米国科学技術イノベーションニュース

商務省（Department of Commerce）とNatcastは1月6日、米国CHIPS（CHIPS for America）の第3の研究開発（R&D）旗艦施設予定地として、アリゾナ州立大学（Arizona State University: ASU）リサーチ・パーク（Research Park）を発表した。米国CHIPS NSTCによるプロトタイピング及び国立先端梱包製造プログラム（Prototyping and National Advanced Packaging Manufacturing Program: NAPMP） 先端梱包パイロット施設（Advanced Packaging Piloting Facility: PPF）は、NSTC及びNAPMPの施設で、ラボでの研究と本格的な半導体生産の間の溝を埋める最先端能力を有する施設となる。本施設は、世界初となる300mmのフロントエンド半導体製造及び先端梱包研究施設となることが期待されている。この施設を通じて、研究者や業界のリーダーは、最新のR&D環境で新規マテリアル、機器、先端梱包ソリューションの開発と試験に取り組む。施設は新規に建設され、2028年に稼働予定となっている。 Department of Commerce “Biden-Harris Administration Announces Arizona State University Research Park as Planned Site for Third CHIPS for America R&D Flagship Facility” (1/6/25)

商務省（Department of Commerce）は1月3日、米国CHIPS（CHIPS for America）が、半導体研究コーポレーション（Semiconductor Research Corporation: SRC）にCHIPS製造USA研究所の設立を目的として、2億8,500万ドルを提供すると発表した。研究所は、「米国ツインズ半導体製造及び先端研究（Semiconductor Manufacturing and advanced Research with Twins USA: SMART USA）」として知られ、ノースカロライナ州ダーハムに本部が設立される。半導体の国内設計／製造／先端梱包／組み立て／試験プロセスの向上を目的として、デジタル・ツインズをより早急に開発／検証／使用するための取り組みに焦点を当てる。商務省とSRCは、2024年11月19日に本件の交渉に入ることを発表していた。SMART USAの合計投資額は10億ドルを超える。SMART USAは、半導体の設計／製造／先端梱包／組み立て／試験業界の関係機関を招集し、5年以内に、①デジタル・ツインズに関連する共通の課題に協調的な形で対処する、②米国の半導体開発及び製造費用を40％以上削減する、③半導体開発サイクル時間を35％削減する、④半導体製造に関連する温室効果ガス排出を30％削減する、⑤11万人以上の労働者に訓練と教育を提供することを目指す。 Department of Commerce “Biden-Harris Administration Awards Semiconductor Research Corporation Manufacturing Consortium Corporation $285M for New CHIPS Manufacturing USA Institute for Digital Twins, Headquartered in North Carolina” (1/3/25)

財務省（Department of the Treasury）及び内国歳入庁（Internal Revenue Service: IRS）は1月3日、インフレ低減法（Inflation Reduction Act）によって確立された45V条「クリーン水素生産税クレジット（45V Clean Hydrogen Production Tax Credit）」の最終規則を発表した。業界の成長とプロジェクトの進展を支援しつつ、同法の下で適格のクリーン水素に関する排出要件を順守するため、いくつかの主要な点に対処する大幅な変更と柔軟性が盛り込まれた。今回の最終規則では、水素生産事業者（さまざまなソースによる電力、炭素捕獲による天然ガス、再生可能天然ガス、石炭層メタンガスを使用する場合も含む）がクレジットの適格性を判断する方法を明確化している。また、クレジットの適格になるには、プロジェクトは「一般的な賃金と見習い制度（prevailing wage and apprenticeship）」の基準を満たしていなくてはならない。 Department of Energy “U.S. Department of the Treasury Releases Final Rules for Clean Hydrogen Production Tax Credit” (1/3/25)

