）に12億5,000万ドルの融資保証（10億5,000万ドルの元本と1億9,300万ドルの資本化利息）を提供することで締結したと発表した。融資保証は、米国内に約1,100か所の充電スタンドで約7,500個の充電器を設置するEVゴー社の取り組みを支援する。最初の導入には、2台のEVを同時に充電できるデュアル・ポートの高出力（350キロワット）直流急速充電設備が含まれ、その後5年間の導入計画に従って電力共有設備を導入していく計画である。自動車業界が、顧客の需要に応えるためにより多くの電気自動車の選択肢を追加する投資を行っている中、直流急速充電器へのアクセス性拡大は、その投資を支援する重要なツールである。 Department of Energy “DOE Announces $1.25 Billion Loan to EVgo to Expand Nationwide Public Fast Charging” (12/12/24)

エネルギー省（Department of Energy）は、よりクリーンで対応力があり、世界的な競争力を有する輸送システムを構築することを目的として、3つの輸送モーダル行動計画を発表した。行動計画は、貨物部門の主要な要素や便利で効率的な輸送モードなどをカバーしており、エネルギーが運輸省（Department of Transportation）、環境保護庁（Environmental Protection Agency: EPA）、住宅都市開発省（Department of Housing and Urban Development）、業界関係機関と共に開発した。以前に発表された航空計画と、今後発表されるオフロード計画と合わせ、今回発表された行動計画はイノベーションを加速させ、消費者にとって手頃な費用の選択肢を拡大し、民間部門の行動を促し、最終的により良い輸送システムを実現するための戦略を特定している。 Department of Energy “DOE Partners with Federal Agencies and Industry on Action Plans for Energy and Emissions Innovation Across U.S. Transportation Sectors” (12/12/24)