米国科学技術イノベーションニュース

ピュー・リサーチ・センター（Pew Research Center）の「世界的な姿勢プロジェクト（Global Attitudes Project）」が世界39カ国で行った「自国に対する世界的な脅威」に関する調査の結果を発表した。それによれば、多くの国で「地球温暖化」と「国際的な金融不安」が、「主要な脅威」として挙げられている（ただし米国は「地球温暖化は主要な脅威である」とした割合が最も低い国々の一つとなっている）。また、イスラム過激派も深刻な懸念である（特に米国、欧州、サハラ以南のアフリカ）。米国における最大の脅威は「北朝鮮による核兵器プログラム」（59％が主要な脅威として指摘）で、これは韓国や日本でも同様に高い。一方、米国や中国のパワーや影響力を主要な脅威と考えている国は比較的少ない。 Pew Research Center “Climate Change and Financial Instability Seen as Top Global Threats” (6/24/13)

米国工学アカデミー（National Academy of Engineering: NAE）が発表した報告書「工学のメッセージ：研究から行動へ（Messaging for Engineering: From Research to Action）」によれば、一般市民の工学に関する理解を深めるために工学コミュニティが行っている取り組みは成果を上げているものの、工学のイメージを改善するには更に多くのなすべき事があるという。報告書は、工学コミュニティがNAEが2008年に発表した報告書「会話を変える：工学に関する一般の理解を改善するためのメッセージ（Changing the Conversation: Messages for Improving the Public Understanding of Engineering：通称「CTC報告」）」で紹介した研究ベースのメッセージを通じて行っている取り組みを詳述する一方、CTC報告の効果は工学コミュニティの行動を活性化するには不十分であるとして、更に具体的なメッセージングの勧告を行っている。 National Academies “Public Understanding of Engineering Is Improving, But Additional Work Needed, Report Says” (6/21/13)

米国科学財団（National Science Foundation: NSF）が6月20日に発表した報告によれば、2010年から2011年の間に、パートタイムの科学工学（S&E）大学院入学者数は1.6％増加したのに対し、フルタイムのS&E大学院入学者数の増加率は0.5％であったという。パートタイムのS&E大学院入学者数の増加率がフルタイムのそれを上回ったのは2005年以来初めてであるという。 National Science Foundation “Latest Data Show Part-Time Graduate Enrollment in Science and Engineering Growing at a Higher Rate Than That of Full-Time Enrollment” (6/20/13)

オバマ政権は6月20日、「2013年知的財産取締り合同戦略計画（2013 Intellectual Property Enforcement Joint Strategic Plan）」を発表した。政権は3年前に「知的財産取締りに関する合同戦略計画（Joint Strategic Plan for Intellectual Property Enforcement）」を発表しており、今回の報告書では政権がこれまでに達成した主要な成果が示されていると同時に、知的財産保護の更なる強化に向け今後3年間における具体的な活動内容も盛り込まれている。報告書には、商務省（Department of Commerce）の米国特許商標局（U.S. Patent and Trademark Office：USPTO）、国際通商局（International Trade Administration）、法務室（Office of General Counsel）の商業法開発プログラム（Commercial Law Development Program）がこれらの取り組みにおいて重要な役割を果たしていることが示された。 Department of Commerce “Commerce Bureaus Play Key Role in Intellectual Property Accomplishments and Future Priorities” (6/20/13)

エネルギー省（Department of Energy）傘下のフェルミ国立加速研究所（Fermi National Accelerator Laboratory、通称：フェルミ研究所、Fermilab）の運営管理を行うフェルミ研究アライアンス社（Fermi Research Alliance, LLC）が6月20日に発表したプレスリリースによれば、フェルミ研究所の次期所長としてカナダのTRIUMF研究所（カナダの国立素粒子原子核物理研究所）の所長で、ブリティッシュ・コロンビア大学（University of British Columbia）の教授（物理学・天文学）であるナイジェル・ロッキャー氏（Nigel Lockyer）が選出されたという。これにより、15名の委員会が9ヶ月間にわたって行ってきた次期所長選出作業が終了する。ロッキャー氏の所長選出には、エネルギー省のアーネスト・モニツ長官（Ernest Moniz）も強い支持を表明した。ロッキャー氏の所長就任は9月3日の予定である。 Fermilab “Nigel Lockyer of Canada’s TRIUMF lab named Fermilab director” (6/20/13)

