米国科学技術イノベーションニュース

気候・エネルギー・ソリューション・センター（Center for Climate and Energy Solutions: C2ES）は6月27日、「模範を示して先頭に立つ2.0：情報通信技術はいかにして連邦政府の持続可能性に関する目標達成の一助となるか（Leading by Example 2.0: How Information and Communication Technologies Help Achieve Federal Sustainability Goals）」と題する報告書を発表した。それによれば、連邦政府は情報通信技術の利用を拡大することにより、エネルギーと費用の大幅な節約を実現することが可能であるという。具体的には、①テレワークや電話会議、e研修の利用の拡大、②電力計や建造物センサー、エネルギー管理システムの導入拡大、③データセンターの統合やITシステムのクラウド化、などを提案している。報告書はまた、連邦政府機関による情報通信技術の利用拡大を妨げる問題の克服方法も勧告している。 Center for Climate and Energy Solutions “Smart Technologies Help Federal Agencies Save Energy, Cut Costs” (6/27/13)

大統領府は6月24日、大統領イノベーション・フェロー（Presidential Innovation Fellows: PIF）の第二次フェロー（Round 2 Fellow）として、43名の米国人を発表した。PIFプログラムは2012年に設立されたプログラムで、任命されたフェローは6～12ヶ月間にわたって米国政府内のトップ・イノベーターと共に、人命救助や、税金節約、民間部門の雇用創出の一助となるソリューションの開発に取り組む。第一次フェローの取り組みの成果としては、連邦政府とサービス契約を締結する際の手順を簡素化したRFP-EZが挙げられる。第二次フェローは、ブルー・ボタン（Blue Button：自身の個人医療記録へのセキュアな電子アクセスの支援）やRFP-EZなどの第一次プロジェクトの継続の他、災害救助支援向け技術ツールの開発などの新規プロジェクトに取り組む。 White House “New Round of Innovators Joins US Government to Tackle Big Challenges” (6/24/13)

子会社のコーダ・オートモーティブ社（Coda Automotive）を通じて電気自動車を製造・販売していたコーダ・ホールディングス（Coda Holdings、2013年5月に破産法の適用を申請）は、その電池貯蔵技術を投資家コンソーシアムに売却し、これにより、コーダ・エネルギー社（Coda Energy）が設立された。同社のエネルギー貯蔵システムは、先端電池を独自の電池或いは熱管理システム（BMS或いはTMS）と組み合わせたもので、電力ソース・コントローラーを通じて管理される。同システムは発電や配電、商業及び産業のエンドユーザー用アプリケーションなどに最適化されるという。 Renewable Energy World.com “Bankrupt Electric Vehicle Maker Coda Becomes Energy Storage Firm” (6/25/13)

大統領府は6月25日、「我々には次世代の子供たちに汚染されていない地球を残す倫理的義務がある。気候変動は21世紀の主要な課題の一つであり、我々はイノベーション国として経済や環境、公共衛生を進展させつつ、この課題に対処していく必要がある」として、気候行動計画の概要を発表した。概要は3つに分かれており、それらは、①国内における炭素排出の削減（環境保護庁（Environmental Protection Agency：EPA）が、州・業界・その他の関係機関とともに既存・新規の発電所向けの炭素排出基準を設定する、など）、②気候変動による影響への備え（地域における気候変動対応への取り組みの支援、など）、③国際的な地球気候変動対策の主導的役割への取組み（新規／既存の国際イニシアチブの拡大へのコミット、など）となっている。 White House “Fact Sheet: President Obama’s Climate Action Plan” (6/25/13)

上院予算委員会（Committee on Appropriations）のエネルギー・水開発小委員会（Subcommittee on Energy and Water Development）が6月25日に明らかにしたエネルギー省（Department of Energy）歳出法案によれば、国際融合プロジェクトITERへの拠出はゼロとなっている。エネルギー省の2014年度予算要請にはITER拠出合計に関する詳細が盛り込まれておらず、「エネルギー省は年間2億2,500万ドルの予算を維持する」としたのみであったことから、議員らの怒りを買った。小委員会のダイアン・ファインスタイン委員長（Dianne Feinstein、カリフォルニア州選出民主党）は、「エネルギー省が小委員会に対してITER予算の基本コストやスケジュール、規模などの情報を提供しない限り、我々はITERへの予算を提供しない」と述べた。一方、その他については、エネルギー省の基礎研究やエネルギー高等研究局（Advanced Research Projects Agency-Energy：ARPA-E）への予算はほぼ政権の要請通りとなっている。 Science Insider “Senate Spending Panel Votes to Stop U.S. Contributions to ITER” (6/25/13)

