米国科学技術イノベーションニュース

国防総省（Department of Defense）の最高デジタル及び人工知能局（Chief Digital and Artificial Intelligence Office: CDAO）は、軍事医薬という観点で、大規模言語モデル（LLM）チャットボットの使用に焦点を当てた「クラウドソースによるAIレッド・チーム確証プラグラム（Crowdsourced AI Red-Teaming (CAIRT) Assurance Program）」パイロットを成功裏に完了した。CAIRTプログラムは、AI確証及びAIリスク軽減に関する手法を、草の根方式でクラウドソースによって生成するという国防総省の取り組みを支援するもので、プロジェクトはクラウドソースを通じて、大量のデータを引き出すことや、広範な関係者を関与させることが可能となる。CAIRT LLMパイロットは、アルゴリズム評価関連の慣行コミュニティの構築に取り組んでいる技術会社、ヒューメイン・インテリジェンス社（Humane Intelligence）が、国防医療局（Defense Health Agency）及びプログラム執行局／国防医療ケア管理システム（Program Executive Office, Defense Healthcare Management Systems: PEO DHMS）との協力により、実施した。ヒューメイン・インテリジェンス社は、敵対的な技法を使ってシステムの頑強性を内部的に試験するレッド・チーミング（red-teaming）手法を使い、具体的なシステム脆弱性を効果的に検出することに成功した。 Department of Defense “CDAO Sponsors Crowdsourced AI Assurance Pilot in the Context of Military Medicine” (1/2/25)

米国科学財団（National Science Foundation: NSF）は12月23日、「サービスのためのサイバーコープ奨学金プログラム（CyberCorps Scholarship for Service Program: SFS）」として、政府組織における次世代のサイバーセキュリティ専門家の訓練及びサイバーセキュリティ労働力の強化に取り組む4つの大学に約1,500万ドルを投資する。「SFSプログラムはほぼ25年にわたって実施されており、現場でのサイバーセキュリティ専門家の不足という国家の重要な問題に対処している」とNSFのセスラマン・パンチャナサン長官（Sethuraman Panchanathan）は述べる。NSFのサイバーコープスSFSプログラムは、43州、ワシントンDC、プエルトリコに広がっている。今回受益する4大学のうち3大学はSFSプログラムに初めて参加する。 National Science Foundation “NSF invests nearly $15M in four academic institutions for cybersecurity scholarships” (12/23/24)

エネルギー省（Department of Energy）は12月23日、3件のマイクロエレクトロニクス科学研究センター（Microelectronics Science Research Centers: MSRCs）に1億7,900万ドルの資金提供を発表した。3件のMSRCは、マイクロエレクトロニクス・マテリアル、機器及びシステム設計、将来のマイクロエレクトロニクス技術に変革をもたらす製造科学の基礎研究に取り組む。MSRCは、2022年CHIPS・科学法（CHIPS and Science Act of 2022）に基づいて制定されたマイクロ法（Micro Act）によって承認されたもので、商務省（Department of Commerce）、国防総省（Department of Defense）その他の連邦機関におけるCHIPS・科学法の下での活動を補完するものである。3件のMSRCは、「先端技術のためのマイクロエレクトロニクス・エネルギー効率研究センター（Microelectronics Energy Efficiency Research Center for Advanced Technologies: MEERCAT）」「極限の環境におけるマイクロエレクトロニクスの共同設計および異種統合（Co-design and Heterogeneous Integration in Microelectronics for Extreme Environments: CHIME）」などで、合計16件のプロジェクトのネットワークで構成されており、10件の国立研究所が主導している。 Department of Energy “Department of Energy Announces $179 Million for Microelectronics Science Research Centers” (12/23/24)

技術企業大手による支出はこれまでに類を見ないペースとなっており、人工知能（AI）の拡大を急ぐ企業の間でブームをもたらしている。AIは経済を変えつつあるが、それは多くの人々が考えているような形ではない。AIには施設と機械と電力が必要で、そのために企業は不動産や建築資材、半導体、エネルギーへの新たな支出が必要となる。エネルギーの提供事業者は特に大きな需要増を目にしている。というのも、データ・センターは小さな町並みの電力が必要だからだ。技術企業は、高賃金のスタッフの獲得で競争し、研究への支出を惜しまずに行っているが、AIを巡る競争で主要な成長要素は、資本支出（capex）である。従来の会計では、資本支出は、工場や設備などの物理的資産への支出を指していたが、AI時代における資本支出は、データ・センターやそれに必要な要素への支出を意味するようになっている。 Axios “Tech dollars flood into AI data centers” (12/26/24)

政府説明責任局（Government Accountability Office: GAO）は12月26日、「バイオメディカル研究：ARPA-Hにおける人材の勧誘と雇用の課題に対処するには戦略的な労働力計画が必要（Biomedical Research: Strategic Workforce Planning Needed to Address Recruitment and Hiring Challenges at ARPA-H）」と題する報告書を発表した。医療高等研究計画局（Advanced Research Projects Agency for Health：ARPA-H）は、先端のバイオメディカル及び医療研究を支援するが、その科学労働力の勧誘（リクルート）において、①専門性を持つ人材の獲得で民間部門と競争している、②必要な経験を持つ多様な候補者の人材プールが小規模である、という2つの主要な課題に直面している。この対策の一つとして、ARPA-Hはインセンティブとなる支払いの提示や、歴史的に黒人の多い大学及びヒスパニック系を対象とした機関への訪問などを行っている。GAOは、ARPA-Hに対して、データを評価してこうした勧誘活動が機能しているかどうかを判断することなど3点を勧告している。 Government Accountability Office “Biomedical Research: Strategic Workforce Planning Needed to Address Recruitment and Hiring Challenges at ARPA-H” (12/26/24)

