米国科学技術イノベーションニュース

商務省（Department of Commerce）のジーナ・レモンド長官（Gina Raimondo）は1月14日、経済開発局（Economic Development Administration: EDA）が「良好雇用チャレンジ（Good Jobs Challenge）」プログラムの資金2,500万ドルを8つの受益機関に提供すると発表した。労働者が良好賃金の仕事に就けるよう経路を創出する地元主導で良質は労働力訓練プログラムを支援する。今回の新たな受益機関により、EDAの良好雇用チャレンジのポートフォリオには35州と1つの準州が含まれ、ポートフォリオ内の全体的な就職目標は5万3,000件に引き上げられる。新たな良好雇用チャレンジのアワードは、重要新興技術産業に焦点を当てており、歴史的に軽視されてきた労働者やコミュニティをエンパワーすることを強調している。受益機関は、アラスカ自治体リーグ（Alaska Municipal League）（対象の産業：自然災害軽減及び応答）、コロラド州デンバー市及び郡（City and County of Denver, Colorado）（同：航空宇宙）、など。 Department of Commerce “U.S. Department of Commerce Awards $25 Million in Latest Installment of Good Jobs Challenge Funding to Strengthen Workforce Training Programs Across the Nation” (1/14/25)

商務省（Department of Commerce）は1月14日、MACOMテクノロジー・ソリューションズ社（MACOM Technology Solutions Inc.）との間で、CHIPS・科学法（CHIPS and Science Act）の下、最大7,000万ドルの直接資金（案）を提供するための拘束力のない予備的規約覚書（preliminary memorandum of terms: PMT）に署名した。提案されているCHIPS資金は、マサチューセッツ州ロウェルとノースカロライナ州ダーハムにあるMACOM社の施設の拡大と現代化を支援し、両州で最大350名の製造雇用と、約60名の建設雇用を創出する見込みである。CHIPS投資を受けるMACOM社の両施設は、防衛省（Department of Defense）の「カテゴリー1A 信頼できる工場（Category 1A Trusted Foundries）」で、高周波で運用される国防システムの適切な機能と、通信などの商業用途に重要な化合物半導体を生産する。 Department of Commerce “U.S. Department of Commerce Announces Preliminary Terms with MACOM to Help Strengthen Supply Chain Resilience for U.S. Defense and Telecommunications Industries” (1/14/25)

エネルギー省（Department of Energy）の電力局（Office of Electricity: OE）は1月14日、OEの応用グリッド変革ソリューション（Applied Grid Transformation Solutions: AGTS）プログラムの将来の計画についてガイドとなる情報を求める「情報の要請（Request for Information: RFI）」を発表した。革新的なグリッド技術の導入を促進することを目的としたAGTSプログラムの強化について、関係機関からの意見を求める。AGTSプログラムを通じて、研究者は、エネルギー貯蔵システムや次世代送配電設備などの新たなグリッド技術について、様々な環境においてストレス試験やパイロット実証を行っている。AGTSプログラムはまた、実証プロジェクトの評価支援やグリッド変革に関するベスト・プラクティスの文書化も行っている。 Department of Energy “DOE Requests Information on Applied Grid Transformation Solutions Program” (1/14/25)

エネルギー省（Department of Energy）の化石エネルギー及び炭素管理局（Office of Fossil Energy and Carbon Management: FECM）は1月14日、セメント製造施設及び発電所を対象とした二酸化炭素捕獲・排除・転換試験センターの開発を支援するため、5件のプロジェクトに1億100万ドルの連邦資金を提供すると発表した。産業活動及び発電から排出される二酸化炭素を捕獲する技術、大気から二酸化炭素を直接排除する技術の責任ある開発及び導入を加速させることで、二酸化炭素の排出削減を支援し、新規雇用機会をもたらし、米国のエネルギー安全保障を強化する。受益するのは、イリノイ大学理事会（Board of Trustees of the University of Illinois）やホルシムUS社（Holcim US）など5機関で、産業施設やユーティリティ機関から排出される二酸化炭素を捕獲し、製品へと転換する技術や大気から二酸化炭素を排除する技術について、費用効果の高い研究と評価を実施する試験センターの確立を支援する。プロジェクトの資金拠出は予算次第。 Department of Energy “DOE Invests $101 Million to Establish Carbon Capture, Removal, and Conversion Test Centers” (1/14/25)

エネルギー省（Department of Energy）の国立再生可能エネルギー研究所（National Renewable Energy Laboratory: NREL）は1月14日、内務省（Department of the Interior）、農務省（Department of Agriculture）、国防総省（Department of Defense）との調整の下、「連邦用地における再生可能エネルギーの可能性に関する分析（Renewable Energy Potential on Federal Lands Analysis）」と題する報告書を発表した。報告書は、連邦用地における再生可能エネルギー生産を更に拡大できる大幅な可能性があることを示しており、米国本土の連邦用地は、7,700ギガワット（GW）以上の再生可能発電能力を技術的に支援することができるという。米国のエネルギー需要増大に対応しながら、自然資源の保護などその他のニーズとのバランスを取ることを優先した中央シナリオにおいて、連邦用地で2035年までに51～84GWの再生可能エネルギーを導入することが可能で、それは米国本土の連邦用地全体のわずか0.5％程度しか必要としないという。研究者は、連邦用地における将来の再生可能エネルギー導入について理解するため、様々な可能性を含めた7つのシナリオを作成し、分析した。 Department of Energy “New Interagency Study Finds Further Expansion of Renewable Energy Production on Federal Lands Could Power Millions More American Homes by 2035″ (1/14/25)

