米国企業は自社事業の電力供給としてソーラー及びエネルギー貯蔵に記録的レベルの投資を行っている。ソーラー・エネルギー業界協会（Solar Energy Industries Association: SEIA）が発表した「ソーラー・ビジネス報告（Solar Means Business report）」によれば、企業が所有するソーラー発電能力に基づく調査で首位を維持したのはメタ社（Meta）で、約5.2ギガワット（GW）の能力を有する。一方、SEIAが今回初めて行ったエネルギー貯蔵利用企業の調査では、グーグル社（Google）が首位となった（設置済み電池の能力が936メガワット時）。メタ、グーグル、アマゾン社（Amazon）は、2024年第1四半期までを通じて電力ポートフォリオに最もソーラーを追加しており、契約下にある新規のソーラー調達用パイプラインの保有量も最大である。新規ソーラー契約企業の上位10社には、ゼネラル・モーターズ（General Motors）、トヨタ、USスチール（U.S. Steel）も含まれる。技術企業は、データセンターの成長を維持するために電力需要が急増していることから、ソーラーに投資をする支配的な産業となっている。ターゲット社（Target）は、敷地内でソーラー発電を設置している企業として9年連続で首位となっている。
