米国科学技術イノベーションニュース

オバマ大統領は6月14日、無線ブロードバンドと技術イノベーションにおける米国リーダーシップの強化を目的として、新たなイニシアチブを発表した。オバマ政権はこれまでに米国の企業や労働者が21世紀経済で競争するために必要なインフラを確実に持てるようにすることを目的として様々な活動に取り組んでおり、今回はその一連の流れに基づくものである。発表されたイニシアチブには、①連邦省庁に対してスペクトラム利用の効率性強化などを指示した大統領メモランダム、②スペクトラムの共有や先端通信に関する1億ドルの連邦投資計画、③電気通信情報局（National Telecommunications and Information Administration: NTIA）と米国標準技術局（National Institute of Standards and Technology：NIST）による「スペクトラム技術デー（Spectrum Technology Day）」の開催、などが含まれている。大統領府はまた、ブロードバンド・アクセスの拡大に向けた近年の取り組みの成果をまとめた「ブロードバンド成長の4年間（Four Years of Broadband Growth）」を公表した。 White House “Fact Sheet: Administration Provides Another Boost to Wireless Broadband and Technological Innovation” (6/14/13)

カリフォルニア州エネルギー委員会（California Energy Commission）は、傘下の代替・再生可能燃料及び自動車技術プログラム（Alternative and Renewable Fuel and Vehicle Technology Program）を通じて、州南部で水素燃料スタンドの導入や改良を行う5件のプロジェクトに合計1,800万ドル以上を助成すると発表した。こうした助成は、ジェリー・ブラウン知事（Jerry Brown）が昨年行政命令で発表した「2025年までに州内に150万台のゼロ排気車（zero-emission vehicles: ZEV）を走行させる」という目標を達成するための努力の一環である。州内では、自動車メーカーが水素燃料自動車のリースを行う実験的取り組みを行っている他、水素燃料バスを走行させている交通機関もあるが、水素燃料自動車の目標達成には適切なインフラの整備が不可欠とされている。 Los Angeles Times “California awards $18 million to build hydrogen fueling stations” (6/14/13)

カリフォルニア州エネルギー委員会（California Energy Commission）とエネルギー省（Department of Energy）傘下のエネルギー高等研究局（Advanced Research Projects Agency-Energy：ARPA-E）は、エネルギー研究プロジェクトで協力する枠組みをまとめた覚書（Memorandum of Understanding: MOU）に署名した。本件は、ARPA-Eが州機関と初めて交わしたMOUとなる。MOUは、エネルギー費用の削減や電力信頼性の強化などにつながる政府研究開発助成の有効性を最大限にすることに重点を置いており、様々な協力の可能性が盛り込まれている。 Green Car Congress “California Energy Commission and ARPA-E to collaborate on energy research projects” (6/13/13)

エネルギー高等研究局（Advanced Research Projects Agency-Energy：ARPA-E）は、「高効率システム制御のためのバンドギャップが広くかつ安価なトランジスタ用戦略（Strategies for Wide Bandgap, Inexpensive Transistors for Controlling High Efficiency Systems: SWITCHES）」と題する資金提供公募（Open Funding Opportunity Announcement: FOA）を2件発表した（一つは中小企業を対象とし、もう一つは全てを対象としたもの）。いずれのFOAも、エネルギー高密度やスイッチング周波数の増加、温度管理の強化などの実現につながり得る革新的な広バンドギャップ（wide bandgap: WBG）半導体原料や機器アーキテクチャ、機器製造プロセスへの助成を目的としている。ARPA-Eは、中小企業技術革新制度（Small Business Innovation Research：SBIR）及び中小企業技術移転制度（Small Business Technical Transfer：STTR）として1,500万ドルを、それ以外の全ての申請者を対象として1,000万ドルの助成（合計最高2,500万ドル）を計画している。 The ARPA-E Newsletter “$25 Million for WBG Power Semiconductor Devices” (6/12/13)

大統領府行政管理予算局（Office of Management and Budget: OMB）は5月28日付（公表は6月3日）の「警告（alert）」として、各省庁の最高財務担当官（Chief financial officers）に対して会議用支出に関するガイダンスを通達した。ガイダンスは、専門家が実際に会することの重要性を認めた上で、省庁のミッションにかかわる会議の必要性とコスト削減の責務の間のバランスを取る一助となることを目指したものである。ガイダンスはOMBが2012年5月に通達したメモに基づくもので、同メモでは、①2016年までを通じて渡航費用を2010年水準から30％削減とすること、②一定の基準を超える会議については上級管理者の承認を必要とすること、③費用が10万ドル以上の会議は公に報告することなどを義務付けている。新ガイダンスには、「イベントには過度あるいは贅沢な社会的要素は盛り込まないこと」などが記載されている。 Government Executive “New Conference Spending Guidance Discourages Lavish ‘Social Components’” (6/11/13)

