米国科学技術イノベーションニュース

商務省（Department of Commerce）は1月10日、他国で主要な投資プロジェクト、コンセッション・プロジェクト（利用料金の徴収を行う公共施設について、施設の所有権を公共主体が有したまま、施設の運営権を民間事業者に設定する方式）を巡って競争する米企業への支援を拡大することを発表した。海外市場における戦略的敵対者との間の競争が激化していること、不当な海外競争への対抗措置として追加のツールを求める業界からの需要があることを受け、商務省の提唱センター（Advocacy Center）によるサービスを拡大する。拡大は、適格の米企業がエネルギーやインフラ、重要鉱物、採鉱など、米経済に恩恵をもたらす重要な分野で、海外政府の主要な投資プロジェクトやコンセッション・プロジェクトで契約を確保できるよう支援することを意図している。提唱センターは1993年の発足以来、米企業が海外政府の調達契約を獲得し、海外競合と公平に競争できるよう、米政府の取り組みを調整してきた。これらの取り組みは、輸出主導の経済成長を促進する上で重要である。 Department of Commerce “Department of Commerce Advocacy Center Launches Expanded Support for U.S. Companies Competing Abroad” (1/10/25)

半導体業界団体のSEMIは2024年12月19日、四半期報告「世界製造工場予測（World Fab Forecast）」の最新版（2024年第4四半期）を発表した。それによれば、半導体業界では2025年に18件の新規製造工場の建設が開始される予定である。これには、200mmの製造工場3件と、300mmの製造工場15件が含まれ、その大半は2026～2027年に稼働開始予定となっている。2025年に建設が開始される新規製造工場の件数が最も多いのは米国と日本（各4件）で、次いで中国と欧州・中東（各3件）、台湾（2件）、韓国と東南アジア（各1件）となっている。半導体製造能力は引き続き加速する見込みで、年間の成長率予測は6.6％、2025年は月間3,360万枚のウェハーが生産される見通しである。 SEMI “Eighteen New Semiconductor Fabs to Start Construction in 2025, SEMI Reports” (1/7/25)

コロラド州エネルギー局（Colorado Energy Office）は1月2日、「コロラド州のマイクログリッド・ロードマップ（Colorado Microgrid Roadmap）」を発表した。それによれば、マイクログリッドによって電力システムの信頼性を高め、孤立したコミュニティの対応力を向上させ、停電リスクのある州内の農村地域全体で重要インフラの継続的な運用を確実にすることができる。また、高費用となるインフラの改良を回避し、グリッド・サービスを提供することで、ユーティリティ機関と顧客の費用を低減させることができる。マイクログリッドの広範な導入の障害となっているのは、マイクログリッドの使用事例に関する認識が限定的であること、所有権と相互接続基準に関する疑問があることで、「マイクログリッドがもたらし得るサービスを適切に評価する手法が必要である」と、報告書は述べている。コロラド州議会は2022年に、コロラド州エネルギー局と地域担当省（Department of Local Affairs）に、対応力と信頼性に優れた電力グリッドにおいてマイクログリッドが果たす役割の可能性について、包括的な概要を作成するよう指示していた。 Utility Dive “Microgrids boost grid reliability, lower costs: Colorado road map” (1/7/25)

エネルギー省（Department of Energy）は、地熱による冷暖房の拡大に焦点を当てた報告書「商業化発進への経路：地熱冷暖房（Pathways to Commercial Liftoff: Geothermal Heating and Cooling）」を発表した。地熱による冷暖房技術は、効率的なエネルギー・システムを構築し、建造物からの排出を削減する強力な手段となり得るが、軽視されることが多いツールである。報告書は、米国の地熱産業をどのようにして成長させ、人々が、信頼性が高く手頃な費用で地元で利用できる冷暖房ソリューションへのアクセスをより容易に得られるようになるための方法について説明している。報告書のキーファインディングとして、①地熱冷暖房は混雑時の電力使用を低減し、エネルギー・システムの信頼性を高め、エネルギー費用削減の一助となる可能性がある。②クリーンで国内利用される地熱冷暖房を拡大するため、2035年までは新規建造物への地熱導入を増加させることに焦点を当て、その後、古い建造物への導入を加速させること、などが挙げられている。 Department of Energy “DOE Report Highlights Pathways to Expand Geothermal Heating and Cooling Nationwide” (1/8/25)

エネルギー省（Department of Energy）は1月8日、米国の主要な産業サブセクターにおけるエネルギー需要を削減し、生産性を向上させる上で重要な変革的技術の研究開発を支援するため、66件のプロジェクトに1億3,600万ドル以上を提供すると発表した。これらの投資は、革新的な技術開発を加速させ、急速に変化する世界市場における米国の産業サプライチェーンの対応力と競争力を確実にする。受益プロジェクトは、①化学及び燃料、②鉄鋼、③食品及び飲料品、④建造及びインフラ、⑤森林製品、⑥産業の基本工学設計（front-end engineering and design: FEED）前研究、の6つのトピックに分けられる。これらの産業を合わせると、米国の産業エネルギー需要の75％を占め、約1,300万人の米国民を雇用し、米国の国内総生産（GDP）への寄与は約28兆ドルに上る。 Department of Energy “U.S. Department of Energy Announces more than $136 Million in Projects To Develop Transformational Technologies Across America’s Most Critical Industrial Subsectors” (1/8/25)

