米国科学技術イノベーションニュース

ブラジルと米国は、経済成長と良質の雇用創出を育成する形でクリーンエネルギー移行を推進しつつ、排出を削減し、パリ気候協定（Paris Agreement）のゴールを維持し、より競争的でクリーンで公平で対応力のある経済を創出するというゴールを共有している。米国のバイデン大統領とブラジルのルラ大統領は今般、「気候前進型クリーンエネルギー産業パートナーシップ（Climate-Forward Clean Energy Industrial Partnership）」を確立する。この新たなパートナーシップは、双方の官民部門における補完性を活用してクリーン産業開発に関する二国間協力を強化する戦略的機会を呈している。両国は具体的に、①クリーンエネルギーの生産及び導入、②クリーンエネルギー技術のサプライチェーン開発、③産業の脱炭素化、という3つの分野で調整することに焦点を合わせる意向である。 White House “New Brazil-U.S. Partnership for the Energy Transition” (11/19/24)

バイデン政権は11月19日、商務省（Department of Commerce）と半導体研究コーポレーション（Semiconductor Research Corporation: SRC）は、ノースカロライナ州ダーハムに本部を置く製造USA研究所（Manufacturing USA Institute）を設立及び運用するため、商務省がSRCに2億8,500万ドルを提供する件について交渉を開始すると発表した。投資金額は合計10億ドルとなり、この種としては初となる「CHIPS製造USA研究所（CHIPS Manufacturing USA Institute）」の始動を支援する。この研究所は「米国ツインズ半導体製造及び先端研究（Semiconductor Manufacturing and advanced Research with Twins USA: SMART USA）」として知られ、国内の半導体設計／製造／先端梱包／組み立て／試験のプロセスを改良するため、デジタル・ツインズを開発／検証／使用する取り組みに焦点を当てる。 Department of Commerce “CHIPS for America Announces New Proposed $285 Million Award for CHIPS Manufacturing USA Institute for Digital Twins, Headquartered in North Carolina” (11/19/24)

バイデン政権の「米国への投資（Investing in America）」議題への支援として、エネルギー省（Department of Energy）は11月19日、高純度低濃縮ウラン（high-assay low-enriched uranium: HALEU）の輸送パッケージ（梱包）を研究、開発し、原子力規制委員会（Nuclear Regulatory Commission: NRC）のライセンスを取得することを目的とした資金提供機会「高純度低濃縮輸送パッケージ（High-Assay Low-Enrichment (HALEU) Transportation Package）」を発表した。最大1,600万ドルが有用となっている。エネルギー省は、新たな輸送パッケージの開発または既存のパッケージの修正を通じて、HALEU輸送のための長期的な経済的ソリューションを開発することを狙いとしている。現在、HALEUの輸送のためにライセンスを取得した選択肢は限定的で、それには高濃縮ウラン・キャスク（容器）を使ったものが含まれ、これは費用と時間がかかる場合がある。DOEは、①新たなパッケージ設計の概念、②既存のパッケージ設計の修正、の2つのトピックエリアを提示している。 Department of Energy “U.S. Department of Energy Issues New Funding Opportunity to Develop HALEU Transportation Packages” (11/19/24)

政府説明責任局（Government Accountability Office: GAO）は11月19日、「科学技術スポットライト：有害化学物質の代替（Science & Tech Spotlight: Substitution of Hazardous Chemicals）」と題する報告書を発表した。化学物質は製品での使用やサービスを通じて我々の人生を向上させ、使用される化学物質の数は増加し続けている。時には、人体または環境に有害であると判断される化学物質があるが、それを他の化学物質と代替すると、新たな危険性をもたらす可能性がある。化学物質の代替品に関するリスクと相殺点を理解することは、業界や規制当局、消費者に恩恵をもたらす可能性がある。報告書は、「化学物質が人体または環境に有害であるか否かを十分に理解するには数年を要する場合もある」などの考察点を提示した上で、化学とリスク、課題、機会、政策への意味合いと問いかけ、について記述している。 Government Accountability Office “Science & Tech Spotlight: Substitution of Hazardous Chemicals” (11/19/24)

バイデン政権は、「活気ある国内バイオ製造エコシステムの構築（Building a Vibrant Domestic Biomanufacturing Ecosystem）」と題する報告書を発表した。より広範な国家バイオ経済実践計画の一環としてバイオテクノロジー及びバイオ製造の進展を目指す。この報告書は、2022年の国家バイオテクノロジー及びバイオ製造イニシアチブ（National Biotechnology and Biomanufacturing Initiative: NBBI）に関する大統領令第14081号に続くもので、米国の国内バイオ製造能力を評価するために設立されたバイオ製造省庁間作業部会（Biomanufacturing Interagency Working Group）が作成した。報告書は、米国のバイオ製造の現状や既知の「溝」、健康／エネルギー／農業／産業部門に及ぶ製品の国内のバイオ製造能力を拡大する上で検討されるべき主要な牽引要素と政策ニーズを概説しつつ、平等の進展、バイオ製造プロセスの向上、関連するインフラの連携に焦点を当てている。 Department of Energy “White House Releases Interagency Report to Advance Biotechnology and Biomanufacturing for Robust Economic Growth” (11/19/24)

