気候変動は2011年以降1,880億ドルの損害をもたらしているが、連邦政府の対応が遅れていることもあり、50人以上の市長及び郡選出議員は自ら立ち上がり、「米国のため対応力のあるコミュニティ（Resilient Communities for America: RC4A）」運動を開始した。RC4Aは、地域のエネルギー需要を満たし、熱波や洪水、干ばつ、暴風雨、山火事などによる厳しい災害に耐え得る強いコミュニティ作りに取り組む意思を示したものである。ニューヨーク市などの主要都市が国や国際的な気候変動対策を待たずに自らの気候変動対応力に関するイニシアチブを次々と発表しており、RC4Aはこうした勢いに続くものとなる。
Clean Technica “50 Top US Mayors Launch Fight For Climate Change Resiliency” (6/19/13)