米国科学技術イノベーションニュース

大統領府科学技術政策局（Office of Science and Technology Policy: OSTP）は12月18日、2022年11月に発表された「国家シスルナ科学技術戦略（National Cislunar Science and Technology Strategy）」で概説されたゴールを進展させるため、新たな措置を発表した。①OSPTは、月における参照システムの設立に関する初めての米政府政策覚書を発表。覚書は、米航空宇宙局（National Aeronautics and Space Administration: NASA）に、他の連邦機関及び国際パートナーと協力し、2026年12月31日までに月の参照システム設立へ向けた計画を策定、実践するよう指示。②OSTPは、シスルナ空間における米国のリーダーシップを支援する科学技術の具体的な目的において進展を促す国家シスルナ科学技術行動計画（National Cislunar Science and Technology Action Plan）を発表。計画は、平和的で責任のある形でシスルナ空間の持続可能な探索と使用を実現するために米政府が今後5年間に講ずべき具体的な行動を概説している。 White House ” FACT SHEET: Biden-⁠Harris Administration Announces New Actions to Advance U.S. Science and Technology Leadership in Cislunar Space” (12/18/24)

12月18日、「大統領の2025年度予算に関する国家量子イニシアチブの補足資料（National Quantum Initiative (NQI) Supplement to the President’s FY2025 Budget）」が発表された。国家量子イニシアチブ法（NQI Act）によって義務付けられたNQIプログラムに関する年次報告書で、今回で5回目となる。「量子情報科学に関する国家戦略概況（National Strategic Overview for Quantum Information Science）」（2018年9月）に沿い、米国は、QISの研究開発（R&D）に大幅かつ継続的な投資を行い、広範な用途を探索し、発見の文化を育成している。補足資料は、連邦政府機関におけるQISのR&Dプログラムのハイライト、QISの政策分野、要旨と見通し、で構成されている。 quantum.gov “The National Quantum Initiative Supplement to the President’s FY 2025 Budget Released” (12/18/24)

エネルギー省（Department of Energy）は12月18日、高純度低濃縮ウラン（high-assay low-enriched uranium: HALEU）の生産プロセスの進展を促進する新たな資金提供機会として最大8,000万ドルを発表した。「高純度低濃縮ウランの原子力燃料サプライチェーンの革新的技術に関する資金提供機会通知（High-Assay Low-Enriched Uranium (HALEU) Nuclear Fuel Supply Chain Innovative Technology Notice of Funding Opportunity (NOFO)）」は、HALEUの国内サプライチェーンを強化する革新的な技術及び手法の開発に取り組む業界パートナーを支援する。多くの先端原子炉は、現行技術よりも小型の設計、運用サイクルの長期化、効率性の強化を達成するためにHALEUを必要とする。現在、国内にはこうした燃料のための商業的なHALEU供給源はない。 Department of Energy “U.S. Department of Energy Announces $80 Million Available to Support New HALEU Technologies” (12/18/24)

エネルギー省（Department of Energy）の技術移転局（Office of Technology Transitions: OTT）は12月18日、2025年エネルギー・イノベーション部隊（Energy I-Corps）プログラムの春期ラウンドとして21件のプロジェクトを選出したと発表した。今回は、エネルギー・イノベーション部隊の「トピック2：訓練コホート（Topic 2 Training Cohorts）」の20回目を記すものとなる。エネルギー・イノベーション部隊は、3つのトピックを提供しており、エネルギー省の国立研究所、プラント、サイトが参加する。今回選出されたプロジェク／チームは、トピック1（国立研究所、プラント、サイトが、彼らの研究者が将来のトピック2の訓練コホートに参加することを奨励するプログラムを提案）で3件のプロジェクト、トピック2の訓練コホート（エネルギー省研究者を対象とした10週間の集中プログラム）で17チーム、トピック3（トピック2の訓練プログラムで取り組んだ技術、商業化の高い可能性を実証した技術の進展）で1件となっている。OTTはまた、「2024年イノベーション部隊年次報告（2024 Energy I-Corps Annual Report）」を発表した。報告書には、2024年におけるプログラムの主要な向上点や、最新の影響、これまでのチームの最新状況が示されている。 Department of Energy “DOE Announces Twentieth Edition of Energy I-Corps Teams and Projects Alongside 2024 Annual Report” (12/18/24)

エネルギー省（Department of Energy）の技術移転局（Office of Technology Transitions: OTT）は12月18日、「自動車からあらゆるもの（Vehicle-to-Everything: V2X）」の覚書（Memorandum of Understanding: MOU）の延長と、新たに9件の組織がMOUに署名したと発表した。署名は今回で4回目のラウンドとなり、エネルギー省のコミットメントと官民共同作業の拡大を示す。MOUは2027年4月まで延長され、対応力の進化とサイバー・セキュアなグリッドを支援するエネルギー省戦略への情報提供が継続される。エネルギー省高官は、「V2Xの共同作業は、料金設計や、より対応力がありセキュアなエネルギー・グリッドへの情報提供となり得る。市場のダイナミクスを開発することは、トランザクティブ・エネルギー（商取引が可能なエネルギー）への道を開き、民主化されたエネルギー・グリッドを実現する一助となる」と述べる。 Department of Energy “DOE Announces Expansion of the Extended Vehicle-to-Everything MOU” (12/18/24)

