米国科学技術イノベーションニュース

エネルギー省（Department of Energy）は11月18日、アイダホ国立研究所（Idaho National Laboratory）にある新たな「マイクロ炉実験実証（Demonstration of Microreactor Experiments: DOME）」試験台でマイクロ炉の設計試験に取り組むラディアント・インダストリーズ社（Radiant Industries, Inc.）とウェスチングハウス社（Westinghouse）に、合計500万ドルのアワードを発表した。この資金は、燃料を使用した炉の実験の設計／製造／建設／試験計画を支援することを目的とした大規模な複数フェーズにおける次のフェーズとなる「詳細な工学・実験計画（detailed engineering and experiment planning: DEEP）」プロセスを支援する。DOMEは、マイクロ炉（一般的に最大50メガワットの発電出力）の開発を加速させることを意図した新たな試験台で、エネルギー省の国立炉イノベーション・センター（National Reactor Innovation Center: NRIC）がこの試験台を運用している。 Department of Energy “DOE Awards $5 Million for Second Phase of Advanced Reactor Experiment Designs” (11/18/24)

エネルギー省（Department of Energy）傘下のオーク・リッジ国立研究所（Oak Ridge National Laboratory）で行われている量子コンピューティング・ユーザー・プログラム（Quantum Computing User Program: QCUP）は、多様な科学者コミュニティに量子コンピューティング資源へのアクセスを提供しながら、科学的な発展や技術的イノベーションを実現している。競争的でメリット・ベースのアクセス・プログラムであるQCUPは、量子コンピューティングのベンダーと提携し、量子コンピューティング資源へのクラウド・ベースのアクセスを提供し、ユーザーの相互のやり取りや資源管理、報告を促進することに取り組む。今般、QCUPは、量子コンピューティング資源の現在及び今後の有用性、量子コンピューティングのパフォーマンスの測定／追跡／予測に関する会議、多様な関係者との関与についてあらゆる関係者から情報を求める「情報の要請（Request for Information）」を発表した。 Oak Ridge National Laboratory “DOE’s Quantum Computing User Program releases request for information to gather input on quantum computing access” (11/15/24)

エネルギー省（Department of Energy）の重要マテリアル・イノベーション・ハブ（Critical Materials Innovation Hub: CMI Hub）は、エネルギー・イノベーションに必要とされる重要マテリアル（レアアース元素、ガリウム、銅）を削減することを目的とした初期の技術研究開発を加速させるため、最大1,000万ドルの連邦資金を提供すると発表した。CMIハブはプロジェクトのプロポーザルを募集する分野として、①環境に優しいレアアース金属及び合金の生産、②ガリウム副生成物の効率的な回収／分離／濃縮、③窒化ガリウム半導体のガリウム含有量を削減する新たな化合物、④廃棄物の排出を最小限にするためのガリウム半導体製造プロセスの改良、⑤鉱山の廃棄物から銅資源を抽出するための硫化銅浸出の改善、を挙げている。CMIハブは、最大8件のアワード（各最大150万ドルの連邦資金と業界パートナーに提供される資金の20％の費用分担を義務付け）を見込んでいる。 Department of Energy “DOE Energy Innovation Hub Announces $10 Million for Early-Stage Research & Development on Critical Materials” (11/15/24)