エネルギー省（Department of Energy）は1月3日、画期的な「地域エネルギー民主主義イニシアチブ（Regional Energy Democracy Initiative: REDI）」コンソーシアムに参加する組織として、テキサス州とルイジアナ州で9つの組織を選出したと発表した。この初のコンソーシアムは、関係者とコミュニティの間の共同作業のための枠組みを確立しつつ、エネルギー省が資金提供するプロジェクトに関連するコミュニティの恩恵の調整、開発、実施を目的とした能力強化と直接的な技術援助を提供する。REDIは、コミュニティとプロジェクトの間の共同作業を促進し、エネルギー・システムによって負担を強いられているコミュニティの福利向上に必要な重要な地域的変化に対処する。エネルギー省は今回、REDIコンソーシアムのゴールを支援する上で重要な役割を担う組織として、①サザン大学及び農業機械カレッジ（Southern University and Agricultural Mechanical College）、②湾岸州再生可能産業協会（The Gulf States Renewable Industries Association）、③テキサス気候雇用プロジェクト（The Texas Climate Jobs Project）など9件を選出した。 Department of Energy “U.S. Department of Energy Announces Nine Organizations for Groundbreaking Program to Foster Collaboration Between Communities and Stakeholders in the Energy Transition” (1/3/25)

トランプ政権において、シリコンバレーは、かつてウォール街がそうであったように、ワシントンDCに影響を及ぼす様相である。トランプ次期大統領は、数多くのVC及び技術企業経営者を自身の政権人事に任命しており、特に投資リターンに影響を及ぼす可能性がある政策分野で顕著である。例えば、クラフト・ベンチャーズ（Craft Ventures）の創立者であるデイビッド・サックス氏（David Sacks）は、AI・暗号通貨担当官（White House AI & Crypto Czar）として最も注目を集めており、そのチームにはアンドリーセン・ホロウィッツ（Andressen Horowitz）の元パートナー、スリラム・クリシュナン氏（Sriram Krishnan）が含まれると予想されている。また、同じくアンドリーセン・ホロウィッツのスコット・クポール氏（Scott Kupor）が人事管理局（Office of Personnel Management）の先導役として最もパワフルな役割を担う可能性があり、その他にも数多くのシリコンバレー出身者の登用が指摘されており、イーロン・マスク氏（Elon Musk）の存在も忘れてはならない。トランプ次期政権は、シリコンバレーにとってアクセス可能な政権として形成されつつある。このことは、支持政党に関係なく、全てのVCに目に見える恩恵をもたらすとみられている。 Axios “Silicon Valley is coming to Washington D.C.” (1/3/25)

国立衛生研究所（National Institutes of Health: NIH）は2024年初め、3万7,500名の主任研究員の多くに、「あなたが行っているラボ研究が医療に大きな影響をもたらす可能性があると考えるなら、それが強固であることを確実するために、研究の再現を目的としたラボ契約にNIHが支払いをします」という、異例の申し出を行っていた。しかし、このイニシアチブに関心を持つ研究者は少ないようで、パイロット段階に応募したのはごくわずかであった。12月には最初の数件の選出が行われた。NIHのリーダーは、「本プログラムのフィージビリティ調査に十分な数の参加者を得た」と述べている。NIHの次期長官に指名されているジェイ・バタチャリヤ氏（Jay Bhattacharya）は、「再現性に関する研究はNIHの活動の中心とすべきである」と述べており、本プログラムへの支持を表明している。長年にわたり、「多くの基礎バイオメディカル実験は、別のラボが同じことを試みた際に再現できず、研究を治療へつなげる計画に疑念を投じている」という懸念が増大している。最近では再現性を試験する一連の取り組みが世界的に行われており、議会もNIHを後押ししている。NIHは、再現される活動をNIHが選出するのではなく、研究者に、自身がNIHの資金を受けて行った研究を再現試験の対象として推薦するよう要請した。 Science “NIH launches initiative to double check biomedical studies” (12/26/24)