米国アカデミー（National Academies）の医学研究所（Institute of Medicine: IOM）が6月25日に発表した報告書によれば、基礎研究を臨床治療へと移行させることを目的としたプログラム、「臨床・トランスレーショナル科学アワード（Clinical and Translational Science Awards：CTSA）」を管理する上で、国立衛生研究所（National Institutes of Health: NIH）による強いリーダーシップが必要であるという。CTSAプログラムを通じて全国で61件のセンターに資金提供が行われているが、IOMの報告書によればこれらのセンターには成功度などを測る明確に定義された測定基準が欠けており、それゆえ一部のCTSAは多様な努力をし過ぎて凡庸の成果に終わってしまい、独自の専門性を活かしきれずにいるケースがあるという。報告書は、こうした問題の改善策として、CTSAを管理する国立トランスレーショナル科学進展センター（National Center for Advancing Translational Sciences: NCATS）がNCATS-CTSA運営委員会を設立して、成功の度合いを測定する基準を設定したり、「イノベーション基金（Innovations Fund）」の立ち上げ・管理を行うことなどを勧告している。 Science Insider “Translational Centers Need More Guidance From NIH, Says Report” (6/25/13)

上院は6月25日、ペニー・プリツカー氏（Penny Pritzker）を商務長官（Secretary of Commerce）として承認した。当初、この指名は議会からの抵抗を受けると憶測されたが、97対1の票決で承認された。プリツカー氏はハイアット・ホテル（Hyatt hotel）の創業一族出身であり、2008年の大統領選挙ではオバマ陣営の資金収集を担当し、2012年の選挙でも支援活動を行った。同氏は、「海外の租税回避地から利益を得ている」「2008年の金融破たんにつながった金融商品に投資をしていた」などと批判を受けていたが、共和党議員は総じて同氏の資産やビジネス経歴を批判しなかった。 Politico “Penny Pritzker confirmed as Commerce secretary” (6/25/13)

連邦最高裁がエタノール混合ガソリンに関する訴訟の審理を拒否したことを受け、再生可能燃料を支持する業界団体、再生可能燃料協会（Renewable Fuels Association）はこれを賞賛した。本件は、環境保護庁（Environmental Protection Agency: EPA）がエタノールを15％混合したガソリン「E15」の販売を許可した件を巡り、自動車製造事業者同盟（Alliance of Automobile Manufacturers）や米国燃料・石油化学製造事業者団体（American Fuel and Petrochemicals Manufacturers）、食料品製造事業者協会（Grocery Manufacturers Association）が、「EPAはE15の販売に関して十分な試験を行っていない」として提訴していたものである。下級裁判所は8月に、「原告側はE15に関する連邦の判断に異議申し立てを行う当事者適格がない」としていた。 UPI “E15 decision praised by green advocates” (6/25/13)

保守派のヘリテージ財団（Heritage Foundation）、リベラル派のセンター・フォー・アメリカン・プログレス（Center for American Progress）、中道派のITイノベーション財団（Information Technology and Innovation Foundation: ITIF）という超党派グループが発表した報告書によれば、エネルギー省（Department of Energy）は傘下にある17の国立研究所の運営方法を改善する必要があるという。マイクロマネージメントを縮小し、業界との結びつきをより強化する必要があると提案している。報告書は改善策の例として、13の非兵器系研究所を監督する科学技術担当次官を一人とすること（現在は二人）や、連邦政府から委託を受けて国立研究所を運営している契約企業の評価方法を見直すことなどが挙げられている。 Science Insider “Remake Management of DOE Labs, Report Argues” (6/21/13)

オバマ政権は、学術機関、産業パートナーと共に6月24日、新マテリアルの開発期間を半分に削減することを狙いとした官民の取り組み「マテリアル・ゲノム・イニシアチブ（Materials Genome Initiative）」を支援するため、一連のコミットメントを発表した。一例として、①商務省（Department of Commerce）傘下の米国標準技術局（National Institute of Standards and Technology：NIST）が新たに「先端マテリアルに関するセンター・オブ・エクセレンス（Center of Excellence on Advanced Materials）」を創設、②各地の大学がマテリアル・イノベーションを加速させるネットワークを構築、③ハーバード大学（Harvard University）とIBM社が太陽電池に利用できる可能性がある230万件の新マテリアルに関するデータを無償公開、などが発表された。 White House “”Materials Genome Initiative” Commitments Announced” (6/24/13)