米国科学技術イノベーションニュース

米エネルギー省（Department of Energy）は、イスラエルのエネルギー及びインフラ省（Ministry of Energy: MoE）及びイスラエル・イノベーション公社（Israel Innovation Authority）との協力により、二国間産業研究開発（Binational Industrial Research and Development: BIRD）エネルギー・プログラムの下、5件の合同クリーンエネルギー・プロジェクトに750万ドルを提供すると発表した。これらの選出は、12月9日に行われた執行委員会で決定された。コスト分担による750万ドルの民間資金を含め、プロジェクトの総額は1,600万ドルとなる。 Department of Energy “BIRD Energy to Invest $7.5 Million in Cooperative Israel-U.S. Clean Energy Projects” (12/20/24)

エネルギー省（Department of Energy）は12月20日、手頃な費用で信頼性の高いモビリティの選択肢を拡大することを狙いとした19件の輸送イノベーション・プロジェクトに5,170万ドルを投資すると発表した。受益プロジェクトは、輸送部門の広範な次世代技術に焦点を当て、これには、電気自動車（EV）用電池技術（国内製の低費用で豊富なマテリアルを使用したもの）、オフロード自動車技術の改善、「自動車からあらゆるもの（Vehicle-to-Everything: V2X）」の接続性の進展、EV充電システム及びインフラのサイバーセキュリティを強化するイノベーションが含まれる。 Department of Energy “DOE Invests $51.7 Million to Advance Innovative Transportation Technologies” (12/20/24)

エネルギー省（Department of Energy）は12月20日、「2024年米国データ・センターのエネルギー使用に関する報告（2024 United States Data Center Energy Usage Report）」を発表した。ローレンス・バークレー国立研究所（Lawrence Berkeley National Laboratory）が作成したもので、2014～2028年のデータ・センターのエネルギー使用について概説している。報告書は、データ・センターの電力需要は過去10年間で3倍増（試算）となり、2028年までに2倍または3倍になると予測している。データ・センターの拡大、人工知能（AI）用途の台頭、国内製造業の成長、様々な産業の電気化により、米国の電力需要は増加すると考えられている。エネルギー省は、電力需要増に対応するため、先端技術開発や資源の活用を継続しつつ、信頼性があり手頃な費用でセキュアな国家エネルギー・システムの維持に取り組んでいる。 Department of Energy “DOE Releases New Report Evaluating Increase in Electricity Demand from Data Centers” (12/20/24)

エネルギー省（Department of Energy）の化石エネルギー及び炭素管理局（Office of Fossil Energy and Carbon Management: FECM）は12月20日、二酸化炭素の輸送インフラを米国内に拡大する助けとなるプロジェクトを対象とした資金提供公募を再開し、最大5億ドルが有用であると発表した。産業活動や発電所から排出される二酸化炭素を捕獲する技術や、大気から二酸化炭素を直接回収する技術には、捕獲された二酸化炭素を輸送できる安全で信頼性の高いシステムが必要となる。エネルギー省は、「二酸化炭素輸送インフラの財務とイノベーション（Carbon Dioxide Transportation Infrastructure Finance and Innovation: CIFIA）」プログラムの下、将来の成長グラントを提供する。このグラントは、現行の商業契約による二酸化炭素量を上回る能力がある二酸化炭素輸送システムの設計／開発／構築に経済的援助を提供するものである。 Department of Energy “DOE Re-opens Funding Opportunity, Making $500 Million Available to Build Out a Safe and Reliable National Carbon Transport Network” (12/20/24)

エネルギー省（Department of Energy）は12月20日、対応力と信頼性のある電力グリッドの構築を迅速に進める取り組みの一環として、フロリダ州のコミュニティ及びビジネスを異常気象の影響から保護するための柔軟で公平なエネルギー・システムに2,870万ドルの投資を発表した。「グリッド対応力とイノベーション・パートナーシップ（Grid Resilience and Innovation Partnerships: GRIP）」プログラムのグリッド対応力グラント（Grid Resilience Grant）の支援を受け、フロリダ州タラハシー市電力ガス・ユーティリティ（City of Tallahassee Electric & Gas Utility）は、バーミンガム・ストリート・サブステーション（Birmingham Street Substation）に実用規模の電池エネルギー貯蔵システムを導入する。同システムは、地域の介護施設やコミュニティ・センターなどの重要なサービスを提供する施設へ、停電時などのための予備電力を提供する。これによって自治体ユーティリティの顧客に年間16万ドル（試算）の燃料費用節約がもたらされると期待されている。 Department of Energy “Biden-Harris Administration Announces Additional $28.7 Million to Protect the Grid Against Extreme Weather” (12/20/24)

