米国科学技術イノベーションニュース

バイデン政権は12月17日、商務省（Department of Commerce）がグローバルウェハース社（GlobalWafers Co., Ltd.）の子会社であるグローバルウェハース・アメリカ社（GlobalWafers America, LLC: GWA）とMEMC LLC（MEMC）社に、CHIPSインセンティブ・プログラム（CHIPS Incentives Program）の商業製造施設に関する資金提供機会（Funding Opportunity for Commercial Fabrication Facilities）の下、最大4億600万ドルの直接資金を提供すると発表した。本アワードは、7月17日に予備的規約覚書の署名と、商務省による精査の完了を受けて発表された。このCHIPS投資は、GWAの製造施設（テキサス州）とMEMCの製造施設（ミズーリ州）における約40億ドルの総資本支出プロジェクトを支援するもので、鍵となる半導体部品の国内サプライチェーンの強化を支援する。両州におけるウェハー製造施設の建設を直接支援し、双方で約1,700名の建設雇用と880名の製造雇用が創出される見込みである。 Department of Commerce “Biden-Harris Administration Announces CHIPS Incentives Awards with GlobalWafers to Support Domestic Production of Silicon Wafers” (12/17/24)

米国科学財団（National Science Foundation: NSF）は、エネルギー及び物質の量子特性を活用して実用的な利用を実現するために必要とされる量子技術能力と、現行の能力の間の溝を埋めるため、6件のパイロット・プロジェクトを開始した。6件のプロジェクトは8月に発表された5件のパイロット・プロジェクトの仲間入りをする。これらのプロジェクトは集合的に、米国内のあらゆる地域にいる研究者に特別な資源へのアクセスを提供することで量子技術の発展を加速させる取り組みである「NSF国家量子仮想研究所（NSF National Quantum Virtual Laboratory: NSF NQVL）」イニシアチブによって支えられる。各プロジェクトは12か月間で100万ドルを受益し、量子関連技術の更なる進展を可能にする試験的環境を実世界に創出することに取り組む。量子科学技術の国家能力を構築し、そのアクセスを民主化することは、2018年の国家量子イニシアチブ法（National Quantum Initiative Act）で特定された進展を実現するためのNSFの戦略の一部である。 National Science Foundation “Final 6 pilot projects selected for NSF National Quantum Virtual Laboratory” (12/16/24)

エネルギー省（Department of Energy）の風力エネルギー技術局（Wind Energy Technologies Office）と国立再生可能エネルギー研究所（National Renewable Energy Laboratory: NREL）は、次世代のオフショア風力タービンの設計に必要とされるツールとデータの進展に取り組むプロジェクトを、業界及び学術機関から募集する「プロポーザルの要請（request for proposals: RFP）」を近々発表する意向である。予定されているRFPは、①高レイノルズ数翼型（風力タービンのブレードに使用される形状）の空力検証データセット（High Reynolds Number Airfoil (the shapes used in wind turbine blades) Aerodynamics Validation Datasets）、②非運用負荷現象の空力特性評価（Aerodynamic Characterization of Nonoperational Loads Phenomena）、の2つのトピック分野で、選出されたプロジェクトに最大625万ドルを提供する。 Department of Energy “Coming Soon: Research to Improve Aerodynamic Performance and Reliability of Offshore Wind Technologies” (12/16/24)

行政管理予算局（Office of Management and Budget: OMB）は12月12日、連邦最高情報責任官局（Office of the Federal Chief Information Officer: OFCIO）による「2024年インパクト報告（2024 Impact Report）」を発表した。人工知能（AI）やサイバーセキュリティ、現代化、デジタルサービスの実現など、過去4年間に実施された活動を強調した内容となっている。連邦最高情報責任官のクレア・マートラナ氏（Clare Martorana）は、「トランプ次期政権となっても連邦の取り組みが継続されることに自信を持っている。技術は超党派である」と発言した。 Nextgov “OMB releases federal tech impact report as Biden admin winds down” (12/12/24)

バイデン政権は12月13日、商務省（Department of Commerce）がボッシュ社（Bosch）との間で、CHIPS・科学法（CHIPS and Science Act）の下で提案されている最大2億2,500万ドルの直接資金を提供する件について、拘束力のない予備的規約覚書（preliminary memorandum of terms: PMT）に署名したと発表した。提案されている投資は、ボッシュ社がカリフォルニア州ローズビルに所有する製造施設を、炭化ケイ素パワー半導体の製造施設へと変革する計画投資（19億ドル）を支援する。ボッシュ社にとっては世界最大の炭化ケイ素機器施設の拡張で、同社の製造能力は大幅に強化され、最大1,000名の建設雇用と最大700名の製造／工学／研究開発雇用を創出する見込みである。 Department of Commerce “Biden-Harris Administration Announces Preliminary Terms with Bosch to Advance U.S. Supply Chain Resiliency of Crucial Semiconductor Manufacturing Components” (12/13/24)

