米国科学技術イノベーションニュース

エネルギー省（Department of Energy）は12月17日、傘下の10件の国立研究所が、デジタル・ツインズCHIPS製造USA研究所（CHIPS Manufacturing USA institute for Digital Twins）に参加する予定であると発表した。商務省（Department of Commerce）は先般、「米国ツインズ半導体製造及び先端研究（Semiconductor Manufacturing and advanced Research with Twins USA: SMART USA）」を設立、運用することを目的として、半導体研究コーポレーション（Semiconductor Research Corporation: SRC）と交渉に入ると発表していた。SMART USAは、米国製造業の競争力を高め、頑強な研究開発インフラを推進することを目的としたその他の17の研究所ネットワークの仲間入りをする。今回の発表は、エネルギー省にとって重要かつ新興の技術の支柱（人工知能、マイクロエレクトロニクス、デジタルツイン）のコンバージェンスを浮き彫りにするものである。SMART USAは、エネルギー省の国立研究所の複合施設が持つ比類なきデジタルツイン、AI、コンピュテーショナル研究能力を、米国CHIPS（CHIPS for America）のゴールの達成へ向けて活用する。 Department of Energy “U.S. Department of Energy Announces Involvement in $285 Million Award for New CHIPS for America Semiconductor Manufacturing Institute” (12/17/24)

エネルギー省（Department of Energy）は、将来の海上燃料技術と投資を支援、進展させることを目的として、「持続可能な海上燃料（sustainable maritime fuel: SMF）」について一貫かつ信頼性の高い定義を確立すべく、「情報の要請（Request for Information: RFI）」を発表した。寄せられた情報は、コミュニティや業界、政府、その他の海上関係機関への情報提供となり、整合をもたらす。2024年12月に「海上エネルギーと排出のイノベーションに関する行動計画（Action Plan for Maritime Energy and Emissions Innovation）（以下、「行動計画」）」の概要が発表されており、概要は連邦政府がSMFについて定義するよう要請している。これは、行動計画において将来のSMFの生産量目標や2050年の正味排出ゴールに沿った代替燃料を評価、判断する上で重要である。本件は省庁間の協調的な取り組みであり、運輸省（Department of Transportation）、農務省（U.S. Department of Agriculture）、国務省（Department of State）などが関与している。 Department of Energy “U.S. Department of Energy Releases Request for Information on Defining Sustainable Maritime Fuels in the United States” (12/17/24)

国防イノベーション・ユニット（Defense Innovation Unit: DIU）と、日本の防衛イノベーション科学技術研究所（Defense Innovation Science and Technology Institute: DISTI）は、初となる「日米グローバル・イノベーション・チャレンジ（U.S.- Japan Global Innovation Challenge）」を開始した。本チャレンジでは、①生物学的脅威と②偽情報の脅威に対応する技術を模索する。DISTIは、防衛装備庁（Acquisition, Technology & Logistics Agency: ATLA）内に新設された国防イノベーション組織。9月9日にATLAとDIUの長官が国防イノベーション協力（Defense Innovation Cooperation）に関する協力覚書（Memorandum of Cooperation: MOC）に署名し、今回の合同チャレンジが計画された。DIUとATLAは、合同プロジェクトの機会を探索し、迅速かつ拡張的に商業技術をインド太平洋地域における運用上の需要に対応する国防システムへ統合することを推進する。 Defense Innovation Unit “Inaugural U.S.-Japan Global Innovation Challenge to Enhance Resilience Against Biological, Disinformation Threats” (12/17/24)

下院のマイク・ジョンソン議長（Mike Johnson）（House Speaker）とハキーム・ジェフリーズ少数党院内総務（Hakeem Jeffries）（Democratic Leader）は12月17日、超党派の「人工知能に関する下院作業部会（House Task Force on Artificial Intelligence）」が作成した包括的報告書及び主要ファインディングを受理した。報告書は、該当する委員会との協議を経て策定されたもので、米国が責任あるAIイノベーションにおいて世界を先導し続けることを確実にするための指針原則、今後を見据えた勧告及び政策提案が含まれている。ジョンソン議員とジェフリー議員は2月に、超党派のAIに関する作業部会の発足を発表し、それぞれ12名ずつ同部会のメンバーを任命していた。 Speaker of the House Mike Johnson “House Bipartisan Task Force on Artificial Intelligence Delivers Report” (12/17/24)

北米電力信頼性コーポレーション（North American Electric Reliability Corp.: NERC）が発表した「2024年長期的信頼性評価（2024 Long-Term Reliability Assessment: LTRA）」は、業界が今後10年間に直面する信頼性に関する重要な試練を浮き彫りにしている。こうした試練には、①急増するエネルギー成長への対応、②発電施設の閉鎖の管理、③資源と送配電開発の障害の排除、が含まれ、この結果、今後5～10年に米大陸の半分以上がエネルギー不足の悪化またはハイリスクに直面している。また、発電施設の閉鎖計画が今後10年間続く中、電力需要とエネルギー成長は急上昇している。昨年のLTRAに比べると、更なる送配電プロジェクトによってグリッドの拡張を支えるため、地域計画プロセスにおける投資と強化が拡大していることが示唆されているが、NERCは、「送配電開発の大幅な増加に勇気づけられる一方、業界や政策策定者は、拠点選定や許認可、建設に関する継続的な試練に対処し、この成長が現実となることを確実にする必要がある」と分析している。 North American Electric Reliability Corp. “Urgent Need for Resources over 10-Year Horizon as Electricity Demand Growth Accelerates, 2024 LTRA Finds” (12/17/24)

