米国科学技術イノベーションニュース

国防総省（Department of Defense）は11月14日、分散型バイオ産業製造プログラム（Distributed Bioindustrial Manufacturing Program: DBIMP）の下、最後の9件のアワードを発表した。これにより、DBIMP投資の第一段階が完了し、34件に合計6,000万ドル以上のアワードが提供された。今回受益するのは、アミリス社（Amyris）（カリフォルニア州）、コールドロン・モルキュールス社（オーストラリア及び米国）など9社。本プログラムは、大統領令14081号（Executive Order 14081）「持続可能で安全でセキュアな米国バイオ経済のためのバイオテクノロジー及びバイオ製造イノベーションの進展（Advancing Biotechnology and Biomanufacturing Innovation for a Sustainable, Safe and Secure American Bioeconomy）」を実行するもので、米国のバイオ経済の強みを押し上げると同時に、国防総省が先端防衛能力を達成することを支援する。 Department of Defense “DOD Releases Final Nine Awards for Distributed Bioindustrial Manufacturing Program” (11/14/24)

ウィスコンシン製造・生産性センター（Wisconsin Center of Manufacturing & Productivity）は最近、第4次年間報告「ウィスコンシン製造報告（Wisconsin Manufacturing Report）」を発表した。ウィスコンシン州内の製造部門に関する全体的な概況を示したもので、アンケート調査は同州及び製造業を対象としているが、報告書に記載されている再現可能な内容、製造業が経験している問題への重要な洞察、他州の製造事業者がそれぞれの状況に適用できるガイダンスなどは、国内の政策策定者にとっても参考になるとみられる。報告書の執筆者によれば、労働力不足が継続的な最大の懸念として指摘されている一方、これらの不足を受けて製造事業者は、従業員の勧誘・維持を目的としたより柔軟かつ創造的な戦略を採用するなどしており、業界に変革が生じている。また、報告書によれば、アンケートの回答企業は概ね経済及び自社の事業に楽観的である。報告書は、参加企業による製造事業者及び企業への勧告として、労働力に投資し、人工知能（AI）を中心とした技術を受け入れることを挙げている。 SSTI “The Wisconsin Manufacturing Report provides recommendations that could help companies nationwide to navigate uncertainties and challenges” (11/14/24)

パシフィック・ガス・アンド・エレクトリック社（Pacific Gas & Electric）は、ディアブロ・キャニオン原子力発電所（Diablo Canyon nuclear plant）にアトミック・キャニオン社（Atomic Canyon）が開発したニュートロン・エンタープライズ（Neutron Enterprise）ソリューションを導入する計画である。導入されれば、米国の原子力発電施設で初めての生成AIの導入となる。アトミック・キャニオン社が11月13日に発表した。ニュートロン・エンタープライズ・ソリューションは、エヌヴィディア社（NVIDIA）のAIプラットフォームを基に構築された検索及びデータ収集アプリケーションで、これによって発電所の職員がディアブロ・キャニオンの膨大な記録管理システムを検索する時間が大幅に削減され、いずれは原子力発電所の建設や運用においてより直接的な役割を担う可能性があると、ディアブロ・キャニオン原子力発電所とアトミック・キャニオン社の幹部は述べる。ソリューションの初期導入は2025年初頭に開始される予定。 Utility Dive “Generative AI deployment at Diablo Canyon is a first for US nuclear power sector: PG&E” (11/14/24)

