米国科学技術イノベーションニュース

厚生省（Department of Health and Human Services: HHS）傘下の医療高等研究計画局（Advanced Research Projects Agency for Health：ARPA-H）は、「対応力を延長するための積極的なソリューション（PROactive Solutions for Prolonging Resilience: PROSPR）」プログラムを開始し、新たな資金提供機会を発表した。このプログラムは、「健康寿命（healthspan）を延長し、加齢と関係する疾病の発症を予防する治療があったら？」という問いかけが大きな動機となっている。PROSPRプログラムは、国立老化研究所（National Institute of Aging）による基礎的な取り組みを基盤とし、業界や規制当局と共に、健康寿命をターゲットとした新規治療の試験と有用性を加速させることに取り組む。PROSPR公募の下、複数のアワードが予定されており、アワードの内容はプロポーザルの質と有用な資金次第となっている。 Advanced Research Projects Agency for Health “ARPA-H launches new program aimed at extending the healthspan of Americans” (12/19/24)

国立再生可能エネルギー研究所（National Renewable Energy Laboratory: NREL）は、エネルギー省（Department of Energy）のバイオエネルギー技術局（Bioenergy Technologies Office: BETO）の支援を受け、「持続可能な航空燃料の混合とロジスティック（Sustainable Aviation Fuel Blending and Logistics）」と題する報告書を発表した。報告書は、NRELの研究者と航空業界の関係者との継続的な共同作業の結果で、効果的な石油航空燃料（ジェットA（Jet A））と持続可能な航空燃料（sustainable aviation fuel: SAF）の品質基準、輸送とサプライチェーンの動向、混合手法について情報と勧告を提示している。指摘すべき点として、研究者は、「SAFとジェットAは、混合設備やソフトウェア、スタッフが装備されている既存のターミナルで混合し、空港へ直接配達することが可能であり、これは、SAFのサプライチェーンの効率性強化につながる」との判断を示している。 Department of Energy “Now Available! Sustainable Aviation Fuel Blending and Logistics Report” (12/18/24)

エネルギー省（Department of Energy）は、グーグル社（Google）との新たな共同作業を発表した。グーグル・サーチ（Google Search）及びグーグル・マップ（Google Maps）の利用者を、高度な訓練を受け、「エネルギー・スキル保有者（Energy Skilled）」として認められた技術者と結び付ける。エネルギー・スキル保有者は、エネルギー省が、「現代の建造物システムで良質の業務を実施するのに必要なスキルを有しており、エネルギーの消費と費用の低減につながる」と認定するもの。米国の消費者が、住宅のエネルギー改良を行う上で豊富な知識を持つ業者を見つけることができれば、インフレ低減法（Inflation Reduction Act）に含まれている税クレジットを活用して、お金を節約し、住宅をより快適にすることがより容易になる。既に230万世帯が、住宅のエネルギー効率改善を通じて20億ドル以上のクレジットを申告している。利用者は、グーグル・ビジネス・プロフィール（Google Business Profiles）で新たな「エネルギー省認定（U.S. Dept. of Energy Recognized）」のラベルを基に、住宅のエネルギー監査と改良を実施する業者を見つけることができる。 Department of Energy “DOE-Google Collaboration Will Help Consumers Identify Qualified Technicians for Home Energy Upgrades” (12/18/24)

国防総省（Department of Defense）は12月18日、「2024年化学及び生物学的防衛プログラム事業戦略（2024 Chemical and Biological Defense Program (2024 CBDP) Enterprise Strategy）」を発表した。2020年のCBDP戦略に代わるもので、先端の化学及び生物学的脅威に直面する中で、国防総省がそのミッションを実行するための総合的な力を確実に有しているよう位置づけるものである。本戦略は、2022年国家防衛戦略（National Defense Strategy）に基づき、作戦上関連性のある化学及び生物学的防衛（chemical and biological defense: CBD）能力を、速度と規模を持って実現することを優先付けている。これは、主要な試練としての中国と、差し迫った脅威としてのロシアに対する米国の抑止力を維持、強化することを目的とするものである。 Department of Defense “DOD Releases Chemical and Biological Defense Program Enterprise Strategy” (12/18/24)

環境保護庁（Environmental Protection Agency: EPA）は12月18日、大気清浄法（Clean Air Act）の下の免除措置を使って、2035年からガソリン自動車を廃止するというカリフォルニア州の計画を承認した。トランプ次期政権は、同州への免除措置を撤回する可能性が高いが、EPAは免除措置を発表することで、これを覆すことを難しくする。カリフォルニア州は米国内で最大の自動車市場であり、10州以上が同州の排出基準を採択する傾向にあることから、今回の動きは重要である。カリフォルニア州は、その大気質の問題から免除措置を申請する権限を付与されていたが、トランプ政権1期目の間、EPAはこうした権限を取り消す動きをしていた。 Axios “EPA approves California plan to ditch gas-powered cars by 2035” (12/18/24)

