米国科学技術イノベーションニュース

エネルギー省（Department of Energy）の水素及び燃料電池技術局（Hydrogen and Fuel Cell Technologies Office: HFTO）は1月10日、「水素の開発エコシステムにおけるユニバーサル指標のガイド（Guiding Universal Indicators in Developing Ecosystems for Hydrogen: GUIDE-H2）」と題するコンペの開始を発表した。商業規模の水素プロジェクトの多くが、最大限の前向きな影響をもたらすことを目的とした導入の評価及び最適化に関するツールや訓練、地元の支援が欠落していることが原因となって遅延や中止に陥るという課題に直面しており、GUIDE-H2はこうした課題に対処することを狙いとしている。導入の際、地元の水の使用やインフラの影響、雇用といった問題について体系的な検討が行われないことが多く、それらが結果としてプロジェクトの遅延や中止に繋がっている。ユニバーサルに誰もが理解可能で一貫した指標があれば、導入のガイドとなり、進展を加速させると同時に、長期的な持続可能性もたらすことができる大幅な価値をもたらす。GUIDE-H2コンペは、2つのフェーズで実施され、HFTOはコンペの賞金として最大20万ドルを用意している。 Department of Energy “U.S. Department of Energy Announces GUIDE-H2 Competition” (1/10/25)

エネルギー省（Department of Energy）のバイオエネルギー技術局（Bioenergy Technologies Office: BETO）は、国内でバイオマス及び廃棄物資源から化学物質及び燃料を生産することを目的とした研究開発（R&D）に最大2,300万ドルを提供すると発表した。「持続可能なプロパン及び再生可能化学物質（Sustainable Propane and Renewable Chemicals: SPARC）」と題する資金提供機会通知（NOFO）は、手頃な費用の燃料及び製品ヘ向けた革新的技術の経路を進展させ、再生可能資源を活用し、米国のバイオ経済を加速させる国内雇用を創出することで、BETOの転換技術プログラム（Conversion Technologies program）の優先事項を支援する。再生可能な原料から化学物質やプロパン、液化石油ガス（liquid petroleum gas: LPG）に似た気体混合物を生産することは、国内のサプライチェーンを確保し、農村経済を押し上げ、バイオテクノロジー及びバイオ製造産業における米国の世界的な競争力を向上させる一助となると期待されている。SPARCは、①バイオベースの化学物質と、②バイオベースのプロパン／LPGの2つのトピック分野で構成される。 Department of Energy “Department of Energy Announces up to $23 Million to Propel Renewable Chemicals and Fuels” (1/10/25)

エネルギー省（Department of Energy）のバイオエネルギー技術局（Bioenergy Technologies Office: BTO）と環境保護庁（Environmental Protection Agency: EPA）は1月8日、バイオ燃料開発を進展させ、エネルギー及び排出のイノベーションで米国のリーダーシップを支援する3件のプロジェクトに600万ドルを提供すると発表した。インフレ低減法（Inflation Reduction Act: IRA）から資金が拠出される。受益プロジェクトは、影響力の高いバイオ燃料生産技術のパフォーマンス向上と費用削減につながる研究、業界内の生産システムの拡張、米国バイオ経済の支援に取り組む。受益プロジェクトは、エネルギー省の「持続可能な航空燃料のグランド・チャレンジ（Sustainable Aviation Fuel (SAF) Grand Challenge）」のゴール（持続可能なバイオマスと廃棄物原料を使ったバイオ燃料技術の開発）を支援する。また、これらのプロジェクトは、EPAによる再生可能燃料基準（Renewable Fuel Standard: RFS）プログラムの要件に適応するための新技術を業界に提供する。 Department of Energy “U.S. Department of Energy and Environmental Protection Agency Announce $6 Million to Support Development of Advanced Biofuels” (1/8/25)