エネルギー省（Department of Energy）のバイオエネルギー技術局（Bioenergy Technologies Office: BETO）と自動車技術局（Vehicle Technologies Office: VTO）は、輸送用エネルギー・ニーズへの対応を目的として廃棄物をエネルギーに転換する管理ソリューションを支援するため、9件のプロジェクトに690万ドルを提供すると発表した。プロジェクトは6州で実施され、低炭素バイオ燃料を生産するため、革新的かつ費用対効果に優れた技術を用いて地元のコミュニティの廃棄物から潜在的なクリーンエネルギー資源を持続可能な形で管理及び回収することを支援する。食品廃棄物や自治体の排水汚濁、固形廃棄物、家畜の糞尿などの有機廃棄物はバイオ燃料及びバイオ製品を生産する上で重要な原料となるが、それらは温室効果ガスの最大排出源の一つであり、その処理、安定化、移送、処分には相当の費用がかかる。今回提供される資金は、一連の廃棄物をエネルギーに転換するソリューションを計画し、その特定に取り組む地元コミュニティを支援する。また、廃棄物の収集と埋め立てに伴う影響（交通渋滞や悪臭、ゴミなど）を削減する努力も支援する。 Department of Energy “U.S. Department of Energy Announces $6.9 Million in Projects to Support Effective Community Waste-to-Energy Strategies for Local Transportation Needs” (1/7/25)

エネルギー省（Department of Energy）のソーラー・エネルギー技術局（Solar Energy Technologies Office: SETO）と風力エネルギー技術局（Wind Energy Technologies Office: WETO）は、エネルギー・輸送合同局（Joint Office of Energy and Transportation）（合同局）と協力し、1月7日、「革新的キュー管理ソリューション（Innovative Queue Management Solutions: iQMS）」プログラムのフェーズ1の選出企業を発表した。発電機の相互接続要請及び（または）電気自動車供給機器（electric vehicle supply equipment: EVSE）負荷サービス要請のプロセスを最適化及び加速化させることを狙いとした10件のパイロット・プロジェクトに210万ドルが提供される。効果的で拡張可能なソリューションの実践を通じて、送配電ユーティリティのプロセスを合理化し、相互接続やEVSE負荷サービスの要請のキュー（待機）を削減する助けとする。これらのパイロット・プロジェクトから得られたベスト・プラクティスや教訓は、エネルギー省のイノベーション・エクスチェンジ（Innovation e-Xchange: i2X）を通じ、ウェブセミナーやブログ投稿、対面式のイベントなどで共有される。iQMSプログラムには、トラック1（発電機の相互接続）とトラック2（EVSE負荷要請）があり、合同局は、トラック2で3件のプロジェクトに資金を提供する。 Joint Office of Energy and Transportation “Joint Office of Energy and Transportation Advances Optimized Processes to Accelerate Electric Vehicle Supply Equipment (EVSE) Load Service Requests With Funding for Innovative …
Read more

政府説明責任局（Government Accountability Office: GAO）は1月7日、「科学技術スポットライト：量子センサー（Science & Tech Spotlight: Quantum Sensors）」と題する報告書を発表した。精密（precise）な測定は、医薬や防衛、研究で主要な向上を支援することができる。量子センサーには、これまでにない精密さで様々な測定を行える可能性がある。報告書は考察点として、①量子センサーは量子技術の最も成熟した形態であるが、一部のセンサーは信頼性と費用効果という点で更なる改良が必要である、②量子センサー分野はいくつかの課題に直面している（技術移転上の障害、小規模な労働力など）、③政策策定者は、技術を支援し、懸念に対処する方法について検討することができる、との点を挙げている。その上で、量子センサー技術の概要、機会、課題、政策的意味合いと問い、について記述している。 Government Accountability Office “Science & Tech Spotlight: Quantum Sensors” (1/7/25)

国土安全保障省（Department of Homeland Security: DHS）は1月7日、「公的部門における生成AI手引き（Generative AI Public Sector Playbook）」を発表した。政府高官が、責任があり効果的な生成AIの導入を通じてサービスの提供を向上させる上で一助となることを意図した革新的なガイドである。州や地方自治体、連邦政府の高官にとって実行可能なステップと、DHSがどのようにしてこれらの原則を自身の生成AIの取り組みに適用し、学習しているかについて事例を提示している。過去数年にわたり、DHSは業務へのAI統合で最前線に立っており、サイバーセキュリティや国境の安全保障、災害応答、移民サービスなどの分野の能力を強化するために、数々のAI及び機械学習イニシアチブを開発、実践している。今回発表された手引きは、DHSが生成AIの応用を開発する際に自ら講じてきたステップを追跡しており、それには、①ミッションを強化する生成AIの使用事例の開発、②同盟の構築と効果的なガバナンスの育成、③ツールとインフラの活用、④責任があり、安全な形でのAIの使用、などが含まれる。 Department of Homeland Security “DHS Unveils Generative AI Public Sector Playbook” (1/7/25)

国防総省（Department of Defense）は1月7日、2021年度国家国防承認法（National Defense Authorization Act for Fiscal Year 2021）の1260H条で定められた法定要件に基づき、米国内で直接的または間接的に事業を行っている中国軍事企業（Chinese military companies）リストの更新版を発表した。同条に基づく中国軍事企業リストの更新は、中国による軍民融合戦略（Military-Civil Fusion strategy）を浮き彫りにし、これに対抗する重要な取り組みとして継続的に行われている。中国の軍民融合戦略は、中国の企業や大学研究プログラムなど、民間事業体に見える事業体やプログラムが開発した先端技術及び専門性を確実に取得できるようにすることで、人民解放軍の現代化という目標を支援するものである。国防総省は必要に応じて中国軍事企業リストに事業体を追加し更新していく。 Department of Defense “DOD Releases List of Chinese Military Companies in Accordance with Section 1260H of the National Defense Authorization Act for Fiscal Year 2021″ (1/7/25)