民間最大手の核融合企業であるコモンウェルス・フージョン・システムズ社（Commonwealth Fusion Systems: CFS）は12月17日、バージニア州チェスターフィールド郡にあるジェームズ・リバー産業パーク（James River Industrial Park）内に世界初の実用規模の商業核融合発電所を建設すると発表した。その一環として、ドミニオン・エナジー・バージニア社（Dominion Energy Virginia）が経済面以外の協力（開発と技術専門性、提案されている拠点のリース権利など）を提供する。CFS社は、独自に資金調達、建設、所有、運用を行う同社初の商業核融合発電所「ARC」の拠点先について世界的な調査を実施していた。CFS社は現在、核融合実証機械となるSPARCの開発を、同社の本社（マサチューセッツ州）で進めている。SPARCは、ARCへの経路となるもので、ARCは2030年代初頭にグリッドへの送電を行う見通しである。 Commonwealth Fusion Systems “Commonwealth Fusion Systems to Build World’s First Commercial Fusion Power Plant in Virginia” (12/17/24)

政府説明責任局（Government Accountability Office: GAO）は12月17日、「脳＝コンピュータのインターフェース：用途と課題と政策選択肢（Brain-Computer Interfaces: Applications, Challenges, and Policy Options）」と題する報告書を発表した。脳に埋め込むか頭に装着し、脳の信号を使って電子機器をコントロールするシステムについて技術評価を行ったもので、臨床試験においてこれらの脳＝コンピュータのインターフェースは、重大な障害を抱えている人々の助けとなっている。GAOは急速に進展しているこの技術の課題として、①慎重を要する脳のデータを誰が所有するのか、②埋め込み式の機器を利用している人を長期的にどのように支えるのか、③メディケアや民間の保険会社はどの範囲でカバーするのか、といった点で不確実性があると指摘する。GAOはその上で、こうした問題などに対処するいくつかの政策選択肢を概説している。 Government Accountability Office ” Brain-Computer Interfaces: Applications, Challenges, and Policy Options” (12/17/24)

米国科学財団（National Science Foundation: NSF）の国立科学工学統計センター（National Center for Science and Engineering Statistics：NCSES）の発表によれば、2023年度、研究大学の科学工学（S&E）研究スペースは2億4,020万正味割当平方フィート（net assignable square feet: NASF）であった。これは、2021年度から400NASFの増加となる。米国大学は2023年度に1,020億ドルのS&E研究を実施しており、研究スペースはこうした研究を可能にするインフラの重要な要素である。これらのS&E研究スペースの83％を5つの分野が占め、最大は生物学及びバイオメディカル科学で全体の25％を占めた（2023年度）。公立・私立の内訳で見ると、公立大学のS&E研究スペース（1億7,750万NASF）は全体の74％を占め、2013～2023年度に15％増加した。私立大学のS&E研究スペース（6,270万NASF）は同期間に10％増加した。記事はこの他に、「研究スペースの新設」「修復と増改築」「最大手機関における研究スペース」について記述している。 National Center for Science and Engineering Statistics “Science and Engineering Research Space at Academic Institutions Totaled 240 Million Square Feet in FY 2023″ (12/17/24)

米国科学財団（National Science Foundation: NSF）の米国科学工学統計センター（National Center for Science and Engineering Statistics: NCSES）は12月17日、「ビジネス部門における人工知能：研究開発、使用、従業員への影響（Artificial Intelligence in the Business Sector: R&D, Use, and Impact on Employees）」と題する資料を発表した。NCSESが国勢調査局（Census Bureau）と提携して行っている「年間企業調査（Annual Business Survey: ABS）」と「ビジネス・エンタープライズ研究開発調査（Business Enterprise Research and Development Survey: BERD）」を基に作成したもので、それによれば、少なくとも1名以上の従業員がいる企業の1％がAIの研究開発（R&D）活動を報告している（2021年）。製造業部門の中でAIのR&D活動の割合が最も高かったサブセクタの一つは、「コンピュータ及びエレクトロニクス製品」（NAICSコード334）で6％であった。非製造業部門でAIのR&D活動の割合が高かったのは、ソフトウェア出版（NAICS5112）（21％）、データ処理／ホスティング／関連サービス（NAICS518）（13％）、出版（NAICS511）（11％）であった。資料はこの他に、企業の規模別で見たAIのR&D活動、雇用主の業態で見たAIの使用、AIの使用が従業員にもたらす影響、について記述している。 National Center for Science and Engineering Statistics “Artificial Intelligence in the Business Sector: R&D, Use, and Impact on Employees” (12/17/24)

エネルギー省（Department of Energy）のクリーンエネルギー実証局（Office of Clean Energy Demonstrations: OCED）は12月17日、変革的な炭素捕獲／活用／貯蔵（carbon capture, utilization, and storage: CCUS）技術の投資を促進する資金として新たに13億ドルを提供する資金提供公募を発表した。次の3つの主要トピック分野（及び資金提供予定額）で最大11件のプロジェクトが選出される予定である。①炭素捕獲実証プロジェクト（Carbon Capture Demonstration Projects）（最大7億5,000万ドル）、②炭素捕獲大規模パイロット・プロジェクト（Carbon Capture Large-Scale Pilot Projects）（最大4億5,000万ドル）、③炭素捕獲実証プロジェクト・プログラム－インフラの計画と設計（Carbon Capture Demonstration Projects Program – Infrastructure Planning and Design）（最大1億ドル）。資金提供は、OCEDの炭素捕獲実証プロジェクト・プログラム（Carbon Capture Demonstration Projects Program）と炭素捕獲大規模パイロット・プロジェクト・プログラム（Carbon Capture Large-Scale Pilot Projects Program）によって実施される。 Department of Energy “OCED Announces $1.3 Billion in New Funding to Bolster Carbon Capture, Utilization, and Storage …
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