エネルギー省（Department of Energy）と大統領府科学技術政策局（Office of Science and Technology Policy: OSTP）は11月18日、連邦省庁からの意見と共に作成された「クリーンで競争的な産業部門に関する国家設計書（The National Blueprint for a Clean & Competitive Industrial Sector）」を発表した。連邦政府内で行われている継続的な産業部門への投資を基盤とした設計図で、米国製造業の継続的な成長を加速させるため、民間主導で、政府が支援する枠組みにおける5つの政府戦略を概説している。この枠組みは、米国の製造業を変革して競争力を押し上げ、汚染を削減し、米国労働者のための良好賃金雇用を創出するというバイデン政権の議題に沿ったものである。設計図は、「米国のクリーン産業部門への移行を加速させる戦略」として、①商業的に利用可能でコスト効果に優れた低炭素ソリューションの短期的導入を加速、②導入のリスクを削減するため、新興ソリューションを商業規模で実証、③データの活用を強化して排出削減と効率性の向上を促し、パフォーマンスの大幅改善と進展追跡、④温室効果ガス排出を大幅に削減する変革的なプロセス及び製品の開発につながる研究の革新と進展、⑤産業製品における製品のライフサイクルを全体的に統合し、製品に組み込まれている温室効果ガス排出を削減、の5点を挙げている。 Department of Energy “U.S. Department of Energy Releases First-Ever Blueprint for a Clean and Competitive Industrial Sector” (11/18/24)

情報技術・イノベーション財団（Information Technology & Innovation Foundation: ITIF）は今般、「人工知能を活用してバイオ製薬業界のイノベーションを加速させる（Harnessing AI to Accelerate Innovation in the Biopharmaceutical Industry）」と題する報告書を発表した。初期に見られる証拠によれば、人工知能（AI）は医薬品開発に変革をもたらすことができ、開発に要する時間をほぼ半分に削減することができる。AIは、発見から臨床前試験、臨床試験、規制審査、製造に至るまでの開発パイプライン全体で生産性を強化できる。医薬品開発プロセスは膨大な費用と時間がかかり、発見から実現までに15～16年かかることは珍しくない。ITIFは、AIが全ての段階で効率性を押し上げてタイムラインを変え、最終的に人命を救う治療への患者のアクセス性を高めることができると報告している。ITIFによる政策の勧告には、①プライバシーを強化したデータの共有を奨励する、②基礎研究への公的資金を拡大し、医薬品開発におけるAIの役割を促進し、研究開発をより効率的にする、③リスクベースの規制基準を開発する、④労働力訓練プログラムを強化する、が含まれる。 Information Technology & Innovation Foundation “AI Can Transform Drug Development, New ITIF Report Finds” (11/18/24)

バイデン政権は、「持続可能で安全でセキュアな米国バイオ経済のためのバイオ技術とバイオ製造イノベーションの進展に関する大統領令（Executive Order on Advancing Biotechnology and Biomanufacturing Innovation for a Sustainable, Safe, and Secure American Bioeconomy）」（バイオ経済EO）（2022年9月）を通じて、医療／エネルギー／農業／産業部門のためのバイオ製造能力拡大計画を策定するよう連邦省庁に指示した。これに応答する形で、大統領府科学技術政策局（Office of Science and Technology Policy: OSTP）は11月15日、「活気ある国内バイオ製造エコシステムの構築（Building a Vibrant Domestic Biomanufacturing Ecosystem）」と題する報告書を発表した。報告書は、現在の米国バイオ製造能力について説明し、成長を促進する主要な要素について特定している。バイオ経済EOはまた、国家バイオ技術及びバイオ製造イニシアチブ（National Biotechnology and Biomanufacturing Initiative: NBBI）を確立しており、米政権はNBBIの下、社会的ゴールに対処するための連邦研究開発を強化、調整している。 White House “White House Releases Report on Growing U.S. Biomanufacturing Capacity for the American Bioeconomy” (11/15/24)

商務省（Department of Commerce:）は11月15日、TSMCアリゾナ社（TSMC Arizona Corporation）に対し、CHIPSインセンティブ・プログラム（CHIPS Incentives Program）による商業製造施設資金提供機会（Funding Opportunity for Commercial Fabrication Facilities）の下、最大66億ドルの直接資金を提供するアワードを発表した。TSMCアリゾナ社は台湾積体電路製造（Taiwan Semiconductor Manufacturing Company Limited: TSMC）の子会社。このアワードは今年4月8日発表された予備的規約覚書の締結と、商務省による精査完了を受けて決定された。アワードは、アリゾナ州フェニックスに建設される同社の3件の先端製造工場を対象とした650億ドル以上のグリーンフィールド投資を支援する。商務省は、TSMCアリゾナ社のプロジェクトのマイルストーンに応じて資金を提供する。CHIPSプログラム局は本アワードの下、最大66億ドルの直接投資に加えて、最大50億ドルの融資をTSMCアリゾナ社に提供する。 Department of Commerce “Biden-Harris Administration Announces CHIPS Incentives Award with TSMC Arizona to Secure U.S. Leadership in Advanced Semiconductor Technology” (11/15/24)