バイデン大統領は12月23日、超党派の「ソース・コードの調和と情報技術の再使用（Source Code Harmonization And Reuse in Information Technology）」法案に署名し、法制化した（通称「SHARE IT」法）。同法は、毎年約120億ドルと試算される連邦政府のソフトウェア購入支出を削減することを狙いとしたもので、カスタム開発されたソース・コードを連邦機関の間で共有することを義務付けるもの。このようにすることで、既に別の機関で開発されたコードがあることを知らずに、事業者と契約してコードを開発するというソフトウェア開発の重複を防ぐ。この新法は、機密扱いのコードや国家安全保障システム、もしくは共有によってプライバシーのリスクを呈する可能性があるコードには適用されない。新法の下、連邦機関の最高情報責任官は、同法の施行から180日以内に、法を実践するための方針を策定しなくてはならない。

国家情報長官室（Office of the Director of National Intelligence: ODNI）は、2024年に「学術エクセレンスのための諜報コミュニティ・センター（Intelligence Community Centers for Academic Excellence: IC CAE）」プログラムに参加する新たなグラント受益機関として、アリゾナ州立大学（Arizona State University）、シカゴ州立大学（Chicago State University）とパートナーのアイビー・テック・コミュニティカレッジ・オブ・インディアナ（Ivy Tech Community College of Indiana）など、6つの大学及び大学パートナーを発表した。IC CAEプログラムは、適格の次世代諜報専門家を育成、採用するためのイニシアチブで、2007年に4大学から開始された。2024年に新たに加わった6大学及びそのコンソーシアム・パートナーは、IC CAEプログラムに参加する80以上の大学ネットワークに仲間入りする。IC CAEプログラムは、大学が諜報関連のカリキュラムや研究、ワークショップなどを行う学校にグラントを提供し、学生のIC知識を強化することに意欲のあるIC専門家コミュニティへのアクセスを提供する。 Office of the Director of National Intelligence “ODNI Welcomes Six Consortia to IC Centers for Academic Excellence Program” (12/27/24)

米国アカデミー（National Academies of Sciences, Engineering, and Medicine）は今般、「科学の誤情報に関する理解と対処（Understanding and Addressing Misinformation About Science）」と題する報告書を発表した。科学の誤情報、発生源と影響、拡散と潜在的問題を軽減するための戦略について包括的に評価したものである。科学の誤情報は、企業や政府、政治家、科学者、一般市民など広範な源から発生する可能性があり、その影響は様々である。例えば、科学の誤情報は、より広範なオーディエンス（検索エンジンやソーシャル・メディアなど）に到達すると、その影響力は高くなる。報告書は、「検索エンジンやソーシャル・メディアのプラットフォームは、様々なオーディエンスにとって明確で理解が容易な証拠ベースの科学情報を前面に出すべきであり、非営利組織や超党派の科学ソサエティや組織と協力してそうした情報の特定に努力すべきである」と述べる。記事は、①正確な科学情報の拡散の推進、②誤情報の需要と利用の軽減、③誤情報に関する証拠基盤の強化、について記述している。 National Academies of Sciences, Engineering, and Medicine “Science Misinformation, Its Origins and Impacts, and Mitigation Strategies Examined in New Report; Multisector Action Needed to Increase Visibility of, Access to High-Quality Science Information” (12/19/24)

トランプ次期大統領は12月22日、テクノロジストのマイケル・クラツィオス氏（Michael Kratsios）を大統領府科学技術政策局（Office of Science and Technology Policy: OSTP）長官及び大統領補佐官（科学技術担当）（assistant to the president for science and technology）に指名した。同氏はトランプ政権1期目にOSTPやその他の連邦高官を務めた経験がある。トランプ氏によるOSTP長官の指名は、前任期の時に比べて早く、OSTPが人工知能（AI）を優先付ける可能性が高いことを示唆する。また、リン・パーカー氏（Lynne Parker）がクラツィオス氏のカウンセラー（新しいポジション）及び大統領科学技術諮問委員会（President’s Council of Advisors on Science and Technology: PCAST）のエグゼクティブ・ディレクターに指名された。パーカー氏も、OSTPや米国科学財団（National Science Foundation: NSF）で高官を務めていた。トランプ氏は、「この2名は、新たなAI及び暗号通貨担当官（AI and cryptocurrency czar）となるデイビッド・サックス氏（David Sacks）が主導する素晴らしいチームの一員となるだろう」と述べた。サックス氏はPCASTを先導する役職も務める。 Science “Trump names OSTP director as part of White House tech team” (12/23/24)

兵士は、生理学的にストレスを与える環境で活動しており、それは兵士の健康や準備態勢を低下させる可能性がある。ストレスの要素には、酸素の過多／過少、極度の熱波／寒波、病原菌、マラリアなどの風土病が含まれる。兵士はしばしば、生理的な準備や保護がほとんどない中でこうした状況に陥る。こうした課題への対処として、国防高等研究計画局（Defense Advanced Research Project Agency: DARPA）のRBC－ファクトリー（RBC-Factory）プログラムは、人間の赤血球（red blood cells: RBC）を修正して、兵士を保護し、極限または脅威の環境でより効果的に活動できるようにする生物学的活性成分を加えるためのプラットフォームを作ることを目指す。具体的には、赤血球にペプチド、タンパク質、または色素を加えて兵士に広範で持続的で可逆性のある保護を提供することを目指す。 Defense Advanced Research Project Agency “Protecting Warfighters in Extreme Environments” (12/20/24)