エネルギー省（Department of Energy）の化石エネルギー及び炭素管理局（Office of Fossil Energy and Carbon Management: FECM）は12月13日、テキサス州の水域で陸上の産業及び発電施設から二酸化炭素を洋上のセキュアな地質貯蔵拠点へと輸送することを模索するプロジェクト（1件）に600万ドルを提供すると発表した。受益プロジェクトは、コーパス・クリスティ港（Port of Corpus of Christi）周辺の産業・発電施設と近くの洋上の大規模恒久貯蔵拠点を結ぶモジュラー式オープン・ハブ輸送ネットワーク開発のフィージビリティを調査する基本工学設計（front-end engineering and design: FEED）に取り組む。加えて、エネルギー省は、二酸化炭素の発生源と地質貯蔵場所または付加価値製品へと転換する場所とを結ぶ地域的な二酸化炭素輸送ネットワークを支援するため、超党派インフラ法（Bipartisan Infrastructure Law）から4回目となる資金提供機会の下、最大4,800万ドルが有用となると発表した。商用の二酸化炭素の輸送と貯蔵は、排出を削減し、新規雇用機会を提供し、エネルギー安全保障を強化する大規模な炭素管理業界の発展を支援する。 Department of Energy “DOE Invests $6 Million to Design an Onshore/Offshore Carbon Dioxide Transport System” (12/13/24)

新興の米海軍プラットフォームは、様々な海事応用及び脅威を対象として、動力の拡大や、エネルギーの生産／貯蔵／分配を必要とする。これらの改良には、艦船上での貯蔵能力及び動力転換システムの拡大が求められる。こうした課題に対処するため、海軍のプログラム・エグゼクティブ・オフィス・シップ（Program Executive Office Ships: PEO Ships）は、「長期運用が可能な海軍戦闘艦船エネルギー貯蔵システム（Long Operation Combatant Naval Energy Storage System: LOC-NESS）」プロジェクトにおいて、国防イノベーション・ユニット（Defense Innovation Unit: DIU）と提携している。海軍の艦船プラットフォームに設置する比較的大規模な海事エネルギー貯蔵プロトタイプを調達することが目的。今般、DIUの商業ソリューション公募（Commercial Solutions Opening）評価プロセスを通じて、シーメンス・エナジー社（Siemens Energy）に、同社の商用ブルーボールト・エネルギー貯蔵システム（BlueVault Energy Storage System）技術を基に軍事ソリューションを開発する契約を発注した。この技術ソリューションは、艦船のエンジン効率を向上させ、消費燃料及び排出を削減し、運用耐久性を高め、艦船設備のライフサイクル費用を低減することを目指す。 Defense Innovation Unit “DIU Selects Vendor for Long Operation Combatant Naval Energy Storage System (LOC-NESS) in Support of U.S. Navy” (12/13/24)

米国と中国の両政府は12月13日、両国が科学的共同作業から恩恵を受けられることを認識して45年前に署名された協定を更新した。ただし、更新版は、両国間の緊張の高まりに対処する形で規約が修正されている。米中両国の多くの科学者は、「科学技術協定（Science and Technology Agreement: STA）」として知られるこの協定の更新を歓迎している。STAは1979年に、中国が世界の科学舞台でデビューする中で署名されたもので、協定が適用されるのは両国の政府事業体間での共同作業のみであるが、数十年にわたり、中国の高官が米国の大学や非営利組織とパートナーシップを組む時のひな型として機能している。一方で、STAの更新は一部の反対派の怒りを招いている。議会下院の中国選出委員会の委員長は、「国務省（Department of State）のアンソニー・ブリンケン長官（Anthony Blinken）は、トランプ次期政権に最終判断を委ねるべきであった」と批判した。また、STAの更新版では、データ共有における相互の必要性について新たな文章が含まれ、これらの規定に対する違反の異議申し立てについて協議し、懸念が対処されない場合は、条約を終了させるプロセスが新たに設けられている。 Science “United States and China renew science pact despite rising tensions” (12/13/24)

商務省（Department of Commerce）傘下の米国電気通信情報局（National Telecommunications and Information Administration: NTIA）は12月13日、「公共無線サプライチェーン・イノベーション基金（Public Wireless Supply Chain Innovation Fund）」の第2次の資金提供機会通知（Notice of Funding Opportunity）による最初のグラントの一部として、2億7,300万ドル以上を提供した。無線イノベーション基金は、オープンで相互運用が可能な無線ネットワークと設備の開発を支援するもので、競争の促進、世界のサプライチェーンの対応力強化、消費者とネットワーク運用事業者の費用低減の一助となる。今回のアワードは、オープン無線ユニットのハードウェア商業化に焦点を当てたプロジェクトを支援する。受益プロジェクトは7件で6州に及ぶ。NTIAは今冬後半に、第2次資金提供機会通知の追加グラントとして最大1億4,600万ドルを提供する計画である。 National Telecommunications and Information Administration “Biden-Harris Administration Awards $273 Million For Wireless Innovation” (12/13/24)

大統領科学技術諮問委員会（President’s Council of Advisors on Science and Technology: PCAST）は今般、「米国の地下水の安全保障を強化する（Improving Groundwater Security in the United States）」と題する報告書を発表した。地下水は米国コミュニティの健康、安全保障、経済的活力の中心となるものであるが、枯渇や汚染、限定的なデータ・システム、有技能労働者の不足などの課題は地下水の長期的な存続の可能性を脅かしている。PCASTは報告書の中でこの貴重な資源に対する圧力が高まる中で対策に取り組む州政府や部族、地方自治体をより良く支援するべく、証拠に基づく戦略を提示し、複数の勧告を提示している。勧告には、①地下水の安全保障及び持続可能性に関する省庁間作業部会を設立し、調整すること、②地下水の補充、節水、汚染の軽減、持続可能な水の使用について革新的な地下水技術の研究を拡大すること、などが含まれる。 White House “PCAST Releases Report on Strengthening America’s Groundwater Resilience” (12/14/24)