エネルギー省（Department of Energy）は、対応力と信頼性のある電力グリッドの構築を迅速化させる継続的な取り組みとして、12月16日、3件の潜在的な「国家的利益送配電コリドー（National Interest Electric Transmission Corridors: NIETCs）」がNIETC指定プロセスの次の段階（フェーズ3）へと進んだと発表した。NIETCは、エネルギー省が、「適切な送配電の欠落は消費者に害をもたらしており、信頼性の強化や消費者費用の削減などの送配電の発展は同地域における重要な国家的利益を進展させる」と判断した地域。エネルギー省は2023年12月に、NIETC指定へ向けた4段階のプロセスを発表した。今回潜在的なNIETCとしてフェーズ3へ進んだのは、①エリー湖～カナダ・コリドー（Lake Erie-Canada Corridor）、②南西部グリッド・コネクター・コリドー（Southwestern Grid Connector Corridor）、③部族エネルギー・アクセス・コリドー（Tribal Energy Access Corridor）の3地域。2024年5月に潜在的なNIETCとして10か所が発表されてから今回の3か所へと大幅に厳選された。フェーズ3は、一般市民と政府の関与フェーズで、エネルギー省は提案されている一般関与の枠組みと、地域の分析範囲について一般からの意見を募集する。その一環として、各NIETCについて1月に情報ウェブセミナーを実施する。 Department of Energy “Biden-Harris Administration Announces Three High-Priority Areas Advancing in National Interest Electric Transmission Corridor Designation Process” (12/16/24)

エネルギー省（Department of Energy）のバイオエネルギー技術局（Bioenergy Technologies Office: BETO）は12月16日、持続可能なプロパン及び再生可能化学剤と、藻類システムの育成と事前プロセスという2つの優先分野で、高インパクトの研究開発（R&D）プロジェクトを支援する資金提供機会を発表する意向であると表明した。1件目は、「持続可能なプロパン及び再生可能化学剤（Sustainable Propane and Renewable Chemicals: SPARC）」と題する資金提供機会通知（Notice of funding opportunity: NOFO）で、2025年1月に発表される予定。①バイオベースの化学剤、②バイオベースのプロパン／液化石油ガス（LPG）の2つのトピック分野で、最大2,300万ドルの連邦資金が含まれる可能性がある。2件目は、「藻類システムの収量最大化（Maximizing Algal System Yield: MASY）」と題するNOFOで、2025年1月に発表される予定。最大1,000万ドルの連邦資金が提供される可能性がある。 Department of Energy “U.S. Department of Energy Issues Notice of Intent to Fund Research and Development to Advance Biofuels and Bioproducts” (12/16/24)

エネルギー省（Department of Energy）の融資プログラム局（Loan Programs Office: LPO）は12月16日、フォード自動車（Ford Motor Company）の将来のフォード及びリンカーン（Lincoln）電気自動車（EV）用電池を製造するため、最大3件の製造工場を建設するブルーオーバルSK社（BloeOval SK LLC: BOSK）に最高96億3,000万ドルの直接融資を提供する契約を交わしたと発表した。工場はテネシー州に1件、ケンタッキー州に2件建設され、年間で120ギガワット時（GWh）以上の電池製造が可能となる。3件の工場建設に伴い、5,000名以上の建設雇用が創出されており、最大7,500名の運用雇用が創出される見込みである。本件は、エネルギー省の先端技術自動車製造プログラム（Advanced Technology Vehicles Manufacturing Program: ATVM）を通じて実施された最大規模の融資で、米国が国内需要に対応し、急速に拡大するEV業界で世界的リーダーであり続ける助けとなると期待されている。BOSK社は、フォード自動車と韓国のEV電池製造大手、SKオン社（SK On）の合弁事業。 Department of Energy “DOE Announces $9.63 Billion Loan to BlueOval SK to Further Expand US Manufacturing of Electric Vehicle Batteries” (12/16/24)

米国科学財団（National Science Foundation: NSF）は先般、NSFによる官民パートナーシップにおける知的財産の新たな選択肢について、一般からの意見を募集する「コメントの要請（Request for Comments）」を発表した。こうした合同の資金提供イニシアチブで学術機関と業界の双方の利益のバランスを図り、更なる柔軟性を提供することを狙いとする。NSFは、業界、学術機関、非営利組織、政府当局などあらゆる部門の個人や組織からのフィードバックを募集している。寄せられたコメントは、NSFが、業界が関与するパートナーシップ契約に新たな知的財産の選択肢を組み込む際のガイドとして使用される。 National Science Foundation “NSF seeks input to enhance IP provisions in public-private research partnerships” (12/16/24)

近い将来に、自動車やトラック、飛行機などのゴム製タイヤは植物材料やゴミ、リサイクルされたタイヤから製造されるようになるかもしれない。エネルギー省（Department of Energy）傘下のパシフィック・ノースウェスト国立研究所（Pacific Northwest National Laboratory: PNNL）はブリヂストン社と提携し、エタノールをブタジエン（合成ゴムの最も重要な材料）に転換する化学プロセスを拡張することに取り組んでいる。この共同作業の中心にあるのは、PNNLの研究者が開発した触媒で、これは熱の必要性をなくし、現行のブタジエン生産における二酸化炭素排出を低減する。エタノールからブタジエンへ転換する触媒は他にも存在するが、PNNLのチーフ科学者で本プロジェクトのマネジャーは、「この触媒は、高い転換率と高い選択性を示しており、時間の経過と共にその性能を失うことなく、大量のブタジエンを製造できることを示している」と述べる。 Pacific Northwest National Laboratory “More Sustainable Tires in Sight as PNNL and Bridgestone Team Up” (12/16/24)