連邦エネルギー規制委員会（Federal Energy Regulatory Commission: FERC）の報告によれば、大手ユーティリティ機関による電力の生産・提供を目的とした年間支出は、2003年の2,870億ドルから2023年の3,200億ドルと12％増加した（2023年実質ドル）。電力インフラの資本投資が増加の大きな要因で、老朽化した発電・送電インフラが、火災や嵐に耐えるよう置換または改良されたり、新たな送電線が再生可能資源と接続されるなどして、同期間に2倍以上増加した。資本支出を部門別で見ると、①生産：電力生産のための支出は2003年から2023年に24％減少した。②送電：電力送電システムの支出は2003年から2023年にほぼ3倍増加した。③配電：配電に関する資本支出は過去20年間における電力支出増の主たる要因で、2003年から2023年に160％増加した。 Energy Information Administration “Grid infrastructure investments drive increase in utility spending over last two decades” (11/18/24)

商務省（Department of Commerce）傘下の米国標準技術局（National Institute of Standards and Technology：NIST）は、通信技術研究所（Communications Technology Laboratory: CTL）の次期所長としてメリッサ・ミドゾー氏（Melissa Midzor）を指名した。CTLは、NIST傘下の6つの研究所の一つで、中核となるネットワーク技術や次世代無線システム、公共の安全に関する通信、スマート・インフラ、スペクトル共有の研究開発を通じて通信技術を進展させることに焦点を当てている。ミドゾー氏は2018年以来、NISTの国家先端スペクトル及び通信試験ネットワーク（National Advanced Spectrum and Communications Test Network: NASCTN）のプログラム・マネジャーを務め、スペクトル共有の複雑な課題の解決やデータ主導の判断の実現に向けて、連邦機関や業界と密接に協力してきた。2021年には、NIST内のスペクトル技術及び研究部門（Spectrum Technology and research Division）のチーフとなった。 National Institute of Standards and Technology “Melissa Midzor Named Director of NIST’s Communications Technology Laboratory” (11/18/24)

政府説明責任局（Government Accountability Office: GAO）は11月18日、「グラント管理：他国における改革努力の手法と洞察（Grants Management: Approaches and Insights from Other Countries’ Reform Efforts）」と題する報告書を発表した。連邦政府は、主としてグラントを通じて、部族、州、地方自治体、準州の政府を援助しており、これは連邦支出の約18％を占める（2023年度）。GAOは、課題への対処を目的としてグラント管理プロセスの改革に取り組んだ4か国を対象に調査を実施した。その事例として、①英国は、グラント実施における卓越性を支援するため、そして政府全体で労働力が必要な訓練と資源を受けていることを確実にするため、中央省庁を設立した、②オーストラリアは、共通のサービス・センターを設立し、グラント管理を合理化した、の2点が挙げられている。GAOはまた、グラント管理改革を促進する一助となる可能性がある慣行を7件特定している。 Government Accountability Office “Grants Management: Approaches and Insights from Other Countries’ Reform Efforts” (11/18/24)

トランプ次期大統領は、原油サービス企業、リバティ・エネルギー社（Liberty Energy）の創立者であるクリス・ライト氏（Chris Wright）を次期エネルギー長官に指名した。また、内務長官に指名されているダグ・バーグム氏（Doug Burgum）が承認されれば、国家エネルギー評議会（National Energy Council）の議長を務め、国家安全保障会議（National Security Council: NSC）の一員となる。ライト氏は、人為的な気候変動に異を唱えてはいないが、「化石燃料は人間の福利に大きな恩恵をもたらす」と述べている。同氏はワシントンDC内ではあまり知られた存在ではないが、彼の関心は石油と天然ガスに留まらない。同氏は原子力や地熱エネルギーにも関与している。エネルギー省（Department of Energy）は気候科学やクリーンエネルギー研究の大規模な資金提供機関であることから、ライト氏は大きな影響力を持つとみられている。これらのプログラムは次期政権で新たな制約や優先事項に直面する可能性が高い。 Axios “Early reads on Trump’s new energy team” (11/18/24)

エネルギー省（Department of Energy）は11月18日、電力グリッドへの変化し続ける需要に対応できるよう水力発電の能力を強化するため、9件のプロジェクトに約1,500万ドルを発表した。風力エネルギーやソーラー電力などの変動的な再生可能資源が増加する中、水力発電施設の柔軟な運用を可能にすることで電力グリッドのバランスを図る一助とする。受益プロジェクトの内訳は、①水力施設とその他の発電またはエネルギー貯蔵技術との組み合わせを実証する（3件）、②米国水力発電フリートの柔軟性を向上させる技術（1件）、③進化する電力グリッドにより良く対応できるよう水力発電を定量化し、施設を運用する方法（5件）、となっている。これらのプロジェクトは、DOE水力発電技術局（Water Power Technologies Office）による「水力発電の柔軟性強化戦略（Strategies to Increase Hydropower Flexibility）」と題する資金提供通知の下で選出された。 Department of Energy “Funding Notice: Strategies to Increase Hydropower Flexibility” (11/16/24)