米国科学技術イノベーションニュース

エネルギー省（Department of Energy）は12月12日、「産業訓練及び評価センター実践グラント（Industrial Training and Assessment Centers (ITAC) Implementation Grants）」プログラムに新たに1,480万ドルの投資を行うと発表した。国内の57の中小規模の製造事業者が様々なエネルギー及び効率プロジェクトを実施することを支援するもので、これには現地でのソーラー及びヒートポンプの設置や、照明と煖房の改善、産業機器及び車両の電気化が含まれる。ITAC実践グラント・プログラムは、超党派インフラ法（Bipartisan Infrastructure Law）から資金拠出を受け、エネルギー省の製造及びエネルギー・サプライチェーン局（Office of Manufacturing and Energy Supply Chains: MESC）が管理し、プロジェクト1件につき最高30万ドルのグラントを提供する。 Department of Energy “Biden-Harris Administration Announces Nearly $15 Million to Further Bolster Domestic Manufacturing and Support Small- and Medium-Sized Businesses” (12/12/24)

エネルギー省（Department of Energy）の電力局（Office of Electricity: OE）は12月12日、画期的な電力グリッド技術の研究開発を支援するプログラムに合計で約1,840万ドルを提供する3件の資金提供機会通知（Notice of Funding Opportunity: NOFO）を発表した。プログラムは、高電圧直流（high-voltage direct current: HVDC）回路遮断器の費用を削減し、リスク評価とグリッド運用者のコミュニケーションを改善し、コミュニティが予期せぬエネルギー貯蔵システムの故障に応対できるよう確実にする。3件のNOFOは次の通り。①革新的な高電圧直流電力回路遮断器（Renewable Integration Management with Innovative High-Voltage Direct Current Power Circuit Breakers: REIMAGINE BREAKERS）に800万ドル、②対応力があり現代的な電力システムの人間中心型分析（Human-Centric Analytics for Resilient & Modernized Power Systems: HARMONY）に625万ドル、③ブルースカイ（Blue Sky）訓練プログラムに412万5,000ドルとなっている。 Department of Energy “DOE Announces Three Funding Opportunities to Ensure Electricity Grid Resilience, Reliability, and Security” (12/12/24)

エネルギー省（Department of Energy）のエネルギー効率・再生可能エネルギー局（Office of Energy Efficiency and Renewable Energy: EERE）は、「2024年EERE投資スナップショット（2024 EERE Investment Snapshot）」を発表した。EEREによる近年の資金提供によって促進された科学的／技術的／経済的達成事項の拡張的要旨で、60ページに及ぶ文書には、EEREのポートフォリオ内の各プログラムからデータ、ケース・スタディ、サクセス・ストーリーが記載されている。投資スナップショットには、約2,000件のEEREアワード（進行中のもの）が取り上げられ、一般の米国民が感じられるエネルギー進展の具体的な恩恵を強調している。EEREの支援を受けたエネルギー・イノベーションにより、雇用の創出、投資と経済成長の加速、米産業と競争力の再構築、世帯と企業のエネルギー費用の低減などがもたらされている。 Department of Energy “DOE’s Office of Energy Efficiency and Renewable Energy 2024 Investment Snapshot Showcases Impressive Returns on Federal Investment in Energy Innovation” (12/12/24)

エネルギー省（Department of Energy）は12月12日、「先端主要エネルギー・インフラ技術製造（Manufacture of Advanced Key Energy Infrastructure Technologies: MAKE IT）」プライズの2つのトラックにおける受賞者チームと、プライズの第2回目の開始を発表した。エネルギー省は、MAKE ITプライズの施設トラック（Facilities Track）のフェーズ2「ショベル・レディ（Shovel Ready）」の受賞者2チームに900万ドルを、戦略トラック（Strategies Track）のフェーズ3「アクティベイト（Activate）」の受賞者5チームに125万ドルを、戦略トラックのフェーズ2「クリエイト（Create）」の受賞者10チームに100万ドルを提供した。MAKE ITプライズのラウンド2は約3,200万ドルの賞金を提供し、重要エネルギー技術部品の新規製造施設の開発を促進することを狙いとしている。 Department of Energy “DOE Awards Over $11 Million Through MAKE IT Prize to Boost Domestic Clean Energy Manufacturing Development and Opens New $32 Million Round of the Prize” (12/12/24)

国立エネルギー技術研究所（National Energy Technology Laboratory: NETL）が最近発表した「タービン設置二酸化炭素排出インタラクティブ・マップ（Turbine Installation CO2 Emissions Interactive Map）」は、2010-2023年に米国内に設置されたガス・タービンに関するデータを示したもので、設置と年間の二酸化炭素排出のトレンドを追跡しており、革命的で正味ゼロ排出の先端タービン技術に関するNETLの研究開発が米国の発電方法に変革をもたらす助けとなっていることを示している。マップは、米国内で運用されている一部のガス・タービンのデータを収集しており、ユーザーは、ドットの色とサイズによってユニットの年間排出量を簡単に見ることができると共に、具体的なサイトの月間排出量も見ることができる。 National Energy Technology Laboratory “Interactive Gas Turbine CO2 Emissions Map Underscores Importance of NETL’s Advanced Turbine Work” (12/12/24)