エネルギー省（Department of Energy）のエネルギー高等研究局（Advanced Research Projects Agency-Energy: ARPA-E）は1月14日、様々なエネルギー生産を目的として、深海でにおける数百万トン規模の海草バイオマスの養殖を通じて、米国主導の海洋エネルギー炭化水素及び産業商品の供給を開発するため、2,500万ドルを提供すると発表した。「オフショア・エネルギー合同事業のためのオートノミー育成（Harnessing Autonomy for Energy Joint ventures Offshore: HAEJO）」プログラムは、韓国の研究者と協力することで、深海の海草養殖を拡大し、海洋産業を成長させ、米国の水域におけるエネルギー・バイオマス生産源の多様化に取り組む（韓国は、食品市場向けに限定された大規模な海草養殖産業がある）。HAEJOプログラムは、オートノマス・システム向けの新たなセンサーや、オフショアでの栄養素供給を目的とした海洋工学手法、栽培したバイオマスの効率的な脱水技術、深海での海草養殖に関する市場実現型技術の開発に取り組むことで、経済的に実行可能な海草産業の創出における課題を克服することを目指す。 Advanced Research Projects Agency-Energy “U.S. Department of Energy Announces $25 Million to Advance the U.S. Aquaculture Industry for Biomass Production in the Deep Ocean” (1/14/25)

「全国充電経験コンソーシアム（National Charging Experience Consortium: ChargeX Consortium）」は今般、「電気自動車の充電におけるシームレスな再試行のための慣行提案（Recommended Practice Seamless Retry for Electric Vehicle Charging）」と題する報告書を発表した。自動車と充電器の間の通信が確立された後、充電開始から数分で充電機能が停止してしまうことを自動的に防止する方法について提案したもの。消費者側が対応するのではなく、自動車と充電設備の間の技術にその防止機能を構築する策を提案している。チャージXコンソーシアムは、業界パートナーと国立研究所を召集し、これらの勧告を策定した。 Joint Office of Energy and Transportation “EV Industry and National Labs Consortium Collaborate to Make a Technical Fix to One Part of the EV Charging Process” (1/14/25)

ミルケン研究所（Milken Institute）は1月14日、「2025年ベスト・パフォーミング・シティ：米国内の経済成長マッピング（2025 Best Performing Cities: Mapping Economic Growth across the US）」を発表した。インフレが緩和し、米経済が継続的な成長を示す中、COVID-19のパンデミックによる混乱はほぼ去った。パンデミック後の現状において、メトロポリタン・エリア（都市部）は引き続き経済活動のハブとなっている。こうしたメトロポリタン・エリアの重要性を鑑み、13の主要な指標を活用して作成された「ベスト・パフォーマンス都市指数（Best-Performing Cities (BPC) index）」は、403のメトロポリタン・エリアの経済パフォーマンスを相対的に評価したもので、これらの経済拠点の強みと脆弱性について貴重な洞察を提供している。（記事にはインタラクティブ・マップが掲載されている） Milken Institute “2025 Best-Performing Cities: Mapping Economic Growth across the US” (1/14/25)

エネルギー効率資源基準（Energy Efficiency Resource Standards: EERS）は、州が、信頼性や手頃な費用、脱炭素化といったゴールや優先事項を進展させるために長期的に使用されている政策である。ローレンス・バークレー国立研究所（Lawrence Berkeley National Laboratory）は今般、「エネルギー効率資源基準の再考（Reimagining Energy Efficiency Resource Standards）」と題する報告書を発表した。①グリッドの恩恵の提供、②電力負荷増大への対処、③排出削減、④手頃な費用の推進、という4つの政策優先事項の観点から、州政府がエネルギー効率をどのように検討しているかを調査したものである。報告書はまた、州政府がエネルギー基準やその他の政策優先事項を進展させるために講じることができる措置について、いくつかの勧告を提示している。 Lawrence Berkeley National Laboratory “Reimaging Energy Efficiency Resource Standards” (1/14/25)

エネルギー省（Department of Energy）傘下の国立再生可能エネルギー研究所（National Renewable Energy Laboratory: NREL）は、中小規模の風力タービン技術の開発を支援することを目的として、競争力向上プロジェクト（Competitiveness Improvement Project: CIP）の下、プロポーザルの要請（request for proposals: RFP）を発表した。2025年のRFPには、分散型風力タービン技術へのアクセスを拡大するため、革新的な設計開発、最適化、試験、認証のプロセスを合理化する大幅な変更が含まれている。中小企業がこれらの風力エネルギー・システムを商業化へ向けて進展させるには、技術的課題と大幅な資源の必要性に直面する他、しばしば、独自に自社の技術を開発、認証、商業化する能力が不足している。CIPの2025年のRFPでは、アワードの優先的トピックとして、①分散型風力エネルギー技術の開発とイノベーションを支え、信頼性と性能を向上させ、設置費用の低減を促す、②国の安全基準と相互接続規準を満たし、グリッド運用を支える能力がある分散型風力タービン専用のインバーターのニーズに対処する、など5点が挙げられている。 National Renewable Energy Laboratory “NREL Calls for Proposals From US Wind Turbine Manufacturers” (1/14/25)