国防高等研究計画局（Defense Advanced Research Project Agency: DARPA）の「オートノミーの基準及び理想と軍事作戦上の価値（Autonomy Standards and Ideals with Military Operational Values: ASIMOV）」プログラムは、将来のオートノミーの使用事例の倫理的困難さと、軍事作戦上の価値という観点から、使用事例を実行するためのオートノマス・システムの準備状況を、客観的かつ定量的に測定する基準を開発することを狙いとしている。DARPAは、この課題に対して異なる手法で取り組むことを模索する研究者に7件の契約を発注した。ASIMOVは、その名前の由来である作家（及び科学者）のアイザック・アシモフ（Isaac Asimov）が抱えていた主要な懸念の一つ、「オートノマス・システムが人間の倫理基準を追従する能力」を評価することを試みるものである。 Defense Advanced Research Project Agency “DARPA exploring ways to assess ethics for autonomous weapons” (12/19/24)

政府説明責任局（Government Accountability Office: GAO）は12月19日、「人工降雨技術：効果やその他の課題の評価（Cloud Seeding Technology: Assessing Effectiveness and Other Challenges）」と題する報告書を発表した。人工降雨（cloud seeding）は、ヨウ化銀などの微小粒子を雲へ蒔いて雨や雪を降らせる技術で80年以上にわたって使用されている。9つの州で人工降雨技術を使用している一方、10州は禁止または禁止を検討している。連邦政府による人工降雨への関与や支援は最小限である。GAOは、人工降雨の使用に伴う課題として、①効果に関するデータが入手不可または信頼性が低い、②雲の状況が予測不可能、③ヨウ化銀をより広範に使用する際の不確実な安全性、を挙げている。その上で、これらの課題の対処の一助または潜在的な恩恵を強化する一助として、5つの政策選択肢を提案している。 Government Accountability Office ” Cloud Seeding Technology: Assessing Effectiveness and Other Challenges ” (12/19/24)

バイデン大統領が2023年10月に発令した大統領令で、連邦機関に対して人工知能（AI）が各機関の事業活動にどのような影響を及ぼしているか、またはこうしたシステムが安全に導入されていることを確実にするために講じているリスク軽減努力について詳細の報告を求めていた件で、37の連邦機関が先頃の期限までに1,700件以上のAI使用事例を行政管理予算局（Office of Management and Budget: OMB）へ提出した。連邦全体の事業活動におけるAIの使用事例のカテゴリーの上位3件は、①ミッションの実現と事業の支援、②健康及び医療システム支援、③政府サービスの運営、である。使用事例報告が最も多かったのは厚生省（Department of Health and Human Services）で、271件の使用事例が報告されている。ある専門家は、「文書化の慣行は連邦機関によって大きなばらつきがあり、AIシステムのリスク水準の評価方法に関する情報は限定的である。（AI使用事例インベントリの提出が終わった今）連邦機関は、今後のインベントリの改善について、互いの機関どうし、また一般市民から学ぶ機会がある」と述べる。 Nextgov “Agencies report over 1,700 AI use cases” (12/19/24)

マサチューセッツ州のマウラ・ヒーリー州知事（Maura Healey）は12月19日、「マサチューセッツAIハブ（Massachusetts AI Hub）」を始動した。同州を人工知能（AI）イノベーションの全国的リーダーとする画期的な取り組みで、政府、業界、スタートアップ、学術機関の間の最先端の共同作業を促進し、世界の最も重要な課題に対するソリューションを追求し、州内の企業や住民のための経済機会を活気づける。マサチューセッツAIハブは、マサチューセッツ技術コラボラティブ（Massachusetts Technology Collaborative）（技術とイノベーションの進展に焦点を当てた準公的経済開発局）に設立され、AIイニシアチブと州内のAIハブの創出を支援するMass Leads法（Mass Leads Act）で承認された資源を活用する。AIハブは、①インフラ、②イノベーション及び人材エコシステム、③公平と価値、の3つの中核要素を基盤とする。 Mass.gov “Governor Healey Announces Massachusetts AI Hub to Make State Global Leader in Applied AI Innovation” (12/19/24)

バイデン政権は12月20日、商務省（Department of Commerce）が、CHIPSインセンティブ・プログラム（CHIPS Incentives Program）の商業化製造施設に関する資金提供機会（Funding Opportunity for Commercial Fabrication Facilities）の下、アムコー・テクノロジー・アリゾナ社（Amkor Technology Arizona, Inc.）に最大4億700万ドルの直接資金のアワードを提供すると発表した。同社は、米国を拠点とする半導体組み立て・試験受注企業で、先端梱包技術における世界的リーダーの一社と考えられているアムコー・テクノロジー社（Amkor Technology, Inc.）の子会社。今回発表されたアワードは、アリゾナ州ペオリアにおける新規の先端梱包及び試験施設の建設に関するアムコー社の約20億ドルの投資を直接支援するもので、2,000名（試算）の製造雇用と、建設のピーク時で2,000名以上の雇用創出が期待されている。アワードは、2024年7月26日の予備的規約覚書の署名と、商務省による精査の完了を経て決定された。 Department of Commerce “Biden-Harris Administration Announces CHIPS Incentives Award with Amkor Technology to Bring End-to-End Chip Production to the U.S.” (12/20/24)