米国科学財団（National Science Foundation: NSF）は、南極最大観測基地であるマクマード基地（McMurdo Station）の改良に関する基本計画を公表した。同計画は、エネルギー効率の強化やその他の効率性の実現の他、南極科学の進化への適応能力などに重点が置かれている。マクマード基地はNSFの極プログラム部（Division of Polar Programs）によって年間を通じて運営されている3つの基地の一つである。極プログラムが管理する米国南極プログラム（U.S. Antarctic Program: USAP）は、2012年7月に発表されたUSAPのロジスティックに関する報告書（ブルーリボン委員会（Blue Ribbon Panel）が作成）で投資計画の必要性が指摘されており、今回の基本計画はその第一歩となるものである。 National Science Foundation “NSF Makes Public Plan to Guide Development of its Largest Antarctic Research Station” (6/12/13)

国防高等研究計画局（Defense Advanced Research Project Agency：DARPA）は、2年間にわたって未来の自律的な最先端捜索救助ロボット開発計画を進めるグランド・チャレンジ「DARPAロボット・チャレンジ（DARPA Robotics Challenge: DRC）」の第一弾として、仮想ロボット・チャレンジ（Virtual Robotics Challenge: VRC）を開始した。6月17～27日の間に実世界を模した仮想エリアで、選出された18チームが捜索救助用ロボットの設計を競う。この中から選出された11チームが12月に行われる第二段（初期段階のハードウェア）へ挑み、最終的に選出された8チームが2014年12月に行われる決勝戦（プロトタイプ）に臨む。優勝チームには賞金200万ドルが贈られる。DARPAは、「福島第一原発所での事故を受けて、人道的援助と災害救助が国防総省（Department of Defense）のロボット工学の最優先事項となった」と述べている。 EE Times “DARPA kicking off Virtual Robotics Challenge” (6/12/13)

米国で唯一のキャップ・アンド・トレード制度である北東部州9州による地域温室効果ガス・イニシアチブ（Regional Greenhouse Gas Initiative: RGGI）は炭素排出枠のオークションを行い、四半期で過去最高となる1億2,450万ドルを調達した。3,880万の排出枠を売り、1件当たり3ドル21セントであった（前期は同2ドル80セント）。RGGIはプログラムの成功を受け、2月に排出上限を年間1億6,500万トンから同9,000万トンに引き下げている。オークションでの売上は2020年までに22億ドルとなる見込みで、これらは州のエネルギー効率や再生可能エネルギー水準の引き上げなどに充当される。 Sustainable Business.com “Cap-and-Trade Raises $125 Million for Northeast States” (6/11/13)

医療研究同盟（United for Medical Research）が6月12日に発表した報告書「ゲノミクスの米国経済への影響（The Impact of Genomics on the U.S. Economy）」によれば、景気低迷にもかかわらず、ゲノミクス関連の企業は急成長し、1988年以来、米国経済に直接的及び間接的に9,650億ドルの経済効果をもたらしたという。2012年だけで、ゲノミクス関連の研究開発や関連業界の活動は米国の国内総生産に310億ドル寄与し、15万2,000人の雇用を支えたという。同報告書は、2011年に発表された報告書の更新版となっている。 Science Insider “Genomics Impact on U.S. Economy Approaches $1 Trillion” (6/12/13)

フランクフルト・スクール－国連環境計画共同センター（Frankfurt School – UNEP Collaborating Centre）が発表した報告書「2013年再生可能エネルギー投資の世界トレンド（Global Trends in Renewable Energy Investment 2013）」によれば、2012年における、再生可能エネルギーへの投資は世界全体で2,440億ドルであったという。これは前年（2,790億ドル）を12％下回り、前年を下回ったのは2006年以来、2度目である。同報告書と、21世紀のための再生可能エネルギー政策ネットワーク（Renewable Energy Policy Network for the 21st Century: REN21）が発表した「2013年世界現状報告（2013 Global Status Report）」によれば、2012年に投資が下落した要因として、太陽発電価格の急落と、米国と欧州市場の不振が挙げられている。また報告書では、開発途上国が急成長し先進国との差が縮小されてきたことも指摘されている。一方、不振な先進国の中で明るい兆しとして日本が挙げられている（再生可能エネルギーへの投資が73％急増して160億ドルに到達）。 Phys.org “Renewable energy: World invests $244 billion in 2012; shift to developing countries underway” (6/12/13)