カナダのケベック州を拠点とする炭素排除プロジェクトの開発事業者、ディープ・スカイ社（Depp Sky）が、ビル・ゲイツ氏（Bill Gates）が支援するファンド、ブレイクスルー・エネルギー・カタリスト（Breakthrough Energy Catalyst）から4,000万ドルのグラントのコミットメントを獲得した。投資は、資金10億ドル以上のブレイクスルー・エネルギー・カタリストが炭素排除部門の実証プロジェクトに関心を持っていることを示す。ディープ・スカイ社は、この資金を基にアルバータ州に「ディープ・スカイ・アルファ（Deep Sky Alpha）」と呼ばれる新たな施設を建設する。この施設では、新規の直接空気回収技術の研究開発試験導入を行う。ディープ・スカイ社の報道発表によれば、本件はカタリストによるカナダでの最初の投資であり、直接空気回収プロジェクトへの最初のコミットメントである。ディープ・スカイ社は、直接空気回収技術の費用低減に取り組んでいる。 Axios “Bill Gates-backed fund gives carbon removal firm $40 million” (12/18/24)

政府説明責任局（Government Accountability Office: GAO）は12月18日、「人工知能：国土安全保障省は重要インフラ部門のリスク評価ガイダンスを改善する必要がある（Artificial Intelligence: DHS Needs to Improve Risk Assessment Guidance for Critical Infrastructure Sectors）」と題する報告書を発表した。人工知能（AI）は複雑かつ進化しており、水やエネルギーなどの重要インフラを運用するシステムの改善に利用できる一方、これらのインフラのサイバー攻撃への脆弱性を高める可能性も秘めている。重要インフラを保護する連邦機関は、インフラ部門のAIリスクを評価する必要がある。しかし、国土安全保障省（Department of Homeland Security: DHS）による評価ガイダンスは、攻撃がどれほどの害をもたらし得るのかや、攻撃の可能性について十分な測定を行える形になっていない。これらの情報は、連邦機関がリスクに対処し、責任あるAIの使用を育成する助けとなる。GAOは、DHSがガイダンスを早急に更新し、こうした点に対処するよう勧告している。 Government Accountability Office “Artificial Intelligence: DHS Needs to Improve Risk Assessment Guidance for Critical Infrastructure Sectors” (12/18/24)

バイデン政権は12月19日、初となる「4年ごとのサプライチェーン・レビュー（Quadrennial Supply Chain Review）」を発表した。過去4年間に米国の最も重要なサプライチェーンの対応力を強化するために実施された進展を評価したもので、米政権による具体的な戦略的手法には、①混乱への対応として、新たな政府ツールと能力の開発に早急に取り組んだ、②産業基盤の強化と費用の低減につながる歴史的な投資を実施した、③非市場政策及び慣行に対処した、などが含まれる。政権はまた、米国の企業と消費者を支援するため、サプライチェーンの強化を目的とした追加の措置について発表した。 White House “FACT SHEET: Biden-⁠Harris Administration Marks Progress Strengthening America’s Supply Chains” (12/19/24)

バイデン大統領は2021年、2015年の歴史的な合意であるパリ気候協定（Paris Agreement）に基づき、米国の温室効果ガス排出を2030年までに2005年の基準から50～52％削減するという「国が決定する貢献（nationally determined contribution: NDC）」（国別削減目標）を提出した。そして大統領は12月19日、米国がクリーンエネルギー経済への意向を加速させ続ける中、米国の新たな気候目標として、「経済全般の正味温室効果ガス排出において、2035年に2005年の水準から61～66％を削減する」という新たな気候目標を発表した。米国は、この新たな目標を、パリ気候協定の下の次なるNDCとして、国連気候変動事務局（United Nations Climate Change secretariat）へ正式に提出する。記事はこの他に、「バイデン大統領の気候及び経済議題によるモメンタム」「根幹的なクリーンエネルギー経済及び技術トレンド」「州、地方、部族、領土政府による行動とリーダーシップ」について記述している。 White House “FACT SHEET: President Biden Sets 2035 Climate Target Aimed at Creating Good-Paying Union Jobs, Reducing Costs for All Americans, and Securing U.S. Leadership in the Clean Energy Economy of the Future” (12/19/24)

国土安全保障省（Department of Homeland Security: DHS）の12月17日の発表によれば、DHSは省内の職員を支援するため、人工知能（AI）に基づくチャットボットを開始した。DHSのブログ投稿によれば、新たなツール「DHSチャット（DHSChat）」は、DHS本部の約1万9,000人の職員と10件の一部当局のパイロット・ユーザーが利用でき、非公開データを使って安全かつセキュアな形で生成AIを利用できるようになる。DHSは、将来的には、セキュアな内部知識ハブを構築し、職員がDHSの政策やデータ、その他の内部情報について照会できるようにしたいと考えている。DHSチャットは、チャットGPT（ChatGPT）などの商業的な生成AIツールと同じ根幹的能力を活用しているが、内部で開発され、閉鎖的でセキュアな環境で運用される。DHSのアレハンドロ・マヨルカス長官（Alejandro Mayorkas）は、「DHS職員が重要な報告書を草案し、重要情報の要旨を作成し、新たなソフトウェアを開発し、事務的業務を合理化するなど様々な活用が期待される」と述べた。 Nextgov “DHS launches internal GenAI chatbot to leverage non-public data” (12/17/24)