政府説明責任局（Government Accountability Office: GAO）は11月13日、「クラウド・コンピューティング：一部の連邦機関は制約的なライセンス管理のガイダンス更新を実践する必要がある（Cloud Computing: Selected Agencies Need to Implement Updated Guidance for Managing Restrictive Licenses）」と題する報告書を発表した。クラウド・コンピューティングは、ネットワークやサーバーなど共通のIT資源へのオンデマンド型アクセスを提供する。連邦機関は、可能な場合は、データやソフトウェアをクラウドに移行しなくてはならないが、ソフトウェアのライセンスや制約的なベンダーの慣行は、こうした取り組みを制限または阻止する可能性がある。例えば、一部のベンダーは、第三者のクラウド・コンピューティング上でソフトウェアを使用する場合、追加の手数料を課している。GAOが調査した6つの連邦機関のうち5つは、こうした制約的な慣行は一般的にクラウド・サービスの費用やクラウド提供事業者の選択に影響するとしている。GAOは、連邦省庁に対して、責務を割り当て、ソフトウェアのクラウド移行に関する制約の影響を弱めるため、ガイダンスを更新及び実践するよう勧告している。