エネルギー省（Department of Energy）のバイオエネルギー技術局（Bioenergy Technologies Office: BETO）と化石エネルギー及び炭素管理局（Office of Fossil Energy and Carbon Management: FECM）は11月14日、低炭素のバイオ燃料及びバイオ製品向けの混合藻類の開発進展に取り組む10件のプロジェクトに2,020万ドルを発表した。受益するのは7州に所在する大学と業界のプロジェクトで、海草やその他の湿った廃棄物原料などの藻類を低炭素の燃料や化学剤、農業製品に転換することに焦点を当てた高インパクトな研究開発（R&D）に取り組み、国内の輸送及び産業の脱炭素化に活用する。これらの種類の原料は、バイオ燃料及びバイオ製品の開発の新興な資源であり、重要であるが、その変動性や独自の化学構成、貯蔵の不安定性などから、転換が困難で十分に活用されていない。今回の受益プロジェクトは原料の転換における課題を克服し、バイオマスのサプライチェーン構築を支援し、最終的に二酸化炭素の藻類への転換を向上させ、より大量の持続可能な航空燃料の実現を目指す。 Department of Energy “U.S. Department of Energy Announces $20.2 Million in Projects to Advance Development of Mixed Algae for Biofuels and Bioproducts” (11/14/24)

エネルギー省（Department of Energy）の化石エネルギー及び炭素管理局（Office of Fossil Energy and Carbon Management: FECM）は11月14日、炭素排出を環境的に責任があり、経済的に価値のある製品へと大規模に転換するプロジェクトに超党派インフラ法（Bipartisan Infrastructure Law）から資金を拠出する意向通知（notice of intent: NOI）を発表した。選出されるプロジェクトは、重要な燃料や建築マテリアル、その他の炭素ベースで現行製品よりも環境に優しい製品を生産する上で必要な転換技術及び持続可能な原料の開発に取り組む。この資金提供機会が実施されれば、生物、触媒、鉱化の経路を通じて大幅な炭素軽減を達成できる高い技術成熟度を持つ炭素転換技術のパイロット規模のプロジェクトを支援する。エネルギー省はまた、市場や消費者の受容を推進する上で必要な製品の性能や特徴の試験を進展及び支援することも目指す。資金提供機会通知（notice of funding opportunity: NOFO）は2025年に発表される予定。 Department of Energy “DOE Announces Intent to Fund Pilot-Scale Projects That Convert Carbon Emissions into Value-Added Products” (11/14/24)

エネルギー省（Department of Energy）は11月14日、世界最速のスパコンの処理能力（及びそれらを運用する研究所の専門家）を活用して、製造業が抱える最も困エネルギー省難な課題に対処し、米国製造業の競争力を強化し、全ての米国民のための平等なクリーンエネルギーの未来に近づくことを目的とした10件のプロジェクト（8州）に400万ドルの連邦投資を発表した。エネルギー省の「エネルギー・イノベーションのための高性能コンピューティング（High Performance Computing for Energy Innovation: HPC4EI）」イニシアチブの下で選出されたチームは、製造業の効率性を改善し、産業排出を削減し、クリーンエネルギー用途のための新たなマテリアル及び製造プロセスを探求するプロジェクトに、先端のモデリングやシミュレーション、データ分析を適用する。エネルギー省はまた、HPC4EIに関する340万ドルの資金提供機会も発表した。適格の業界パートナーは、傘下の国立研究所との短期的な共同作業プロジェクトに参加するための資金に応募できる。 Department of Energy “U.S. Department of Energy Announces $7 Million to Advance High-Performance Computing for Energy Innovation” (11/14/24)

国防イノベーション・ユニット（Defense Innovation Unit: DIU）は、米宇宙軍－インド－太平洋（U.S. Space Forces-Indo-Pacific）、宇宙領域認識ツール／アプリケーション／プロセス研究所（Space Domain Awareness Tools, Applications, & Processing Lab）、インドの国防エクセレンス・イノベーション（Innovations for Defence Excellence: iDEX）と提携し、「デュアル・ホライゾン：米印衛星追跡チャレンジ（Dual Horizons: U.S.-India Satellite Tracking Challenge）」の一環として選出された企業に最大15万米ドルを提供すると発表した。本チャレンジは、地球低軌道の論争的な環境で衛星を検知、追跡するソリューションを模索する。「インド＝米国防衛加速エコシステム（India-U.S. Defense Acceleration Ecosystem: INDUS-X）」は、過去1年間における二国間の主要な達成を基盤として、両国の国防イノベーション基盤を更に統合するための野心的な協力的議題を進展させ、新たな戦略的パートナーシップを通じて国防／宇宙／諜報部門における重要な国家安全保障用途のデュアルユース技術への投資を促進する。iDEXとのチャレンジは今回で3回目となる。 Defense Innovation Unit “DIU Launches INDUS-X Challenge To Detect and Track Satellites in Contested Environments” (11/14/24)