エネルギー省（Department of Energy）と国立再生可能エネルギー研究所（National Renewable Energy Laboratory: NREL）は6月20日、コロラド州ゴールデンにあるNREL敷地内に「エネルギー・システム統合施設（Energy Systems Integration Facility: ESIF）」を設立したと発表した。ESIFは、エネルギー省による最新のユーザー施設で、ユーティリティ規模のクリーンエネルギー・グリッド統合に重点を置いた国内唯一の施設である。ESIFの最初の業界パートナーとして、コロラド州に拠点を置くアドバンスト・エネルギー・インダストリーズ社（Advanced Energy Industries）がESIF内にて低コストかつ高性能なソーラー･パワー・インバーターの開発に取り組む。 Department of Energy “Energy Department, NREL Announce New Research Center to Boost Clean Energy Technologies on a Smarter Grid” (6/20/13)

議会の要請を受けて、米国アカデミー（National Academies）の米国研究評議会（National Research Council: NRC）が発足した委員会が、二酸化炭素やその他の温室効果ガスに影響する税制について調査し、その影響の規模を試算する研究を行った。その委員会が今般発表した報告書「米国税政策が温室効果ガス排出に及ぼす影響（Effects of U.S. Tax Policy on Greenhouse Gas Emissions）」によれば、現在の連邦税制が温室効果ガス排出に及ぼす影響は最小限であるという。報告書は、エネルギー関連の税制と、ガスの排出に間接的な影響を及ぼす広範な税制について検討を行っている。報告書は税制に関する具体的な変更の勧告は行っていないが、炭素税や取引可能な排出枠など排出を直接の対象とした政策が温室効果ガス削減の最も効果的かつ効率的な手法であると結論づけている。 National Academies “U.S. Tax Code Has Minimal Effect on Carbon Dioxide and Other Greenhouse Gas Emissions, Report Says” (6/20/13)

国防高等研究計画局（Defense Advanced Research Project Agency：DARPA）は、「DARPAスペクトラム・チャレンジ（DARPA Spectrum Challenge）」の準決勝に進出する15チームを選出したと発表した。同チャレンジは、できるだけ多くの無線通信を実現しつつ、優先順位を持たせた通信を可能にする高度な無線技術の実証を競う。2013年9月に行われる準決勝に進出するチームは合計18チームで（残りの3チームは2013年8月までに選出される）、決勝は2014年3月の予定となっている。 Defense Advanced Research Project Agency “15 Competitors Selected for DARPA Spectrum Challenge” (6/18/13)

下院の科学・宇宙・技術委員会（Science, Space, and Technology Committee）のラマー・スミス委員長（Lamar Smith、テキサス州選出共和党）は1月に、エネルギー・環境小委員会をエネルギー小委員会と環境小委員会に分離して合計6つの小委員会（従来は5つ）とすることを発表した。しかし6月18日に行われた委員会会議で、同委員会は小委員会の数を5つに戻す新たな再編案を承認した。ただし、エネルギー小委員会と環境小委員会は存続する代わりに、技術小委員会と研究小委員会が合併することになる。委員会の予算削減が行われた結果、スミス委員長は小委員会の再編を決定した模様である。 Pasco Phronesis “House Science Committee Discovers It Can’t Afford Another Subcommittee” (6/18/13)

気候変動は2011年以降1,880億ドルの損害をもたらしているが、連邦政府の対応が遅れていることもあり、50人以上の市長及び郡選出議員は自ら立ち上がり、「米国のため対応力のあるコミュニティ（Resilient Communities for America: RC4A）」運動を開始した。RC4Aは、地域のエネルギー需要を満たし、熱波や洪水、干ばつ、暴風雨、山火事などによる厳しい災害に耐え得る強いコミュニティ作りに取り組む意思を示したものである。ニューヨーク市などの主要都市が国や国際的な気候変動対策を待たずに自らの気候変動対応力に関するイニシアチブを次々と発表しており、RC4Aはこうした勢いに続くものとなる。 Clean Technica “50 Top US Mayors Launch Fight For Climate Change Resiliency” (6/19/13)