エネルギー省（Department of Energy）は1月8日、「先端原子力エネルギー・ライセンシング費用分担グラント・プログラム（Advanced Nuclear Energy Licensing Cost-Shared Grant Program）」を通して、最大1,300万ドルを業界に提供する用意があると発表した。この競争的な資金提供機会は、先端原子炉の市場化に取り組む先駆企業を対象にライセンス費用の低減を支援する。「クリーンで信頼性の高いエネルギーへの需要が増大し続ける中、先端原子炉技術の導入を加速させる必要がある。本プログラムは、官民の資金を合体させて、軽水炉及び軽水炉以外の先端原子炉設計の導入と商業化を迅速化させ、規制上の確実性を高める」と、エネルギー省の高官は述べる。エネルギー省の資金は、原子力規制委員会（Nuclear Regulatory Commission: NRC）に公式なライセンス申請書が提出される前の白書やトピック報告書のレビューと、ライセンス申請書がNRCに正式に受理された後の活動の双方を支援する。 Department of Energy “U.S. Department of Energy Announces $13 Million to Support Advanced Nuclear Reactor Licensing Activities” (1/8/25)

サンディア国立研究所（Sandia National Laboratories）の2024年経済報告（Economic Impact 2024）が発表された。それによれば、同研究所は2024年に過去最高となる経済効果（52億ドル）をもたらし、昨年の経済効果を約4億ドル上回った。この他にも、①1万6,900名の雇用を支援、②中小企業のサプライヤーに10億8,000万ドルの支払い、③ニューメキシコ州への1億3,300万ドルの納税、などが含まれる。サンディア国立研究所のジェイムス・ピーリー所長（James Peery）は、「サンディア国立研究所は75年にわたり、国家安全保障の強化と技術の進展でリーダーとなっている。我々の成功は、中小企業を中心とした多様なサプライヤーとの強力なパートナーシップのおかげである」と述べている。 Sandia National Laboratories “Sandia National Labs to announce record-breaking impact in 2024″ (1/8/25)

財務省（Department of the Treasury）は1月7日、技術中立のクリーン電力クレジットに関する最終規則（Final Rules for Technology-Neutral Clean Electricity Credits）を発表した。「クリーン電力投資及び生産税クレジット（Clean Electricity Investment and Production Tax Credits）」は通称、45Y及び48Eとして知られ、今年から建設が開始されるプロジェクトに適用される。インフレ低減法（Inflation Reduction Act: IRA）によって制定された技術中立のクレジットで、風力、ソーラー、水力発電、海洋、水力運動エネルギー、地熱、原子力、一部の廃棄物エネルギー回収設備が対象。再生可能エネルギー及び環境保護団体は、議会とトランプ次期政権に本クレジットを維持するよう要請し、ソーラーエネルギー業界協会（Solar Energy Industries Association: SEIA）の社長兼最高経営責任者（CEO）のアビゲイル・ロス・ホッパー氏（Abigail Ross Hopper）は、「本クレジットは米国のエネルギー・イノベーションへの投資に企業が必要とする長期的な政策の確実性をもたらす」と述べた。一方、水素発電の業界団体である燃料電池及び水素エネルギー協会（Fuel Cell and Hydrogen Energy Association）のCEOであるフランク・ウォラック氏（Frank Wolak）は、「規則は燃焼及びガス化設備の技術を検討しており、ほとんどの燃料電池が対象外となっている。この技術がどのようにして経済成長とエネルギー安全保障を促進できるかについて新議会との徹底した討論を期待する」と述べる。 Axios “Treasury issues tech-neutral tax credit rules” (1/8/25)

国防総省（Department of Defense）による宇宙空間内でのモビリティ向上を促進するため、商業技術の活用に取り組む国防イノベーション・ユニット（Defense Innovation Unit: DIU）は、静止軌道（geostationary orbit: GEO）や、地球低軌道（low Earth orbit: LEO）とは異なるその他の特殊な軌道への低費用で応答的なアクセスを実現する物資輸送の提供を目的として、3社と取り組んでいる。3社は、ブルー・オリジン社（Blue Origin）、スペース・ロジスティクス社（Space Logistics）、スカイコープ社（Skycorp）（現在は、「スペースビルト社（Spacebilt）」）。ブルー・オリジン社は、機械的に結合されたペイロード（50キロ以上）を収容、移送できる重量ユーティリティ多軌道用物資輸送宇宙船（heavy utility multi-orbit logistics vehicle: m-OLV）を同社のブルー・リング（Blue Ring）プラットフォームを使って実証する契約を受注した。スペース・ロジスティクス社は、宇宙空間での一連の燃料補給技術を提供しており、それらは宇宙システム司令部（Space Systems Command: SSC）による補完的な取り組みと協調的に実施されている。スペースビルト社は、同社のm-OLV製品を国防総省の使用事例とすることを目指し、「宇宙空間でのアセンブリ及び製造（In Space Assembly and Manufacturing）」手法の更なる検証を目的とした契約を受注した。 Defense Innovation Unit “Companies Selected for DIU Orbital Logistics Vehicle Project Moving Forward with Prototypes” (1/7/25)