クリーン・エア・タスク・フォース（Clean Air Task Force: CATF）は11月14日、「核融合商業化へ向けた人工知能と高性能コンピューティングの応用に関するアンケート調査（A Survey of Artificial Intelligence and High Performance Computing Applications to Fusion Commercialization）」と題する報告書を発表した。報告書には16のケーススタディが盛り込まれ、AIと高性能コンピューティング（HPC）が既に核融合部門で進展を促進していることが示されている。報告書のキーファインディングとして次の点が挙げられている。①クラウド・ベースのコンピューティング・ツールとAIの登場は、核融合エネルギーの商業化へ向けた見通しを加速させている、②HPCとAIの新たなエコシステムは、核融合エネルギーの提供及び使用方法の双方において重要となる、③核融合と技術の結びつきは、マテリアル科学、制御システム、超電導に革命的な成果をもたらす可能性がある。 Clean Air Task Force “New report finds AI and high performance computing poised to fast-track fusion energy technologies” (11/14/24)

バイデン政権の「米国への投資（Investing in America）」議題の一環として、運輸省（Department of Transportation: DOT）の連邦高速道路局（Federal Highway Administration: FHWA）は11月14日、「低炭素輸送マテリアル裁量グラント・プログラム（Low Carbon Transportation Materials Discretionary Grant Program）」の下、39の州運輸省（State Departments of Transportation）に合計12億ドルのアワードを発表した。この投資は、クリーンな米国製造の継続的な成長を支え、クリーンな米国産業の競争力と良好な製造雇用の創出を押し上げつつ、コンクリートや鉄鋼、その他の岩盤マテリアルの生産から発生する汚染の削減に取り組む。同グラント・プログラムはインフレ低減法（Inflation Reduction Act）から20億ドルの資金を受けており、州や部族、都市計画組織、その他の機関を対象に、米国製の低炭素建設マテリアル及び製品を購入するための還付金やインセンティブを提供する。 Department of Transportation “INVESTING IN AMERICA: USDOT Awards $1.2 Billion in Grants to Help State Departments of Transportation Utilize Cleaner Construction Materials” (11/14/24)

政府説明責任局（Government Accountability Office: GAO）は11月13日、「クラウド・コンピューティング：一部の連邦機関は制約的なライセンス管理のガイダンス更新を実践する必要がある（Cloud Computing: Selected Agencies Need to Implement Updated Guidance for Managing Restrictive Licenses）」と題する報告書を発表した。クラウド・コンピューティングは、ネットワークやサーバーなど共通のIT資源へのオンデマンド型アクセスを提供する。連邦機関は、可能な場合は、データやソフトウェアをクラウドに移行しなくてはならないが、ソフトウェアのライセンスや制約的なベンダーの慣行は、こうした取り組みを制限または阻止する可能性がある。例えば、一部のベンダーは、第三者のクラウド・コンピューティング上でソフトウェアを使用する場合、追加の手数料を課している。GAOが調査した6つの連邦機関のうち5つは、こうした制約的な慣行は一般的にクラウド・サービスの費用やクラウド提供事業者の選択に影響するとしている。GAOは、連邦省庁に対して、責務を割り当て、ソフトウェアのクラウド移行に関する制約の影響を弱めるため、ガイダンスを更新及び実践するよう勧告している。 Government Accountability Office ” Cloud Computing: Selected Agencies Need to Implement Updated Guidance for Managing Restrictive Licenses” (11/13/24)