オーク・リッジ国立研究所（Oak Ridge National Laboratory: ORNL）が開発したサイバーセキュリティのソフトウェア一式について、ライセンス供与が可能となっている。ORNLが開発した「自動車攻撃分析枠組み（Vehicle Attack Analysis Framework）」は、自動車の異なるコンピュータをつなぐデジタル・バックボーンであるコントローラー・エリア・ネットワークへの攻撃を模倣できるもので、「複雑なサイバー攻撃を考案する方法は知らなくても、攻撃の間に何が起きるのかについて知りたいと考える人が利用できるものである」と、ORNL関係者は説明している。利用方法が容易なウェブ・アプリケーションは、データを生成するためのサイバー試験の知識や経験がないユーザーのために設計されたものである。 Oak Ridge National Laboratory “Framework available to study vehicle cyberattacks” (12/31/24)

環境保護庁（Environmental Protection Agency: EPA）は2024年12月30日、カリフォルニア・リソース・コーポレーション（California Resources Corporation: CRC）の子会社であるカーボン・テラボールト・JVストレージ・カンパニー・サブ 1 社（ Carbon TerraVault JV Storage Company Sub 1, LLC : CTV）に、4件の地下注入制御（Underground Infection Control: UIC）クラスVI坑井の許認可を付与した。クラスVI UIC坑井は、二酸化炭素を深い岩層に注入して恒久的な地下貯蔵を行うために使用される。これは、炭素捕獲及び地下貯蔵もしくは地質的隔離と呼ばれる技術で、大気中の二酸化炭素排出を削減し、気候変動を軽減する。4件のクラスVI UIC許認可は、カリフォルニア州で初めて認可されたクラスVIの注入坑井で、EPAが太平洋南西部地域で初めて付与した許認可である。 Environmental Protection Agency “EPA issues first ever underground injection permits for carbon sequestration in California” (12/31/24)

建造物における電力需要の増大は、電力及び天然ガスの計画に新たな機会と課題を創出している。これまでの所、電力と天然ガスの計画プロセスは概ね別々に行われており、この2つのプロセスをリンクさせる方法について検討し始めた区域はごくわずかである。電力と天然ガスのプロセスを統合させることで数多くの恩恵があるが、それには様々な改革が求められる。バークレー研究所（Berkeley Lab）と規制アシスタンス・プロジェクト（Regulatory Assistance Project）は、「電力と天然ガス計画の統合に関する機会（Opportunities for Integrating Electric and Gas Planning）」と題する報告書を発表した。これは、電力と天然ガス計画の統合を進展させることに関心のある州を対象とした実用的なガイダンスを提供するものである。報告書は、電力と天然ガス計画の統合における4つの課題に基づいて統合計画の特徴を4つに分類し、それに向けた進展を示す指標を特定している。 Lawrence Berkeley Laboratory “Opportunities for Integrating Electric and Gas Planning” (1/2/25)

国防総省（Department of Defense）の戦略的資本局（Office of Strategic Capital: OSC）は1月2日、2025年度の投資戦略（Investment Strategy）報告書を発表した。OSCが重要技術及び資産、そのサプライチェーンへの投資を信用ベースの金融商品を通じてどのように優先付けるかを概説したもの。ロイド・オースティン国防長官（Lloyd J. Austin III）は2022年12月に、米国の国家安全保障に民間資本を引き付け、拡大することをミッションとしてOSCを設立し、議会は2023年12月に国防承認法（National Defense Authorization Act）を通じて正式にOSCを発足させると共に、OSCが31の対象技術カテゴリー（Covered Technology Categories: CTCs）で活動する適格の企業に、融資や融資保証を付与する権限を認めた。2025年度投資戦略では、これらの新たな権限が盛り込まれ、戦略的競争分野の定義付け、資本配分を最適化するための枠組みの策定、OSCによる投資の具体的な関心分野となる産業部門の特定が行われている。 Department of Defense “Office of Strategic Capital Announces Release of Fiscal Year 2025 Investment Strategy” (1/2/25)