エネルギー省（Department of Energy）の国立量子情報科学研究センター（National Quantum Information Science Research Centers: NQISRCs）は、2020年に設立されて以来、量子コンピューティング／コミュニケーション／検知／マテリアルの可能性の最前線を拡大し、エネルギー／安全保障／コミュニケーション／ロジスティックの基礎科学の進展に寄与してきた。これらは、①量子優位性のための共同設計センター（Co-design Center for Quantum Advantage: C2QA）（ブルックヘイブン国立研究所（Brookhaven National Laboratory））、②Qネクスト（Q-NEXT）（アルゴンヌ国立研究所（Argonne National Laboratory））、③量子科学センター（Quantum Science Center: QSC）（オーク・リッジ国立研究所（Oak Ridge National Laboratory））、④量子システムズ・アクセラレータ（Quantum Systems Accelerator: QSA）（ローレンス・バークレー国立研究所（Lawrence Berkeley National Laboratory））、⑤超電導量子マテリアルズ及びシステムズ・センター（Superconducting Quantum Materials and Systems Center: SQMS）（フェルミ国立加速器研究所（Fermi National Accelerator Laboratory））の5つ（カッコ内は主導機関）。各センターは、科学・工学の幅広い分野を網羅する協調的なチームで構成され、国家の量子情報科学を強化し、科学的・技術的ブレイクスルーを達成すると共に次世代の量子労働力の訓練を行う。 Oak Ridge National Laboratory “US Department of Energy National Quantum Information Science Research Centers celebrate 4-year …
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エネルギー省（Department of Energy） のエネルギー効率・再生可能エネルギー局（Office of Energy Efficiency and Renewable Energy: EERE）は12月11日、マイケル・ファーズ氏（Michael Furze）がEEREの建造物技術局（Building Technologies Office: BTO）の局長（director）に選出されたと発表した。ファーズ氏はBTO局長として、米国の対応力のニーズに合致する高性能で手頃な費用の建造物を実現しつつ、信頼性のあるエネルギー・システムを支える技術と技法の支援を加速させるため、研究開発実証活動を実施するBTOのミッションを推進する主導者となる。同氏はこれまで、ワシントン州商務省（Washington State Department of Commerce）で約10年間、エネルギー局（Energy Office）のアシスタント・ディレクターを務めていた。 Department of Energy “Michael Furze Selected to Lead the Building Technologies Office” (12/11/24)

エネルギー省（Department of Energy）は12月11日、38の事業体のリーダーが、ピア学習コホートである「クリーンエネルギー・トゥ・コミュニティ（Clean Energy to Communities: C2C）」に参加すると発表した。コホートは全部で3種類あり、38の事業体はそのいずれかに参加する。参加者は、郡や地方自治体、部族、コミュニティ・ベースの組織、ユーティリティ機関の代表者で、23の州と部族から参加する。2025年1月から6月までの間、最大15名の参加者によるコホートが月間で会合し、分散型風力、アパラチア地域における再生可能エネルギー及びエネルギー効率、マイクログリッドについて、戦略やベスト・プラクティスを交換し、エネルギー省の国立研究所の専門家から学び、政策やプログラムのプロポーザルに関するワークショップを実施する。今回のコホートは、①農村コミュニティにおける分散型風力の能力拡大（Expanding Capacity for Distributed Wind in Rural and Agricultural Communities）、②マイクログリッドのエネルギー対応力強化計画（Panning for Microgrids to Increase Energy Resilience）、③アパラチア地域における再生可能エネルギー及びエネルギー効率技術（Renewable Energy and Energy Efficiency Technologies in Appalachia）の3つで、今回初めて、分散型風力と単一の地域（アパラチア地域）を対象としたコホートが作られた。 Department of Energy “DOE Welcomes 37 New Communities to Peer-Learning Cohorts to Advance Local Energy Efforts” (12/11/24)

メンブレイン・テクノロジー・アンド・リサーチ社カーボン・キャプチャー（Membrane Technology and Research(MTR) Carbon Capture）は、ワイオミング州ジレットにあるワイオミング統合試験センター（Wyoming Integrated Test Center: WITC）で炭素捕獲試験施設が完成したと発表した。同施設は、年間約5万5,000トンの二酸化炭素を捕獲することを目的として設計された世界最大の膜ベースの炭素捕獲試験施設である。MTR社の膜式燃焼後二酸化炭素捕獲プロセスの大規模パイロット試験プロジェクトは、MTR社と国立エネルギー技術研究所（National Energy Technology Laboratory: NETL）の共同契約で、エネルギー省（Department of Energy）の化石燃料大規模パイロット・プログラム（Fossil Fuel Large-Scale Pilot）を通じて資金提供を受けている。 National Energy Technology Laboratory “NETL Supported Completion of the World’s Largest Membrane-Based Carbon Capture Testing Facility” (12/11/24)

米国科学財団（National Science Foundation: NSF）の米国科学工学統計センター（National Center for Science and Engineering Statistics: NCSES）が11月に発表した「連邦施設研究開発調査（Federal Facilities Research and Development (FFRD) Survey）」結果は、連邦政府による研究開発（R&D）に焦点を当てた新たな年間調査である。それによれば、2022年度は470の研究施設で約350億ドルが連邦R&D活動に支出された。今回発表されたFFRD調査は、政府内で研究を実施した当局の実際の支出（outlays）に関する情報を収集している。 National Science Foundation “New survey tracks R&D spending inside federal facilities, highlighting research in government labs” (12/11/24)