政府説明責任局（Government Accountability Office: GAO）は11月14日、「クリーンエネルギー：エネルギー省に新設された局は、パフォーマンス管理及び労働力計画の改善につながる策を講じる必要がある（Clean Energy: New DOE Office Should Take Steps to Improve Performance Management and Workforce Planning）」と題する報告書を発表した。エネルギー省（Department of Energy）は2021年に、クリーンエネルギー実証プロジェクトへの資金提供（約270億ドル）を管理する「クリーンエネルギー実証局（Office of Clean Energy Demonstrations: OCED）」を設立した。GAOによれば、「監督や人員という点では、エネルギー省の取り組みは良いが、今後に向けて更にできることはある」と述べている。具体的な問題点として、①エネルギー省はOCEDのパフォーマンス・ゴールの一部を定義しているが、このゴールは局の活動の全てを網羅していない、②エネルギー省の採用戦略は短期的ニーズに焦点を当てており、受益プロジェクトの監視に必要な人員が十分でない可能性がある、を挙げている。GAOは、OCED局長が、パフォーマンス管理と効果的な労働力計画に関する優れた慣行を実践するよう勧告している。 Department of Energy “Clean Energy: New DOE Office Should Take Steps to Improve Performance Management and Workforce Planning” (11/14/24)

ピュー・リサーチ・センター（Pew Research Center）が10月21-27日に米国成人を対象に実施した世論調査の結果を発表した。それによれば、米国民の大半（76％）が、「科学者は国民にとって最善の利益に基づいて行動している」ことに信頼を表明している。これは前年同月（73％）よりも僅かに高く、COVID-19のパンデミックの間に見られた信頼の低下から回復した。その他のキーファインディングとして次のような点がある。①回答者の大半が「研究者は知的であり（89％）、現実の世界の問題の解決に焦点を当てている（65％）」と見ている、②回答者の45％が「科学者は良好なコミュニケーション能力を有している」と回答する一方、それよりやや大きな割合（52％）が、「そのフレーズは科学者を表現していない」と感じる、③51％が「科学者は、科学的問題に関する公共政策議論で積極的な役割を担うべきである」とする一方、ほぼ同じ割合（48％）で「科学者は、健全な科学的事実を確立することに焦点を当て、公共政策議論とは距離を置くべきである」と考える。 Pew Research Center “Public Trust in Scientists and Views on Their Role in Policymaking” (11/14/24)

国土安全保障省（Department of Homeland Security: DHS）は11月14日、米国の重要インフラにおける人工知能（AI）の安全な使用に関して一連の勧告を明らかにした。発表された「重要インフラにおける人工知能の役割と責任に関する枠組み（Roles and Responsibilities Framework for Artificial Intelligence in Critical Infrastructure）」は、DHS内の人工知能安全及びセキュリティ委員会（Artificial Intelligence Safety and Security Board）との協議で作成され、AI産業内の具体的な部門（クラウド及びコンピュータ・インフラのプロバイダ、AI開発事業者、重要インフラの所有者及び運用者、市民社会、公的部門）を対象に勧告を提示している。DHSのアレハンドロ・マヨルカス長官（Alejandro N. Mayorkas）は、「ガイダンスは、AI開発事業者を含む委員会との広範な共同作業を通じて作成された初の文書という点で画期的であり、市民社会がこれらのソフトウェアを責任ある形で導入する助けとなる」と述べた。 Nextgov “DHS releases guidance for AI in critical infrastructure” (11/14/24)