米国の投資家所有型ユーティリティ機関は、2024年に597億ドル（試算）を送電システム投資に充当した。これは、資本支出の最大部分を占める。ユーティリティ機関は、送電システム計画を策定するため、広範な分析を実施するが、多くの区域の規制当局や関係機関は、どのようなデータが利用可能なのか、ユーティリティ機関は計画や投資でどのようにデータを使用しているのかを知らない。ローレンス・バークレー国立研究所（Lawrence Berkeley National Laboratory）が発表した報告書「送電計画データ及び分析に関する溝をふさぐ：ユーティリティ機関が規制当局や州エネルギー局、その他の関係機関に提供できる情報（Bridging the Gap on Distribution Planning Data and Analysis: Information That Utilities Can Provide Regulators, State Energy Offices and Other Stakeholders）」は、ユーティリティ機関が送電システム計画を策定するために使用しているデータや分析の種類、それらの情報がユーティリティ機関の意思決定にどのように影響するのかについて、理解を高めることを狙いとしている。データを共有することで、ユーティリティ機関が計画する資本投資や、運用及び維持管理に関する支出に透明性がもたらされる。 Lawrence Berkeley National Laboratory “Bridging the Data Gap to Inform Regulatory Decisions for Utility Grid Investments” (1/8/25)

バンク・オブ・アメリカ・グローバル・リサーチ（Bank of America (BofA) Global Research）が1月7日に発表した調査メモによれば、人工知能（AI）やデータセンターの拡大に伴う電力需要の増加は今後、米国のユーティリティ機関にリスクと機会の双方をもたらし、2025年に収益を得るユーティリティ機関が複数出るという。BofAのアナリストは、「データセンターやその他の大規模な産業電力需要は、2025年に重要な役割を果たすだろう。電力関連の大型資本投資に関連した収益増加を実現できる企業と、そうでない企業の間で、企業価値の違いが生じるだろう」と述べる。BofAの調査メモは、パシフィック・ガス・アンド・エレクトリック社（Pacific Gas & Electric）、ノースウェスタン・エネルギー・グループ（NorthWestern Energy Group）、コンステレーション・エナジー・グループ（Constellation Energy Group）には短期的な機会があると強調している一方で、電力需要高は、長期的なリスクにつながると指摘している。 Utility Dive “Data centers drive growth, risk for PG&E, Constellation, NorthWestern: BofA” (1/8/25)

約20州が、規制対象の電力ユーティリティ機関に対して、地域のグリッド投資計画を明らかにするよう義務付けている。こうした計画には、変電所、電柱及び電線、住宅や企業に電力を届けるためのその他の設備が含まれる。ユーティリティ機関を管轄する区域には、総合計画に関する要件を採用するところが増えており、顧客サービスの期待に応え、州と地方自治体の政策に対処し、グリッド・エッジでの増大する複雑さについて検討するホリスティックな投資戦略を講じている。ローレンス・バークレー国立研究所（Lawrence Berkeley National Laboratory）は今般、「電力送電システム計画に関する州の要件（State Requirements for Electric Distribution System Planning）」と題する報告書を発表した。州議会やユーティリティ規制当局の計画ガイダンスをまとめ、先導的な計画慣行を特定した内容となっている。また、付録の「データの視覚化とカタログ（data visualization and catalog）」は、インタラクティブ・マップと、州及びユーティリティに関する文書の情報とリンクを提示している。 Lawrence Berkeley National Laboratory “New Report Explores State Requirements for Local Grid Planning” (1/9/25)