米国科学財団（National Science Foundation: NSF）の米国科学工学統計センター（National Center for Science and Engineering Statistics: NCSES）は12月17日、「ビジネス部門における人工知能：研究開発、使用、従業員への影響（Artificial Intelligence in the Business Sector: R&D, Use, and Impact on Employees）」と題する資料を発表した。NCSESが国勢調査局（Census Bureau）と提携して行っている「年間企業調査（Annual Business Survey: ABS）」と「ビジネス・エンタープライズ研究開発調査（Business Enterprise Research and Development Survey: BERD）」を基に作成したもので、それによれば、少なくとも1名以上の従業員がいる企業の1％がAIの研究開発（R&D）活動を報告している（2021年）。製造業部門の中でAIのR&D活動の割合が最も高かったサブセクタの一つは、「コンピュータ及びエレクトロニクス製品」（NAICSコード334）で6％であった。非製造業部門でAIのR&D活動の割合が高かったのは、ソフトウェア出版（NAICS5112）（21％）、データ処理／ホスティング／関連サービス（NAICS518）（13％）、出版（NAICS511）（11％）であった。資料はこの他に、企業の規模別で見たAIのR&D活動、雇用主の業態で見たAIの使用、AIの使用が従業員にもたらす影響、について記述している。
