米国科学技術イノベーションニュース

エネルギー省（Department of Energy）傘下のアルゴンヌ国立研究所（Argonne National Laboratory）と韓国の電子通信研究院（Electronics and Telecommunications Research Institute: ETRI）は1月6日、シリコン・センサーの研究の進展で協力することを目的として覚書（memorandum of understanding: MOU）に署名した。シリコン・センサーは、エネルギー省傘下のブルックヘイブン国立研究所（Brookhaven National Laboratory）で建設中の最先端粒子加速器「電子－イオン衝突器（Electron-Ion Collider: EIC）」向けに開発される。EICは、電子とイオンを衝突させて、プロトンや中性子、原子核の構造を探求し、物質を構成する力（force）を明らかにする。アルゴンヌ国立研究所とETRIのパートナーシップのゴールは、最先端の科学分野でイノベーションと学術的交流を育成することである。また、韓国の研究機関とアルゴンヌ国立研究所の間で更なる直接的な共同作業を実現するための枠組みを確立することも目指す。 Argonne National Laboratory “Argonne and the Electronics and Telecommunications Research Institute partner to advance silicon sensor research” (1/14/25)

米国の商務省（Department of Commerce）とノルウェーの貿易産業漁業省 （Ministry of Trade, Industry and Fisheries）は1月14日、「米国＝ノルウェー　重要鉱物部門における非市場政策及び慣行に関する重要鉱物協力覚書報告書（U.S.-Norway Critical Minerals Memorandum of Cooperation Report on Non-Market Policies and Practices in the Critical Minerals Sector）」を発表した。重要鉱物市場を歪める可能性がある一部の第三国による非市場政策及び慣行（non-market policies and practices: NMPPs）に関する両国共通の理解を提示した詳細かつ革新的な報告書である。報告書は、米国内とノルウェーにおける鉱物サプライチェーンの概要ならびに鉱物市場に影響を及ぼすNMPPsの概要を提示し、これらのNMPPsがレアアース元素やグラファイト、コバルト、ニッケル、マグネシウムのサプライチェーンでどのように導入されているか、などについて分析している。 Department of Commerce “United States and Norway Issue Innovative Report Creating Greater Transparency in Critical Mineral Supply Chains” (1/14/25)

商務省（Department of Commerce）の経済開発局（Economic Development Administration: EDA）は1月14日、新たな資金提供ラウンドの一環として、認定済みの6件のテック・ハブに合計約2億1,000万ドルの実践グラントを提供する計画であると発表した。グラント額は、各約2,200万ドル～4,800万ドル。EDAはまた、米国科学財団（National Science Foundation: NSF）と提携し、テック・ハブ向けに調節された資源及びパーソナライズされた支援を提供する意向である。これらは、2024年7月の発表（12件のテック・ハブへ5億400万ドルが提供された）を基盤とし、雇用と未来の産業に焦点を当てた18件のセンター・オブ・エクセレンスに合計7億ドル以上が提供されることになる。今回受益する6件のテック・ハブは、アイダホ州及びワシントン州、アラバマ州、オレゴン州などに拠点を置くハブで、これまでに実践資金を受け取ったことがなく、的を絞った投資によって米経済及び国家安全保障に重要な技術を進展させることができると強い主張を行った。今回の新たな資金ラウンドは、2025年度国防承認法（National Defense Authorization Act）による新たな予算から資金拠出された。 Department of Commerce “Biden-Harris Administration Awards Additional $210 Million Tech Hub Grants” (1/14/25)

エネルギー省（Department of Energy）、農務省（U.S. Department of Agriculture）、運輸省（Department of Transportation）連邦航空局（Federal Aviation Administration: FAA）が主導する省庁間チームは1月13日、「持続可能な航空燃料グランド・チャレンジ　2021-2024進捗報告（Sustainable Aviation Fuels (SAF) Grand Challenge 2021-2024 Progress Report）」を発表した。報告書は、米国の航空業界でSAFの費用を低減し、持続可能性を強化し、使用を拡大するため、SAFの生産拡大に政府全体で取り組むというSAFグランド・チャレンジ（SAF Grand Challenge）のゴールに対処する内容となっている。報告書によれば、2021年にSAFグランド・チャレンジが開始されて以来、SAFの省庁間作業グループが行ってきた取り組みとして、①2022年にSAFグランド・チャレンジ・ロードマップを、2024年に同ロードマップ実践枠組みを発表、②「SAFグランド・チャレンジ：指標の追跡と2024年中間のダッシュボード（SAF Grand Challenge: Tracking Metrics and Mid-2024 Dashboard）を発表（2024年）（今回の進捗報告に記載された最新版の指標によれば、2024年第1～3四半期に3,000万ガロンのSAFが国内生産された）、などが挙げられている。 Department of Energy “Federal Agencies Publish Sustainable Aviation Fuel Grand Challenge Progress Report Highlighting Biden-Harris Administration’s Historic Efforts to Grow America’s SAF Industry” (1/13/25)

商務省（Department of Commerce）の産業安全保障局（Bureau of Industry and Security: BIS）は1月14日、特定のハードウェア及びソフトウェア部品を統合したコネクテッド自動車、または別個に販売されているそれらの部品のうち、中国またはロシアとの十分な関連性がある部品の販売または輸入を伴う一定の取引を禁止する最終規則を発表した。BIS及びその傘下の情報通信技術・サービス局（Office of Information and Communications Technology and Services: OICTS）は、中国またはロシア発の特定の技術が米国の国家安全保障に不当かつ容認できないリスクを呈していると判断した。今回の措置は、米国の路上を走行するドライバー及び乗客の保護を目的として、数か月にわたって行なわれた規制プロセス、パブコメ募集、最終的な取りまとめの成果である。BISは、商業自動車のサプライチェーンの複雑さを考慮し、現時点でこの最終規則が適用されるのは乗用車（重量が1万ポンド以下）のみとしたが、トラックやバスを含むコネクテッド商業車両の技術を対象とした規則策定も近い将来に発表する意向である。 Bureau of Industry and Security “Commerce Finalizes Rule to Secure Connected Vehicle Supply Chains from Foreign Adversary Threats” (1/14/25)

商務省（Department of Commerce）傘下の米国電気通信情報局（National Telecommunications and Information Administration: NTIA）は1月10日、「公共無線サプライチェーン・イノベーション基金（Public Wireless Supply Chain Innovation Fund）」の第2次資金提供機会通知（Notice of Funding Opportunity）による2回目のグラントとして、9件のプロジェクトに1億1,700万ドル以上のグラントを発表した。公共無線サプライチェーン・イノベーション基金（15億ドル）は、オープンで相互運用が可能な無線ネットワークと設備の開発を支援する。今回のアワードは、オープン無線ユニットのイノベーションと商業化に焦点を当てたプロジェクトを支援する。応募者は、商業的に実行可能な製品を製造する一助として、モバイル・ネットワーク運用事業者と提携することが求められている。 National Telecommunications and Information Administration “Biden-Harris Administration Awards $117 Million For Wireless Innovation” (1/10/25)

ローレンス・リバモア国立研究所（Lawrence Livermore National Laboratory）で米国の国家安全保障ミッションと核兵器備蓄管理に特化するスパコン、「エル・キャピタン（El Capitan）」の発足式が行われた。発足式では、官民の関係者が2.79エクサフロップス以上のデータ計算能力を有する世界最速のスパコンを称賛した他、このスパコン（6億ドル）が米国の核兵器備蓄やその他の国家安全保障研究分野、より広範な科学トピックに焦点を当てていることが改めて強調された。人工知能（AI）もまた、エル・キャピタンの今後の作業分野に含まれる。AIを分析やシミュレーション能力に組み込む取り組みが国内で行われていることから、関係者は、エル・キャピタンが、マテリアル科学や物理的問題などで同様のコンピュテーションに対応していくことを期待している。 Nextgov “El Capitan supercomputer is ready to handle nuclear stockpile and AI workflows” (1/10/25)

厚生省（Department of Health and Human Services）は、「AI戦略的計画（AI Strategic Plan）」を発表した。本計画は、HHSの中核ミッションを強化する新興技術を責任ある形で活用しつつ、安全／効果／公平／アクセスへのコミットメントを維持するための戦略的枠組み及び運用上のロードマップの双方を確立するものである。厚生省は、革新的で安全で責任あるAIの使用を通じて、米国民の健康と福利のアウトカムや質、安全性、有効性、アクセス性、公平性を向上させる手法を推進する。AI戦略的計画は、焦点を当てるべき主要なゴールとして、①医療AIのイノベーションと採択を促進する、②信頼できるAIの開発と倫理的で責任ある使用を推進する、③AI技術と資源を民主化する、④AIによってエンパワーされる労働力と組織文化を育成する、という4つを提示している。 Department of Health and Human Services “HHS Releases Strategic Plan for the Use of Artificial Intelligence to Enhance and Protect the Health and Well-Being of Americans” (1/10/25)

商務省（Department of Commerce）の産業安全保障局（Bureau of Industry and Security: BIS）は1月13日、先端コンピューティング・チップ及び一部のクローズド型人工知能（AI）モデルの重みづけに関する規制と共に、データセンター検証済みエンド・ユーザー（Data Center Validated End User: VEU）の承認に関する新規ライセンスの例外と更新情報を発表した。新たな規則は、米国の主要な国家安全保障、外交施策の利益に寄与し、AIの責任ある使用と拡散のためのセキュアで信頼できる技術エコシステムを育成するバイデン政権の広範な戦略を支援する。今回の発表は、先端AIモデルが悪質な者の手に渡らないようにしつつ、セキュアで責任のある海外事業体や対象者が米国の最も先端なAIモデルへのアクセスと、それらのモデルを訓練するために必要な先端コンピューティング集積回路の大規模クラスターへのアクセスを確実に得られることを目指すものである。そのための戦略は3本柱で構成されている。 Bureau of Industry and Security “Biden-Harris Administration Announces Regulatory Framework for the Responsible Diffusion of Advanced Artificial Intelligence Technology” (1/13/25)

政府説明責任局（Government Accountability Office: GAO）は今般、「ウェアラブル技術：製造業と倉庫業における潜在的な機会と導入面の課題（Wearable Technologies: Potential Opportunities and Deployment Challenges in Manufacturing and Warehousing）」と題する報告書を発表した。筋骨格系の怪我を巡って雇用主が支払った費用は少なくとも177億ドル（2021年）で、こうした怪我は製造業と倉庫業で発生率が高い。GAOは、産業の職場における筋骨格系の怪我の予防を目的とした外骨格などのウェアラブル技術について技術評価を行った。ウェアラブル技術に関与している人々を対象としたインタビューを行った結果、GAOは、こうした技術には労働者を助ける可能性があるが、それを確実にするには研究が不足しているとの結論に達した。一方で、こうした技術の有効性に関するデータを収集する取り組みは継続されていることから、いずれはこの点に対処できるかもしれないとしている。 Government Accountability Office ” Wearable Technologies: Potential Opportunities and Deployment Challenges in Manufacturing and Warehousing” (1/13/25)